🛲３」─１─中国共産党と分離独立派琉球人は、東ティモール独立闘争を手本としている。～No.12No.13No.14No.15　＊　②　 - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

東ティモールの成功と国造りの課題 ‐国連の平和構築を越えて‐ (創成社新書55)

作者:花田吉隆
発売日: 2015/06/30
メディア: 新書

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中国共産党は、日本を解体する為に分離独立派琉球人の独立運動を陰で支援している。
　中国共産党は、海洋強国になる為に、日本領である尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島・小笠原諸島を領土にするか影響下に置くべく陰謀を巡らせている。
　それが、微笑み外交の真の姿である。
　さらに、一帯一路構想における北極海航路と北太平洋航路の拠点とするべく北海道を狙っている。
　中国共産党系中国軍系中国資本は、人口減少し始めている北海道の山野を買い込んでいる。
　残るは、中国人を労働者・移民として大量に送り込むだけである。
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　２０１６年１２月号　正論「折節の記　高山正之
　国連機関が海底資源を調査した。尖閣沖に海底油田があると分かって詐欺師周恩来が出てきて角栄の言葉を遮った。それを訒小平が育て、今、習近平が『２，０００年前から俺のものだ』と騒ぎ立てる。
　東ティモールも似たような話だ。その沖に眠る海底油田を手に入れようと豪州が東ティモールの半分白人シャナナ・グスマンと組んで『支配者インドネシアは残忍。どうしても独立したい』と騒ぎ出した。
　結局、国連まで騙して独立させ、グスマンには豪州の白人女と多少の金を与え、海底油田は豪州が手に入れ、それは大儲けした。
　この島盗り物語に米国も一枚噛んでいた。１９９１年暮れ、首都ディリでの独立派の
デモが政府軍に制圧され、死者が出た。
　遺族が豪州の援助で米国に渡った。米国には『被虐待者保護法』がある。どこかの国で酷い目に遭っている者が米国でその国を訴えれば米国の法廷が代わって罰するという趣旨の連邦法だ。
　しかし法にはその主権の及ぶ範囲で有効という規則がある。
　日本人が同僚の人妻と寝ても不倫は文化で済む。寝取られた夫がサウジで訴え、不倫男に斬首刑が判決されたとしても、日本にはそれは及ばない。
　それが法の管轄権だが、世界の警察官を自認する米国はまともな法概念をもたない。白人警官が黒人を袋叩きにするロドニー・キング事件はそのいい例だ。警官は州法で無罪とされたが、それではブッシュ父は大統領選に勝てないので別の法律で訴えて何とか警官を有罪にした。一事不再理の原則などこの国では問題にもならない。
　だから法の管轄権も端から無視で、東ティモールの遺族の訴えを認め、インドネシア軍の指揮官パンジャイタン将軍に１，４００万ドルの賠償を命じた。
　将軍は無視したが、それでも構わない。インドネシアは野蛮で残忍という国際世論を盛り立て、結果的に海底油田付きの島を独立させられた。どこかで成功報酬が出てちゃんと帳尻も合う。世界の警察官の威光も高まった」

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