🐉103』─16─中国企業は、中国人の移住者や観光客の為にオーストラリアの島を封鎖している。〜No.352No.353 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、世界制覇計画である一帯一路構想によって各国の土地を合法的に取得している。
 少子高齢化による人口激減の日本にとって明日は我が身。
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 2020年12月4日 読売新聞「中国企業、豪の島を『封鎖』
 滑走路・桟橋の利用妨害
 『豪州人の追い出し』反発広がる。
 【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約むすんだ中国企業が小型飛行機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。
 デイリー・メール紙などによると、この企業は不動産会社『チャイナ・ブルーム』で2019年に地主との間で島の面積の約2割に当たる土地を99年間使用する契約を結んでいた。契約後、企業は主要な桟橋の利用や自然豊かな砂浜への立ち入りも禁止した。
 契約が結ばれた土地に立つ賃貸住宅では、3日後の立ち退きや10万豪ドル(約770万円)の保証金追加を求められた住民もいたという。ウミガメの産卵地である砂浜が、重機で開発されているとの報道もある。
 『豪州人を島から追い出し、中国のための観光地に変えようとしている』との住民の訴えも伝えられている。豪メディアグループのナインによると、地元クイーズランド州当局は声明で『正式な調停や仲裁手続きなどの(法的な)申し出はない』として、問題の大半は中国企業と住民の当事者間で解決させるべきだとの立場を取っているという」
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 中国資本は、日本の国土(自然環境)や建物そして企業を買っている。
 経営が悪化した日本企業は倒産しない為に、中国資本の多額の投資・融資を受け経営権・発言権などを与えている。
 中国資本の傘下に入った日本企業は中国市場で業績を上げ立て直しが進んでいる。
 つまり、中国モデルによる成功と日本モデルの時代遅れである。
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 交渉力の稚拙で気の弱い現代日本人では、強引・剛腕で狡知に長け優れた交渉力を持つ中国人には歯が立たない。
 日本は失うばかりで、何も得るところがない。
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 日本の親中国派・媚中派は、中国を怒らせないよう不愉快にさせないように仲良くするように中国共産党に忖度し、中国の為になるように日本の国益を無視している。
 無言の、リベラル派・革新派そして一部の保守派。
 メディア・報道機関は、アメリカの不利な報道は捏造してまでも行うか、中国・中国共産党の不利になる報道は極力避けている。
 目を逸らす、左翼・左派・ネットサハ、人権派護憲派、反自衛隊派・反戦平和団体、反米派・反安保派・反米軍基地、そして反天皇反日的日本人達。
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