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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党・中国軍の台湾強奪戦略は、囲碁であり、その要が日本であり、沖縄であった。
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アメリカ軍は、台湾防衛の為に部隊を派遣しようとしているが、その為に必要な基地が沖縄の米軍基地とグアム基地であった。
中国共産党・中国軍は、第一列島線上の沖縄の米軍基地廃止と自衛隊配備の阻止、そして第二列島線上の小笠原諸島から沖ノ鳥島までの海域の支配権確立が必要である。
最優先課題は、沖縄の無防備化である。
問題は、日本国と日本国民の覚悟である。
台湾と沖縄・尖閣諸島さらに南シナ海を中国軍の軍事力で押さえられたら、日本と中東・インド・アフリカとの海上輸送ルートは遮断され、中東からの石油輸入が困難となる。
そうなると、日本は石油を確保する為に中国共産党の軍門に降り、中国軍の監視下で石油を運ぶ事になる。
だが、日本には危機感がないどころか、日本人は関心も興味もない。
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２０１８年７月１７日18:41 産経ニュース「台湾に最新型攻撃ヘリ「アパッチ部隊」誕生 中国軍の上陸作戦に備え
台湾の陸軍で米国から購入した最新型攻撃ヘリＡＨ６４Ｅ「アパッチ・ガーディアン」の部隊編成が完了し１７日、北西部・桃園市で式典が行われた（ＡＰ）
【台北＝田中靖人】台湾の陸軍で米国から購入した最新型攻撃ヘリＡＨ６４Ｅ「アパッチ・ガーディアン」の部隊編成が完了し１７日、北西部・桃園市で式典が行われた。
ＡＨ６４Ｅは、米ブッシュ（子）政権が２００８年に３０機の売却を決定。１３年１１月から台湾への引き渡しが始まり、１４年１０月に完了した。
この日は、墜落事故で失った１機を除く２９機が、訓練を経て部隊としての作戦能力（ＦＯＣ）を獲得したとして、蔡英文総統が出席して式典を開いた。蔡氏は「陸軍航空部隊は軍の主力の一つだ。この部隊を世界一流にするよう求める」と訓示した。
ＡＨ６４Ｅは陸上自衛隊が運用するＡＨ６４Ｄ「アパッチ・ロングボウ」の改良型。台北など台湾本島北部を中国軍の上陸部隊から防衛する作戦に用いる。」
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７月１８日10:30 産経ニュース「【正論】台湾海峡に迫る危機を回避せよ 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
世界の視線が朝鮮半島にくぎ付けになっている最中に、中台関係が危険な状況を呈しつつある。昨年１０月１８日、中国共産党第１９回全国代表大会の冒頭、習近平総書記は台湾問題について次のように述べた。
「われわれには、“台湾独立”勢力のいかなる形の分裂活動を打ち破る断固たる意志とあふれる自信と十分な能力がある。われわれは、いかなる者、いかなる組織、いかなる政党がいかなる時にいかなる方式によって、中国のいかなる領土を中国から切り離すことも絶対に許さない」
今年３月５日に開かれた全国人民代表大会における李克強首相の政府活動報告も、ほぼ同様の表現であった。
≪軍事恫喝で圧力強める中国≫
台湾に対する強硬発言を裏書きするかのように、４月１８〜２０日には中国空軍の爆撃機などからなる隊列が宮古海峡を経て台湾の東側ルートを飛行、５月１１日には最新鋭戦闘機スホイ３５などを含む編隊がバシー海峡と宮古海峡の上空を演習飛行した。中国の空軍報道官は、この演習は「国家主権と領土の一体性を守る能力強化」の一環だと述べた。また４月２１日には、空母「遼寧」が宮古海峡を通過、空母からの艦載機の発着が確認された。
台湾の蔡英文総統は“台湾の将来を決定できるのは台湾人自身であり、この権利は決して侵されてはならない”という立場に立つ。
米国も日本も、「一つの中国」という中国の立場を認めているのではない。日中国交樹立は１９７２年の日中共同声明によってであるが、ここでは台湾が中国の領土の不可分の一部分であるという中国の主張を、日本が「理解し、尊重」するという立場にとどめ、中国の主張を承認したのでも、それに同意したのでもない。
米国の対中国交樹立に関する「上海コミュニケ」もまた、台湾が中国の一部分だという中国の主張については、これを「認識している」という以上のものではない。日本、米国のいずれも、台湾の領土的な位置付けについて独自の認定をする立場にはないと表明し、以来、現在までこの立場には両国ともまったく変わりはない。
台湾の位置付けは、台湾においても、日中、米中という２国間関係からみても、中国が主張するほどに確たるものではない。このことは、中台関係についてわれわれが知っておくべき最低限の知識である。
≪日本は実務関係だけのつながり≫
中国の台湾に対する発言と行動はいかにも恫喝（どうかつ）的である。膨れ上がる経済力と軍事力、大国化への異常なまでに肥大した自我意識のゆえなのであろう。野放図に膨張する中国といかに交わるか、台湾の帰趨（きすう）はこのテーマに国際社会がどう応えるのかを問う、直近の最重要の課題に他ならない。
