🐉34』─15─バイデン新政権も中国共産党のウイグル政策をジェノサイドと認定した。〜No.95 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内に存在する、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派人権派、反自衛隊派、反戦平和団体、そして親中国派・媚中派は、中国共産党の非人道的なジェノサイドに対して沈黙している。
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 2021年1月20日06:54 産経新聞「中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国
 米大統領専用機「エアフォース・ワン」に乗り込むトランプ大統領=昨年10月、首都ワシントン近郊のアンドリューズ空軍基地(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。
 米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。
 ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも2017年3月以降、自治区で100万人以上を恣意(しい)的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊手術をさせていると指摘した。
 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。
 ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。
 ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。
 バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。
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 1月20日08:15 産経新聞「「中国はおぞましい人権侵害」 イエレン財務長官候補が批判
 イエレン連邦準備制度理事会FRB)前議長(ロイター)
 【ワシントン=塩原永久】米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会FRB)前議長は19日、上院財政委員会の公聴会で「中国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧行為などを念頭に中国を批判。中国の不公正貿易などに対抗するため「すべての手段を使う用意がある」と強調した。
 バイデン新大統領に指名されたイエレン氏は人事承認の公聴会に出席。米国にとり「中国は最大の戦略的競争者だ」と指摘。中国による知的財産権侵害や技術移転強要などに「積極的に対抗する必要性がある」と話し、同盟国と連携して対処する方針を示した。
 同氏は財務省が管轄する経済制裁をより効果的にするため制裁の手法を見直す可能性があると示唆。人権問題を中心に新政権が政府横断で厳しい対中姿勢をとる構えをにじませた。
 一方、新型コロナウイルス流行による景気鈍化の長期化を防ぐため「大きく動くことが賢明だ」と話し、バイデン氏が提案した1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策の早期成立を議会に促した。巨額の対策実施には財政赤字拡大を懸念する声もあるが、歴史的な低金利となっており国債金利負担が小さいとして、「長期的には恩恵がコストを上回る」と話した。
 為替政策で「貿易を有利にするため人為的に為替を操作する試みに反対する」と通貨安誘導を牽制(けんせい)。米国も通貨安を追及しないと明言した。」
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 1月20日11:49 産経新聞「米新国務長官候補「中国に強い立場で臨む」 上院で公聴会
 米上院外交委員会で話すバイデン次期政権の国務長官候補ブリンケン氏=19日、ワシントン(ロイター)
 【ワシントン=黒瀬悦成】20日に就任するバイデン新米大統領が指名した新政権の外交・安全保障関連の閣僚や高官の承認に向けた初めての公聴会が19日、上院の各委員会で開かれた。
 公聴会で証言したのは、国務長官候補のアントニー・ブリンケン氏、国防長官候補のロイド・オースティン氏、国土安全保障長官候補のアレハンドロ・マヨルカス氏、国家情報長官候補のアブリル・ヘインズ氏。いずれも就任には上院での承認が必要となる。
 ブリンケン氏は、上院外交委員会に提出した書面証言で、現在の世界を取り巻く課題について、国家主義の台頭と民主主義の後退、中国やロシアなどの権威主義国家との対立激化などを列挙した。
 また、安定して開かれた国際システムへの脅威が増しているとも指摘し、これらの課題への対処には「米国の指導力が引き続き重要になる」と強調した。
 さらに、ブリンケン氏は公聴会で、米国にとって最も重大な外交的懸案は「中国だ」と明言。トランプ政権が中国に対して展開した厳しい政策について「方法には同意しかねるが、正しい取り組みだった」との認識を明らかにし、新政権でも中国に「強い立場で臨んでいく」と表明した。
 台湾情勢をめぐっては、台湾の自衛能力の確保に向けて新政権が「永続的に関与する」と強調。台湾が国際機関でより大きな役割を果たすことにも期待を表明した。
