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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、自国民はもちろん他国民であっても例外なく、国内法を適用して敵対する者、反対する者、従わない者に対して容赦のない報復を行う。
自国民であれば、他国に住んでいても命を狙い、闇から闇に葬っている。
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中国は、道教の「仇を恩で報いる」はウソで、儒教の「恩に仇で返す」が正しい。
それも「倍返し」である。
中国、とくに中国共産党に微かな望みを抱く事ほどバカな事はない。
中国共産党の意に沿わず機嫌を損ねる事をすれば、恐ろしい報復を覚悟しなければならない。
日本の親中国派・媚中派はその事を知るが故に、中国共産党に忖度し、中国当局に不当逮捕された日本人や知日派中国人・香港人・チベット人・ウイグル人・その他を助けず見捨てている。
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２０２１年１月２０日20:54 産経新聞「トランプ氏の評価 中国「わがまま」、イスラエル「感謝」 露ではもう過去の人
２０１８年５月、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領（ロイター＝共同）
トランプ米大統領の退任を、その異色の政治スタイルに４年間、振り回され続けた各国はどのようにみたのだろうか。
■ロイター酷評
ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は１９日、トランプ氏の功罪を振り返り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国は防衛費負担の増加を迫られたが、それが欧州安保の強化につながり、「欧州の利益になった」と位置付けた。
１９日付フランス紙フィガロは、「米国第一」を掲げたトランプ氏は、欧州政界にもポピュリズムの大波を巻き起こしたことを振り返り、「トランプ氏の退任後も、民主主義社会に広がった分断は残る」とする識者の声を伝えた。
ロイター通信は１９日、トランプ氏を「ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記のような独裁者を甘やかした」と酷評。英ＢＢＣ放送などは１９日、ジョンソン英首相に近い存在として知られるセドウィル元国家安全保障担当首相補佐官が、トランプ政権が２期目へ移行すれば「（英国を含め欧州諸国の）安全保障や環境対策に利益をもたらさなかっただろう」と述べたと報じた。
■ブラックリスト
２０日付のロシア主要各紙はトランプ氏の特段の振り返りや評価記事を掲載しなかった。ロシアでは、ロシアを「敵」と呼ぶバイデン米新政権がどのような対露政策を取るかという点に関心が集まっており、トランプ政権は既に「過去」となっている。イタル・タス通信は２０日、ゴルバチョフ・ソ連初代大統領の米露関係についてのインタビュー記事を配信した。
イラン外務省報道官は１９日、トランプ氏とポンペオ国務長官ら米閣僚数人について、「テロリストであり、非人道的」だとして、ブラックリストに載せたと発表した。一方、トランプ政権と親密な関係を築いたイスラエルのネタニヤフ首相は１７日の閣議で、「力強い行動」を取ったとしてトランプ氏に謝意を述べた。イスラエル政府のメディア当局が発表した。
■韓国紙は安堵感
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の年頭の記者会見で、バイデン新政権が北朝鮮との対話を再開させることに期待感を示した上で「その対話は、トランプ政権で成し遂げられた成果を継承し、発展させていくものであるべきだ」と強調した。韓国紙、東亜日報は社説でバイデン新政権について「トランプ政権時のように大統領の気まぐれによる突拍子のない対話展開よりも正統な外交手法が追求される」と論じ、トランプ時代の“サプライズ外交”の終焉（しゅうえん）に安堵（あんど）感をにじませた。
オーストラリアのモリソン首相は１９日にペンス副大統領と電話会談し、両国の連携が強化されたことなどに謝意を述べた。１８日にはポンペオ国務長官とも電話会談したが、トランプ氏とは「（退任前に）話す予定はない」と話した。
２０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はトランプ氏について「最後まで、わがままを通したようだ」と指摘。一例として欧州などからの外国人の入国禁止措置を解除すると１８日に発表したことを挙げた。大統領の職にある間は思わぬ反発を警戒してか、２０日までのところ中国側ではトランプ氏個人に対する厳しい批判は目立たない。
歴史上最も台湾に友好的な米大統領といわれたトランプ氏に対して、台湾の各界からは「感謝の声」が上がった。外交部（外務省に相当）は「トランプ氏の大統領任期中の台湾に対する力強い支持に感謝する」と表明。総統府、立法院（国会）も２０日までに同じようなコメントを発表した。
（パリ 三井美奈、ロンドン 板東和正、モスクワ 小野田雄一、カイロ 佐藤貴生、ソウル 桜井紀雄、シンガポール 森浩、北京 三塚聖平、台北 矢板明夫）
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１月２１日10:07 産経新聞「ポンペオ氏ら２８人に制裁、中国、米前政権に異例報復
ポンペオ米国務長官（ロイター＝共同）
中国外務省は２１日、ここ数年にわたり中国の主権を深刻に侵害したとして、トランプ前米政権で国務長官を務めたポンペオ氏ら２８人に制裁を科すことを決めたと発表した。
米国の政権交代に合わせ、香港や台湾、貿易摩擦などの問題を巡り対中強硬策を連発してきた前政権に異例の報復措置を取った。
２８人はトランプ政権で大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトン各氏ら。中国、香港、マカオに入ることが禁じられ、関わる企業や機関が中国側と接触したり商取引をしたりすることが制限される。
中国外務省は、これらの関係者が「中国の内政に深刻に干渉し、中米関係を破壊した」と非難。「国家の主権、利益を守る決意は確固不動だ」と強調しており、バイデン新政権が対中強硬路線を継続しないよう牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。（共同）」
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