🐉39』─1─南シナ海を実効支配を強化する中国軍に対抗する米豪日連合軍。~No.103No.104 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国は孫子の戦略で、和やかな笑顔に衣の下の鎧である。
 日本を騙せても、世界は騙されない。
 騙せない相手には、甘い言葉を囁き、金を与え、美女美男を抱かせて篭絡して味方に付ける。
 然もなくば、軍事力を見せ付けて恐怖を与えて屈服させる。
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 JETRO(日本貿易振興機構) 
 ビジネス短信
 新型コロナウイルス感染者数と人口当たり死者数がASEAN最多に
 (フィリピン)
 マニラ発
 2020年04月16日
 世界保健機関(WHO)は4月14日、フィリピンの新型コロナウイルス感染者数が4,932人、死者数が315人と発表した〔中央ヨーロッパ時間(CET)4月14日午前10時時点〕。
 それによると、フィリピンの感染者数はASEAN10カ国で最多となった。ASEAN諸国の感染者数は、フィリピンに次いでマレーシア(4,817人)が多く、以下、インドネシア(4,557人)、シンガポール(2,918人)、タイ(2,613人)、ベトナム(265人)、ブルネイ(136人)、カンボジア(122人)、ミャンマー(62人)、ラオス(19人)と続いた(出所:WHO)。死者数の絶対数はインドネシアが399人とASEANで最も多いが、人口当たりの死者数ではフィリピンが最多となった。
 フィリピンでは3月16日から4月30日まで、外出禁止令や公共交通機関停止を含むルソン島全体の広域隔離措置が実施されている(2020年4月8日記事参照)。その他の地方自治体も同様の措置を取って、国民全体に行動制限を発令しているが、感染拡大が止まらない状況だ。
 日系企業は広域隔離措置解除後の操業再開に向けて課題が山積
 外出禁止令や公共交通機関停止を含むルソン島全体の広域隔離措置が終了する予定の4月30日以降の操業再開に向けて、多くの日系企業が準備を進めるが、課題は山積している。
 ジェトロ日系企業ヒアリングを行ったところ、「従業員の通勤シャトルバスや工場周辺の宿舎の確保といった工場の操業条件が広域隔離措置解除後も継続された場合、完全なかたちでの操業再開は難しい」「仮に人員を確保できたとしても、作業場や食堂といったスペースでのソーシャルディスタンスの確保が難しい」「マスク、アルコール消毒液といった感染防止に必要な備品が入手できない」といった声が聞かれた。
 もう1つの課題は、日本人駐在員の査証(ビザ)だ。フィリピン外務省は3月19日、国籍を問わずに外国人へのビザの新規発給を一時停止、ビザ免除措置の一時停止、発給済みビザの無効化を発表。発給済みビザを保有する外国人のうち、既にフィリピン国内にいる外国人のビザは引き続き有効な一方、フィリピン国外に一時的に滞在中の外国人の発給済みビザの取り扱いは不明な状況から、一時的に日本に滞在している日本人駐在員が広域隔離措置終了後にフィリピンに速やかに戻ることができるかは不明な状況だ。
 (坂田和仁) (フィリピン) ビジネス短信 2e3698a06739e1e3
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 4月17日13:27 産経新聞「国海洋調査船ベトナムEEZ内に再び進入 警戒強化
 【シンガポール=森浩】中国の海洋調査船ベトナム排他的経済水域EEZ)に進入したことが分かり、ベトナムが警戒を強めている。調査船は昨年にも南シナ海で海底の調査などを実施。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を受けても、海洋進出を続ける中国の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
 ロイター通信などによると、中国の海洋調査船「海洋地質8号」は14日、ベトナム沿岸から158キロの地点で確認された。16日にはマレーシアやブルネイの近海に移動したもようだ。実際に海底の調査などを実施したかは分かっていない。ベトナム外務省は声明で「すべての国が国連海洋法条約国際法の関連規定に従うことを要求する」と反発した。
 海洋地質8号は、昨年7月にも数カ月間にわたって南シナ海を航行。ベトナムEEZ内にも進入し、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはスプラトリー(中国名・南沙)諸島近くなどで、海底約3万5000平方キロを調査したと報じた。
 南シナ海には石油や天然ガスなど豊富な天然資源が存在するとみられているが、調査はほとんど進んでいない。米空母で新型コロナの感染が広がり、即応能力の低下が指摘される中、中国は南シナ海で自国の権益を拡大する動きを強めている形だ。
 中国とベトナムをめぐっては、4月2日に南シナ海のパラセル(同・西沙)諸島付近で、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。乗組員8人は無事だったが、ベトナム政府のほか米国やフィリピンも中国を批判した。
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 4月17日18:05 産経新聞「中国海洋調査船EEZ内に再び進入 ベトナム警戒強化
 【シンガポール=森浩】中国の海洋調査船ベトナム排他的経済水域EEZ)に14日、侵入していたことが分かり、ベトナムが警戒を強めている。16日にはマレーシアやブルネイの近海に移動したもよう。
 南シナ海には海底に油田天然ガス田など豊富な天然資源が存在するとみられているが、調査はほとんど進んでいない。新型コロナウイルス蔓延(まんえん)を受けても、海洋進出する中国の強硬な姿勢が浮き彫りになった。
 米空母で新型コロナウイルス感染が広がり、即応能力低下が指摘されている中で、隙を突かれた形だ。
 ロイター通信などによると、中国の海洋調査船「海洋地質8号」は14日、ベトナム沿岸から158キロの地点で確認された。ベトナム外務省は声明で「すべての国が国連海洋法条約国際法の関連規定に従うことを要求する」と反発した。
 中国とベトナムをめぐっては、4月2日に南シナ海のパラセル(同・西沙)諸島付近で、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が起きた。ベトナム政府に加えて米国やフィリピンも中国を批判した。中国の調査船は昨年も、南シナ海で海底の調査などを行っている。」
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 4月20日 20:20 産経新聞「中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化
 【北京=西見由章、シンガポール=森浩】中国政府は20日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として2012年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計80カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。
