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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人類史において、経済史において、人は商品として人の命は金で買えた。
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人の世界は醜い。
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人の本性は強欲で意地汚く、浄く正しく美しく良い事をしながら貧しく飢えながら生きるよりも、悪い事をしても豊かに飢えずに生きたい。
世界では、日本人が好む「武士は食わねど高楊枝」は存在しない。
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世界宗教は、人を奴隷とする事を禁止していない。
中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、隣人愛を信仰しながら、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って大金を稼いでいた。
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孔子の儒教は、理想儒教で、教室の儒教・机上の儒教・読書の儒教で、現実社会には通用しない。
中華世界、中国や朝鮮では、古代から現代に至るまで儒教は存在しない。
儒教は差別思想で、聖人君主・読書人と小人・民衆・庶民を分けている。
小人は軽蔑すべき下等な人間で働くしか能力がない為に、人ではなく家畜の様に使役して打ち捨てるべきだと説いている。
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中国共産党は、共産主義の大義と共産党の利益を実現する為に、人権や人道を無価値として人命を踏みにじり、ジェノサイドを繰り返していた。
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連合国はホローコストを知っていたが、戦争の勝利を優先してユダヤ人を助けず見殺しにした。
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２０２０年１２月３０日18:49 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社デジタル「中国とEU、投資協定で大筋合意 人権問題脇に経済優先
欧州連合（EU）と中国が、互いの市場に企業が参入しやすくなる投資協定で大筋合意した。30日にも発表する。米国の政権交代を前にEUとの関係を強化しておきたい中国と、成長を続ける中国経済の取り込みを目ざすEUの思惑が一致した。人権問題では両者の溝が深く、EU内から批判が出る可能性もある。
協定では、中国政府が自国企業に出す補助金に問題がないかを点検したり、中国側が求める技術移転に歯止めをかけたりする仕組みを想定。そのうえで自動車やエネルギーなどの分野で相互の市場参入の拡大につなげる。また中国側は、労働者の権利保護に取り組むと約束したという。
EU側では欧州議会の承認も含め、協定発効までに数カ月から1年単位の時間がかかる見通しだ。
交渉は2014年に始まってから難航が続いたが、6月からこの年末までEUの回り持ち議長国を務め、自動車をはじめ中国市場で稼ぐドイツが交渉妥結を急いでいた。コロナ禍からの経済回復を目指し、再び成長軌道にある中国との経済関係の強化を優先した。
EUはこれまで、中国を「統治システムが異なるライバル」と位置づけるとともに、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧をめぐり、繰り返し懸念を表明してきた。だが、こうした問題を脇に置き、投資協定を急いだ形となった。欧州議会のビュティコファ議員（緑の党）は独紙に「ドイツは自国の自動車産業が再び利益を得るために、他の全ての問題をないがしろにしている」と非難した。」
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１２月３０日19:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国とEU、投資協定合意へ 中国、多国間枠組みに積極姿勢 発言力強める狙いか
© 毎日新聞 提供 ブリュッセルの欧州委員会本部ビル
欧州連合（EU）と中国が30日にも、投資促進のための規制緩和を盛り込んだ投資協定に合意する見通しになった。協定によってEUは中国市場への参入加速を目指す一方、中国は多国間の経済連携枠組みに積極的な姿勢を示すことで国際的なルール作りで発言力を強める狙いがある。域内・国内手続きを経て、2021年早期の発効を目指す。
協定では、中国に進出するEU企業の合弁要件の緩和など、中国の投資障壁を軽減する。進出企業に対する技術の強制移転の禁止や国家補助金の透明性確保などの規則も設ける。EU側は新疆ウイグル自治区での人権問題を懸念しており、中国は強制労働を禁止する国際労働機関（ILO）条約の批准も約束する。一方で、国内制度の変更による進出企業への不利な扱いを避ける投資保護は継続協議とする模様だ。
中国は11月に地域的な包括的経済連携（RCEP）に署名したほか、習近平国家主席が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加を検討する方針を表明。EUとの協定でも年明けのバイデン政権発足前に合意することで、米国をけん制する思惑がありそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への大打撃に見舞われているEUも、米国に次ぐ貿易相手国である中国との投資協定を経済回復の一助としたい考えだ。中国との経済関係が強く、域内経済大国のドイツが12月末までEU議長国であることも交渉を後押しした模様だ。【ロンドン横山三加子、北京・小倉祥徳】」
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１２月３０日20:33 産経新聞「ＥＵと中国、首脳会議へ 投資協定で合意の可能性
北京で開かれたＥＵと中国の経済貿易ハイレベル対話の会場に掲げられた旗＝２０１８年６月（ロイター）
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２９日、フォンデアライエン欧州委員長とミシェル大統領が３０日、中国の習近平国家主席とオンライン首脳会談を行うと発表した。投資協定の締結で合意する可能性がある。欧州メディアによると、中国は年内の合意に強い意欲を示し、少数民族に対する強制労働疑惑でＥＵ側の主張に歩み寄ったもようだ。
投資協定は、互いの市場アクセス拡大に向けてルールを定めるもので、今年末が交渉期限だった。報道によると、中国は人権問題へのＥＵの懸念を踏まえ、強制労働を禁じた国際労働機関（ＩＬＯ）基本条約への批准意欲を示すことに同意した。合意文書には、中国が条約批准に「継続的に努力する」ことが明記される見込みとなった。
新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑が浮上する中、ＥＵ側では協定妥結で「中国に外交的勝利を与えてよいのか」という声が強く、フランスは先週、中国によるＩＬＯ基本条約の批准を協定締結の条件とする方針を示していた。
中国はこのほか、製造業や金融サービスの市場で参入障壁の撤去に応じたもよう。参入企業に技術移転を強制する慣行の改善も合意に盛り込まれる。
ＥＵでは最大の貿易大国ドイツが、協定の年内締結を強く求めていた。協定発効には、欧州議会による批准が必要になる。
米国の「対中包囲網」切り崩しを狙う中国にとって、ＥＵとの投資協定は大きな外交的得点になる。バイデン次期政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任するジェイク・サリバン氏は先週、ツイッターで、対中政策の連携のためＥＵに「早期の協議」を呼び掛け、合意を牽制（けんせい）していた。ＥＵではポーランドがバイデン陣営との対話を提案したが、同意を得られなかった。ＥＵ、中国は投資協定を目指し、２０１４年に交渉を開始した。」
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