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２０２３年３月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「イギリスも抜き去り急成長するインド、この国が「日本の助け」を切実に必要としている理由
真壁 昭夫
インドという国の複雑さ
最近、インドの経済に対する注目度が高まっている。
インドはすでに英国経済追い抜かし、労苦ない将来にわが国が射程内に入るといわれている。
インドの高い経済成長を支える最大の要因は人口だ。
2023年、インドは中国を追い抜き世界最大の人口大国になる見込みだ。
〔PHOTO〕iStock
© 現代ビジネス
今のところ、労働コストもかなり低い。
それがインド経済の重要な武器であり、世界の有力投資家がインド株に注目する所以になっている。
一方、インド経済には課題も多い。
産業構造を見ると、インドは第2次産業を跳び越すようにして、第1次産業から情報通信など第3次産業に生産要素（ヒト、モノ、カネ）が再配分された。
自国で需要を満たすことは難しく経常赤字も続いている。
また、企業統治への不安、資本規制など、経済・金融市場の運営面で解消されるべき課題や懸念点は多い。
今後、インド政府と企業は、一層、わが国企業との関係強化を目指すとみられる。
インドの消費者にとって、日本企業の製品は安心と信頼の象徴ともいえる。
わが国企業がインドとの関係を強化することができれば、中長期的な事業運営にはかなり大きなメリットになるだろう。
わが国経済にとって、インドは重要な拠点になる可能性は高い。
インドに追い抜かれた英国経済の教訓
近年、世界のGDPランキングにおけるインドの地位は急速に上昇している。
2021年10～12月期、四半期ベースのGDP（国内総生産）規模で、インドはかつての宗主国英国を追い抜き、米中日独に次ぐ世界第5位の経済国に浮上した。
2022年の実質GDP成長率は前年比6.7％に達し、中国（同6.0％）を上回り、名目GDPはわが国の8割近くに達している。
経済成長のエンジンになっているが内需の増加だ。
また、先端分野を中心とする米中対立、中国の人口減少などを背景に、対印直接投資を積み増す企業も増えている。
インドと英国の経済力の強弱の差の拡大は、わが国にとって重要な示唆を持っている。
英国の貿易取引など経済運営の効率性は低下した。
さらに昨年秋、トラス前首相が財源確保を伴わないまま大規模減税を打ち出した。
その結果、ポンドは急落し、英国国債の利回りは急騰した。
英国から海外に資金は流出し、インフレ鎮静化は一段と難しくなっている。
経常赤字の増加懸念も高まるなど、英国経済の実力低下は著しい。
現在、わが国の経常収支は不安定に推移している。
資源や穀物などの価格上昇と円安によって貿易収支は赤字だ。
第一次所得収支の黒字が、経常収支の赤字定着を何とか食い止めている。
わが国企業の海外で稼ぐ力は、まだ持ちこたえている状況だ。
ただ、人口の減少による内需の落ち込みで、経済規模の縮小懸念は高まっている。
その状況が続くと、英国のように、わが国も世界経済の中で地位は低下せざるを得ないだろう。
わが国からの技術移転を必要とするインド
インド経済には克服しなければならない課題も多い。
特に、製造業の育成は遅れている。
モディ政権はGDPの15％程度にとどまっている製造業のすそ野拡大に取り組んでいる。
ただ、それには時間がかかる。
中国や韓国が経験したように、中長期的にインドにとって先進国からの技術移転の重要性は高まる。
その中でも、インドはわが国からの技術移転をより多く必要とするだろう。
自動車分野でスズキがトップシェアを獲得しているように、インドにとってわが国自動車産業の精緻なすり合わせ技術は一朝一夕に会得できるものではない。
また、わが国には化成品などの素材、工作機械、脱炭素関連分野でも世界的競争力を持つ企業も多い。
そうした要素技術はインドの製造業の育成、工業化、さらには脱炭素や先端分野での企業育成に不可欠だ。
わが国企業は、インド企業との合弁事業の運営などを強化することによって成長をサポートしつつ、現地のニーズを把握できるだろう。
また、日用品の分野ではユニチャーム、化粧品分野では資生堂など、人口増加に支えられた需要を獲得するためにインド市場に参入する本邦企業も多い。
そうした取り組みはさらに強化されるべきだ。
機械、インフラ、ベビー用品などの分野でインドの需要獲得を巡る各国企業の競争は熾烈化している。
そうした状況の中で日本企業が存在感を発揮するために、製造技術の移転を加速させ、それを足掛かりにしたインドの消費者、企業、政府との関係強化は急務だ。