 中国による行政区新設について、パラセル(中国名・西沙)諸島などの領有権を主張するベトナムは19日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。
 中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆(中沙諸島)を管轄し、区政府はウッディー(永興=えいこう)島に置く。スプラトリー(南沙)諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス(永暑=えいしょ)礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。
 習近平指導部は2014年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約1800人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。
 また民政省は19日、南シナ海の55の海底地形や25の島嶼(とうしょ)・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は1983年に287の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は20日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。
 パラセル諸島付近では2日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」(国務省報道官)と中国を批判した。」
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 4月21日 msnニュース 読売新聞「マレーシア沖で中国船が調査活動、米が海軍艦艇2隻派遣
 【ハノイ=田中洋一郎】ロイター通信は21日、米軍関係者の話として、南シナ海のマレーシア沖で、中国船が調査活動を始めたため、米国が海軍艦艇2隻を海域に派遣したと伝えた。中国は南シナ海で軍事拠点化を強行しており、調査は海域で領有権を争うマレーシアに対する圧力とみられる。
 報道によると、中国自然資源省の調査船「海洋地質8号」が16日頃、護衛とみられる中国船を引き連れ、マレーシア沖に現れた。マレーシアの国営石油会社が開発を行う海域に近く、排他的経済水域EEZ)でも活動している模様だ。
 これを受けて、米軍の巡洋艦強襲揚陸艦が現場付近を航行し、中国船をけん制したという。中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は21日の定例記者会見で、調査船の航行は中国の管轄する海域内だったとし、「域外国は波風を立てに来るべきではない」と主張した。」
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 4月22日16:47 msnニュース REUTERS「豪海軍も南シナ海フリゲート艦派遣、米艦艇とともに中国けん制
 [クアラルンプール 22日 ロイター] - 中国船舶が石油の探査を行っているとみられる南シナ海の海域で展開する米海軍の軍艦3隻に、オーストラリア海軍のフリゲート艦が加わった。豪当局者が22日、明らかにした。
 米海軍の軍艦は今週、中国の調査船が航行している海域の近くに到着。この海域周辺ではマレーシアの国営石油会社ペトロナスの探査船も掘削を行っている。
 米インド太平洋軍は21日、南シナ海強襲揚陸艦アメリカ」と巡洋艦「バンカーヒル」の2隻を展開したと発表した。南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制する狙いがあるとみられる。
 これに豪フリゲート艦「HMASパラマッタ」と米駆逐艦「バリー」が加わった。豪国防省は共同演習の一環だとしている。
 船の位置や航路などの情報を提供するウェブサイト「マリントラフィック」によると、中国の調査船はマレーシアの沖合325キロの排他的経済水域EEZ)で、中国の沿岸巡視船に伴われ、1週間近くにわたって探査活動とみられる動きを見せていたという。
 南シナ海では中国やベトナム、マレーシアなどが領有権を争っている。
 米国は、領有権を主張している他の国々が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われている間に中国が南シナ海でのプレゼンスを強めているとして批判している。
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 4月22日18:09 産経新聞南シナ海で戦闘機訓練 米海兵隊、中国けん制か
 沖縄に駐留する米海兵隊の即応部隊、第31海兵遠征部隊(MEU)は22日、南シナ海で、米海軍の強襲揚陸艦アメリカ」に搭乗しF35B最新鋭ステルス戦闘機の飛行訓練を始めたと明らかにした。南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いのほか、新型コロナウイルスが米軍の即応性に与える影響が懸念される中、活動をアピールする思惑もありそうだ。
 MEUによると、輸送機MV22オスプレイも参加。米軍幹部は「国際法が許す限り、海軍と海兵隊は自由に行動を起こす準備が整っている」とコメントしている。
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 4月22日19:31 産経新聞「米豪、艦艇を南シナ海に派遣 中国調査船を牽制
 南シナ海のティトゥ島から見える、スプラトリー(南沙)諸島の人工珊瑚礁上に立つ中国の建造物=2017年4月21日(AP)
 【シンガポール=森浩】南シナ海で中国の調査船が他国の排他的経済水域EEZ)内で調査活動を続けている問題をめぐり、米軍とオーストラリア軍は22日までにマレーシア沖に艦艇を派遣した。各国が新型コロナウイルス対策に傾注する中で、南シナ海の実効支配を強化する中国を牽制(けんせい)する目的があるもようだ。
 ロイター通信などによると、中国の調査船「海洋地質8号」は14日、ベトナム沿岸から158キロの地点で確認された後、16日にマレーシア沖に移動。マレーシアの国営石油会社ペトロナスの調査船近くを航行したことが確認されている。
 米軍が派遣したのは、強襲揚陸艦など3隻。米インド太平洋軍報道官は艦艇の詳細な位置は言及しなかったが、「地域の安全と繁栄を支える国際的原則を推進する」と意義を強調した。豪州もフリゲート艦を派遣し、3隻と合流した。豪州は「共同での演習の一環」としている。
 中国は埋蔵資源が豊富に存在するとされる南シナ海で海底資源の調査を進めている。中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、調査船について「中国の管轄水域で通常の活動を行っている」と主張した。
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