 イランの核問題では、同国が核分裂物質から核兵器1発を製造するのに必要な時間である「ブレークアウト・タイム」が従来の「1年以上」から「3~4カ月に短縮された」と指摘し、イランの核保有阻止は、米国に課せられた「喫緊の責任だ」と訴えた。 
 2月に期限切れとなるロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)については、延長を目指す考えを明らかにした。条約は最大5年間の延長が可能だが、延長の期間については「(新)大統領が決める」と述べるにとどめた。
 トランプ政権がイスラエルのテルアビブからエルサレムに移した米大大使館を改めて再移転しない考えも明らかにした。
 一方、新国防長官に指名されたオースティン氏は、上院軍事委員会の公聴会で、「中国に決して軍事的な優勢を与えない」と明言し、日本などを念頭にインド太平洋地域での同盟関係を「修復」していくと強調した。」
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 1月20日13:16 産経新聞「加藤官房長官ウイグルの人権状況注視」 中国の民族大量虐殺認定で
 会見に臨む加藤勝信官房長官=20日午前、首相官邸(春名中撮影)
 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、中国政府による少数民族ウイグル族弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定したとの米国の発表を踏まえ「ウイグルの人権状況に懸念を持って注視している。基本的人権の尊重や法の支配が中国でも保障されることが重要だ」と指摘した。
 中国政府に対しては「こうしたわが国の懸念や姿勢をしっかりと伝えたい」とも強調した。」
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 1月20日19:10 MicrosoftNews KYODO 共同通信社「中国、バイデン新政権に不快感 ウイグル族虐殺認定巡り
 © KYODONEWS 記者会見する中国外務省の華春瑩報道局長=20日、北京(共同)
 【北京共同】中国外務省の華春瑩報道局長は20日の記者会見で、中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とした米国の認定について「紙くずだ」と強く反発した。バイデン新政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官が認定に同意したことに関し、内政に干渉しないよう求め、不快感を示した。
 習近平指導部はトランプ政権が、中国が譲歩できない「核心的利益」と位置付ける新疆ウイグル自治区や台湾、香港を巡る問題で次々と強硬政策を取ったことを深刻視。華氏は「米側がこうした問題を利用して中国の利益を損なうことに断固反対する」と述べた。」
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 1月20日19:53 MicrosoftNews 朝日新聞社「中国のウイグル政策をジェノサイド認定 米新政権も同意
 ポンペオ米国務長官=ワシントン、ランハム裕子撮影© 朝日新聞社 ポンペオ米国務長官=ワシントン、ランハム裕子撮影
 ポンペオ米国務長官は19日、中国政府のウイグル族政策について、人道に対する罪に当たると認定し非難する声明を発表した。さらに、一連の政策は漢民族に同化させ民族として消滅させようとするもので、「ジェノサイド」にあたると糾弾。次期国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官も、19日の公聴会でジェノサイドとの認定に同意すると回答した。中国政府は強く反発している。
 ポンペオ氏は声明で、中国政府は共産党の指示の下、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して、強制収容などで100万人以上の自由を奪ったほか、強制労働を課したり信教の自由を制限したりするなどしたと指摘。ジェノサイドと認定した理由としては、集団殺害の有無には踏み込まず、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、最終的に消滅させようとしている」と説明した。
 トランプ政権は中国政府の政策は民族抑圧だと問題視し、複数の制裁措置を発動してきた。20日にバイデン次期政権が始動するが、ポンペオ氏は退任直前に中国の行為を人道に対する罪と認定することで、次期政権も同様の立場を維持することを狙ったとみられる。
 これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は20日の定例会見で「ポンペオ氏のばかげた大うそに過ぎない」と反論。在米中国大使館も声明で「ジェノサイドなど全くのでたらめで、中国を中傷するための茶番劇だ」と批判した。
 一方、次の米国務長官に就任するブリンケン氏は19日の公聴会で、「ポンペオ氏が発表したジェノサイドとの認定に同意するか」と問われ、「イエス」と答えた。中国政府にはバイデン政権との関係構築への期待もあるが、民族問題や人権問題での圧力が維持・強化される可能性もあるとみて、ブリンケン氏の発言の真意に注目している。(ワシントン=大島隆、北京=冨名腰隆)」
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