そうした取り組みを経済全体で進めることができるか否かによって、中長期的なわが国の展開には無視できないインパクトがあるはずだ。
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３月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊ゲンダイDIGITAL「習近平主席が3期目突入…強まる中国の覇権主義に日米欧は“中逃印向”経済へまっしぐら【経済ニュース 深読み・先取り】
【経済ニュース 深読み・先取り】
インドはいまや世界5位の経済大国（首都ニューデリー）／（Ｃ）ゲッティ＝共同
© 日刊ゲンダイDIGITAL
先週10日、中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開催され、習近平国家主席の3選が決まりました。予想されたこととはいえ、3期目入りは異例です。
覇権主義的な色合いはますます強くなり、ビジネス面から考えても一層やっかいな存在になりかねません。商習慣や知財戦略が一人の判断で、一夜にして覆される……そんなリスクを中国ビジネスに感じる経営者は少なくありません。
米中対立やウクライナ戦争によって、日欧米は中国へのスタンスを変化させています。極端な言い方をすれば中国依存からの脱却、中国の必要性を感じなくなっています。
■インドはGDP世界3位も視野の経済大国に
そこで急浮上してきたのがインド。その存在感は高まるばかりです。2022年の国内総生産（GDP）は旧宗主国の英国を抜き、世界5位の経済大国にのし上がりました。日本の約8割の水準に成長しているのです。
23年のGDP成長率を見ても、中国が全人代で5％前後を掲げたのに対し、インドは7％近くに達するとの読みも出てきました。
中国は民間企業への締め付けが強まる一方ですが、インドは曲がりなりにも民主主義国で、公正性や財産権の確実性（代金遅延や契約履行などの法体系の近代化）があります。インド政府・議会が賢い政策を打ち出せさえすれば、中国を超える市場経済の道が開かれると思っています。27年にはGDPで日本を抜き、世界3位に躍り出るともいわれます。
今月上旬に脱中国をにおわす投資家の記事を米FOXビジネスで見かけました。著名投資家のモビアス氏の発言で、「中国の資本規制のため資金を国外へ持ち出すことができない」という内容です。中国当局はすぐに「海外への資金送金に関する政策に変更はない」と否定してみせましたが、投資家の不安は解消されたとは言い難いでしょう。
まさに“中逃印向”（中国から逃げインドへ向かう）の時代です。実際、米アップル「アイフォーン」の約4割を受託生産する台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インド南部のチェンナイ近郊にある既存工場でのアイフォーン製造台数を、24年までに2倍以上となる年間約2000万台へ引き上げる計画を発表しています。従業員は約3倍の10万人規模です。
また、フォックスコンはインドの複合企業「ベダンタ」と共同で、インド西部グジャラート州に半導体生産施設を新たに立ち上げる予定もあるようです。
インド政府も動き始めました。携帯電話や半導体、EV（電気自動車）メーカーを誘致するため数十億ドルの支援策を打ち出しています。
先週は米国のレモンド米商務長官が米企業のCEO10人とともにインドを訪れ、半導体産業の活性化策を調整する覚書に調印しています。
インドの人口は今年中にも中国を抜き、20歳前後の若い労働者数は30％近く（中国の倍近く）になると推測されます。
世界の投資マネーは“中逃印向”。そんな印象を強く持ちます。
（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）
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３月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「首相、インドでＦＯＩＰ行動計画を発表
２日、インドの首都ニューデリーで開かれたＧ２０外相会合に出席する各国の外相ら（ゲッティ＝共同）
外務省の小野日子（ひかりこ）外務報道官は１５日の記者会見で、岸田文雄首相が１９～２２日の日程で訪れる予定のインドで、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた行動計画を発表すると明らかにした。東・南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた道筋を示し、関係国との連携を深めたい考えだ。
