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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、ヒト（観光客）・モノ（部品供給）・カネ（投資）を自由に操作できる。
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観光立国日本の死命を握っているのは、中国共産党である。
中国共産党が、国民に日本への観光旅行を禁止を命じれば、中国人は中国共産党の命令に従って誰も日本には来ない。
中国における日本ブームとは、中国共産党が日本をアメリカから中国に取り込む為に作った官製ブームでしかない。
中国人のＳＮＳで取り上げている「日本いいね」は、中国共産党の監視下にある。
中国共産党は、国内はおろか、中国人が住む各国のチャイナタウンを全てインターネットで監視している。
それは、インターネットに繋がる中国産家電製品が溢れる日本も同様である。
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２０２０年６月７日 産経新聞「中国がオーストラリア旅行に「行くな」と注意喚起 豪側は反発
【北京＝三塚聖平、シンガポール＝森浩】中国政府は７日までに、オーストラリアへの旅行に「決して行ってはいけない」との注意を自国民に呼びかけた。中国人への人種差別的な言動や暴力行為が増えているためだと主張しているが、豪州側は「真実ではない」と批判する。新型コロナウイルスに関する対応をめぐって中国はオーストラリアへ反発を強めており、新たな圧力の可能性がある。
中国の文化観光省は５日、ホームページ上に「新型コロナの影響によって、豪国内で中国人とアジア系への人種差別的な言動と暴力行為が明らかに増えている」との注意情報を出した。その中で、同国への渡航を控えるよう促した。
これに対し、豪州のマコーマック副首相は６日、「中国人に対する暴力事件は相次いでいない。私が言えるのは、その発言は真実ではないということだ」と反発した。バーミンガム貿易・観光・投資相も「事実無根だ」と主張している。
豪州政府は新型コロナの発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を求めており、中国との対立が深まっている。中国の成競業（せい・きょうぎょう）駐豪大使は４月、独立調査を要求する豪州に不満を示し、中国からの観光客や留学生の減少につながると警告した。
中国は、豪州に対し事実上の報復とみられる措置を相次いで打ち出している。５月には、豪州産の大麦が不当に安い価格で中国で販売されているなどとして追加関税を掛けている。」
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