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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、再軍備反対派、軍事産業反対派、反自衛隊派・反戦平和団体・護憲派が存在する。
中国共産党に忖度する親中国派・媚中派がいる。
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アメリカ依存を止めて中国と仲良くしたいと、考えている日本人がメディア・報道機関の中に存在する。
リベラル派・革新派そして一部の保守派。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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２０２０年１１月１４日12:24 産経新聞「米原子力空母が横須賀帰港 南シナ海で中国牽制
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する原子力空母ロナルド・レーガン＝１４日午前
南シナ海に展開し、中国を念頭に軍事演習を行った米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１４日、拠点とする神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に帰港した。空母の艦載機は既に米軍岩国基地（山口県岩国市）に戻っており、レーガンは今後、横須賀基地で定期点検やメンテナンスに入る見通し。
米海軍によると、レーガンでは新型コロナウイルス感染症対策として、長期航海中の寄港地では、乗組員の下船を最小限にとどめた。だが、８月２２日に米領グアムに寄港した後、複数の乗組員の感染が判明。日本国内の米軍施設に搬送された。
レーガンは、６月に横須賀基地を出港し、南シナ海で軍事演習を複数回実施。７月には、南シナ海から米領グアム周辺の海域で海上自衛隊とオーストラリア海軍との共同訓練に参加した。いずれも海洋支配を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられている。
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１１月１４日20:00 産経新聞「中国は「自由で開かれたインド太平洋」阻止に躍起
首脳会議で発言する中国の李克強首相＝１２日（中国政府のホームページから、共同）
オンライン形式で開かれたＡＳＥＡＮとの首脳会議で発言する中国の李克強首相＝１２日（中国政府のホームページから、共同）
【北京＝三塚聖平】中国は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議を「対中包囲網」の構築に歯止めをかける場と位置付けているようだ。中国は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」をアジア版の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だと反発。米国が大統領選後の混乱もありアジア戦略が固まらない状況を横目に、ＡＳＥＡＮ各国の切り崩しを進める構えだ。
「結束と協力を強化して知恵と力を結集すれば、感染症の影響を克服して地域の平和と安定を守ることができる」。１４日に開いた日中韓３カ国とＡＳＥＡＮの首脳会議で、中国の李克強首相はＡＳＥＡＮとの関係強化の姿勢を前面に打ち出した。１２日の中国とＡＳＥＡＮの首脳会議では、新型コロナウイルスの流行を受けた公衆衛生面での協力の深化や、地域経済の回復促進などを提案している。
中国としては、日米豪印がＦＯＩＰの下で連携を強める中、ＡＳＥＡＮ各国をつなぎ留めることが喫緊の課題となっている。中国の王毅国務委員兼外相は１０月中旬、ＦＯＩＰについて「インド太平洋版の新たなＮＡＴＯの構築を企てるものだ」と露骨に牽制した。
ＡＳＥＡＮ加盟国にはカンボジアなど親中姿勢を鮮明にする国もあり、南シナ海への海洋進出を強める中国に対して反対姿勢で足並みをそろえることは難しい。中国はこうした隙をつき、ＡＳＥＡＮ諸国がＦＯＩＰに同調して対中包囲網に加担する事態を避けたい考えだ。王氏は、ＦＯＩＰは「ＡＳＥＡＮを中心とした地域協力の枠組みと衝突し、東アジアの平和と発展の将来を損なう」とも述べ、ＡＳＥＡＮ側に同調しないよう呼びかけている。
中国は、新型コロナへの対応をＡＳＥＡＮ各国との関係強化のテコに用いている。コロナ禍で世界の貿易量が減少する中、中国とＡＳＥＡＮとの貿易総額は１～１０月に前年同期比５・１％増と拡大。タイやミャンマーなどに新型コロナワクチンの優先提供を申し出るなど「ワクチン外交」も展開し、中国への支持の取り付けを図っている。
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１１月１４日21:04 産経新聞「対中戦略に不安 首相「インド太平洋」に言及せず
テレビ会議方式で開かれた日中韓３カ国とＡＳＥＡＮの首脳会議に臨む菅義偉首相＝１４日、首相官邸（内閣広報室提供）
１２日から開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で、菅義偉首相は法の支配など普遍的価値を基調とした「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向け、各国の協力を呼びかけた。ともにＦＯＩＰを推進する米国は政権移行期にあり、トランプ米大統領も不在の状況で迎えた国際会議。１４日のＡＳＥＡＮプラス３ではＦＯＩＰに言及しないなど不安を残す側面もあった。
「平和で繁栄したインド太平洋をともに作り上げていきたいという思いを各国首脳に伝え、そのために必要な協力を進めていくことで一致した」
首相は１４日、官邸で記者団に一連の首脳会議を振り返り、こう胸を張った。首相の念頭にあるのは、経済や軍事面で覇権主義的行動をとる中国だ。中国は南シナ海の軍事拠点化などを進める一方、経済力やインフラ開発などを通じて影響力強化を進めている。
これに対し、日本は安倍晋三前政権から米国など価値観を共有する国々とＦＯＩＰを推進することで対抗しており、菅政権でもこうした方針を受け継ぐ。ただ、トランプ氏は４年連続で東アジアサミットに欠席。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領の対中政策も明確に見通せず、地域各国は米中対立の趨勢を慎重に見定める雰囲気が色濃い。
一連の首脳会議では中国の矢面に立つ日本の姿勢が目立った。首脳会議の成果文書をめぐり、中国はＦＯＩＰを対中封じ込めと警戒して「インド太平洋」との文言を盛り込むことに反対したのに対し、日本は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」を削除するよう主張した。
しかし、ＡＳＥＡＮプラス３に同席した政府高官によると、首相はＦＯＩＰに言及しなかった。昨年１１月の同会議では、安倍氏がＡＳＥＡＮ版のインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）に触れ「ＦＯＩＰとＡＯＩＰとのシナジー（相乗効果）を追求し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連結性の向上に貢献したい」と呼びかけている。
首相は９月の自民党総裁選で「反中包囲網」に否定的な見解も示している。首相が融和的な対中政策を模索しているのではないかとの懸念は、今後も政府・与党内でくすぶることになりそうだ。（田村龍彦、市岡豊大）」
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