ＦＯＩＰ行動計画はインドで行う演説の中で発表する予定。海洋安全保障分野での人材育成をはじめ、巡視船を含む海上安保設備の供与や海上輸送インフラ整備などについて、「グローバルサウス」（南半球を中心とする途上国）への支援拡充を打ち出す方針だ。
首相は昨年６月、シンガポールで開かれたアジア安保会議で基調講演した際、今春までにＦＯＩＰ行動計画を策定すると表明していた。政府は発表の場として、グローバルサウスの代表格で、ＦＯＩＰの要であるインドが最適だと判断した。
首相はインド滞在中、モディ首相と会談する。先進７カ国（Ｇ７）の議長国として、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対抗するため、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国のインドとの連携を強化したい考えだ。
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歴史的事実として、日本は親インド・ネパールであって親中国・朝鮮ではない。
昔の日本は、中国や朝鮮のような儒教国ではなく、ネパールやモンゴルのような仏教国であった。
日本が教訓として学ぶべきは、インドのムガル帝国やチベット王国であって、中国の清国や朝鮮王国ではなかった。
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安倍晋三の対中戦略＝対中包囲網。
日米豪印「クアッド」。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略。
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戦前。軍国日本は、インドのイギリスからの独立を支援していた。
東条英機の政府と軍部・陸軍は、ベンガル飢饉で３００万人の餓死者を出していたインドに食糧援助を申し込んでいた。
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軍国日本は「アジアの盟主」として、欧米列強の植民地で奴隷として悲惨な生活を強いられ、暴力と死、虐待と虐殺を繰り返し受けていたインド人、ビルマ人、ベトナム人、カンボジア人、インドネシア人、フィリピン人などの東南アジア人を助け出すべく侵略戦争を行い、植民地支配に協力する中国系住民（華人・華僑・共産主義者）部隊と熾烈な戦争を繰り広げていた。
その証拠が、東条英機が主催した大東亜会議であった。
陸軍・軍部は、イスラム教徒と防共回廊構想を進め、ヒトラーから逃げてきた数万人のユダヤ人難民を保護していた。
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インド。
2020-10-11
🛲５」─１─日本の教訓。イギリスのインド侵略。ムガル帝国滅亡。～No.30No.31No.32 ＊
2020-10-12
🛲５」─２─イギリスの植民地インド。東条英機と藤原岩市少佐と独立急進派チャンドラ・ボース。～No.33No.34No.35 ＊
2020-10-13
🛲５」─３─インパール作戦。日本軍の戦友として戦ったインド人独立派と裏切ったビルマ人独立派。１９４４年～No.36No.37No.38 ＊
2020-10-14
🛲５」─４─ベンガル飢饉、餓死者約３００万人。歴史的飢饉はチャーチルのインド人嫌悪が原因。〜No.39No.40No.41 ＊
2020-10-16
🛲５」─５─昭和天皇とインド。チャンドラ・ボースと靖国神社。パキスタン地震と自衛隊。１９８９年～No.42No.43No.44 ＊
2020-10-18
🛲５」─６─インドの地政学。多種多様性がインド・パキスタン・バングラデシュに引き裂いた。～No.45No.46No.47No.48 ＊
2020-10-19
🛲５」─７─インドからパキスタンの分離独立で約１００万人が殺された。〜No.49No.50No.51 ＊
2020-10-20
🛲５」─８─パンジャーブ州飢餓。戦前の日本人達は、インドの食料増産の為に植林活動を行った。１９６５年。～No.52 ＊
2020-10-21
🛲５」─９─ナガランド州独立運動と旭日旗。地獄のインパール作戦は戦術で失敗、戦略で成功。～No.53No.54No.55No.56 ＊ ④
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