米国は昨年１２月に台湾との防衛関係強化をうたう「２０１８国防授権法」を成立させ、さらに今年３月に米台の閣僚や政府高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」を制定した。７月７日には米海軍ミサイル駆逐艦２隻が台湾海峡南部沖から海峡に入り、さらに北東方向へと進んだ。米国は１９９６年の台湾総統選に際して、中国による基隆・高雄沖へのミサイル発射に対抗して２隻の航空母艦を台湾海峡に派遣した。２００７年には香港寄港を中国によって阻まれた米第７艦隊空母が台湾海峡を通過した。この７月の駆逐艦の海峡遊弋（ゆうよく）は、これらにつづく中国への軍事的牽制（けんせい）であろう。
米国は、台湾との国交断絶後も事実上の軍事同盟として機能する台湾関係法を国内法として１９７９年に制定、米国の台湾への武器売却や日本各地の在日米軍基地による対中牽制もこの関係法によって可能となっている。
他方、日本は、外務省・経済産業省所管の「日本台湾交流協会」の窓口を台湾におき、台湾が外交部所管の「台湾日本関係協会」の窓口を日本において経済、社会、文化などの非政府間の実務関係を維持しているにとどまり、安全保障分野はここにはまったく含まれていない。
≪安保分野で生存空間の拡大図れ≫
この事実に鑑み「日本李登輝友の会」は、２０１３年３月に政策提言「我が国の外交・安全保障政策推進のため日台関係基本法を早急に制定せよ」を発信した。中国の強硬な海洋膨張を押しとどめるには日米同盟が不可欠であることはいうまでもないが、そのためには、日本は台湾との外交を独自に行うための法的根拠として、「台湾関係基本法」を早期に制定しなければならないと主張した。
つづいて、この３月には「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」と題する政策提言を出した。テロ・海賊・大規模自然災害などの非伝統的な安全保障分野に台湾を招き入れ、インド太平洋における台湾の生存空間を広げよ、日本はその重要性をまずは米国、次いで豪州、インドに説得する外交努力を始めよ、というのがその趣旨である。台湾海峡を東アジアの火薬庫にしてはならない。（わたなべ としお）」
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７月１８日22:04 産経ニュース「中国機への空自スクランブル１７３回 過去２番目 ４〜６月 防衛省発表
防衛省統合幕僚監部は１８日、今年４〜６月に日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）回数が１７３回だったと発表した。前年同時期から７２回増え、過去最高だった平成２８年の１９９回に次ぐ多さとなった。防衛省幹部は「引き続き警戒監視に万全を期す」としている。
スクランブルの対象となった中国軍機は戦闘機が中心で、早期警戒機や爆撃機、情報収集機もあった。防衛省は４〜６月に１５回の「特異な飛行」を発表したが、このうち９回が中国軍機だった。沖縄本島と宮古島間上空の往復や、対馬海峡上空の通過などが確認された。防衛省は「中国は制空戦闘能力や対地対艦能力、長距離飛行能力の強化を目指している」（統幕幹部）と警戒している。
中国機以外も含む全体のスクランブルは２７１回で、前年同時期から４２回増え、過去３番目の回数となった。空自航空方面隊別でみると、南西諸島周辺を担当する南西航空方面隊が１７０回で最多だった。ロシア機への対応は９５回で前年同時期から３０回減少したが、日本海上空の長距離飛行などを繰り返している。」
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７月１９日17:35 産経ニュース「【普天間移設】沖縄県、辺野古埋め立て承認を撤回へ
沖縄県の謝花喜一郎沖縄県副知事（代表撮影）
沖縄県は米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設に関し、近く埋め立て承認撤回に向けた手続きに着手する方針を固めた。県は辺野古沖に土砂が投入される８月１７日までに撤回に踏み切りたい考えだ。政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針で、撤回後１カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
謝花（じゃはな）喜一郎副知事が１９日、辺野古移設に反対する市民団体幹部に「（撤回手続きを）今月中にはやる」と伝えた。県は１７日に工事停止を求める行政指導を防衛省に行っており、謝花氏は「最後通牒だ」とも説明した。県は早ければ週明けにも防衛省に対し、撤回前に必要な「聴聞」を行うと通知する。
撤回は、仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長雄志（おなが・たけし）知事は平成２７年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、２８年の最高裁判決で県側が敗訴した。辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。」
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