🐼27」─2─英国人権専門家の民衆法廷「ウイグル法廷」は習近平国家主席を有罪とした。〜No,114No.115 ㉕ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年12月25日19:19 MicrosoftNews 産経新聞ウイグル人権侵害 「容赦するな」習氏の関与、文書で証明 英民衆法廷
 板東 和正
 有料会員記事
 中国の習近平国家主席=14日、北京(新華社=共同)
 人権専門家らによる英国の独立した民衆法廷ウイグル法廷」が今月、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害について習近平国家主席らが「主要な責任を負っている」と指摘した。同法廷の判断を裏付けたのは、ウイグル族に対する習氏の発言などをまとめた中国政府の内部文書「新疆文書」。同文書を入手したウイグル法廷の調査から、多数のウイグル族らが「再教育施設」で強制収容されているとされる問題に習氏や側近らが事実上関与した実態が浮かび上がった。
 自治区での人権侵害を検証するためウイグル人活動家の呼びかけで2020年に設立された同法廷は、300ページ以上に及ぶ新疆文書を独自に入手。米非営利団体共産主義犠牲者記念財団」のエイドリアン・ゼンツ上級研究員ら複数の専門家が内容を検証した。文書の入手元は安全のため、明らかにされていない。
 ゼンツ氏がウイグル法廷に提出した新疆文書の内容を検証した報告書では、習氏が国家主席に就任した翌年の14年に、ウイグル族に関して発言した内容が記されている。
 習氏が同年4月に国家主席就任後初めてウイグル自治区を視察した際の演説では、同自治区の中心都市ウルムチで発生した爆発事件を受け、事件に関わったとみられるウイグル族を念頭に「絶対に容赦するな」と訴えた。「先手を打って敵を制し、電光石火の速さで打撃を与えるのだ」と強調した。」
   ・   ・   ・   
 日本の政治家、官僚、経営者・企業家、学者・教育者、メディア関係者らの中に、中国共産党に忖度し、日本の国益を毀損しても中国の不利を与えないように行動する親中国派・媚中派が存在している。
 親中国派・媚中派は、リベラル派・革新派ではなく保守派に多い。
   ・   ・   ・   
 12月22日05:00 産経新聞「主張 人権決議見送り 自公は中国におもねるな
 臨時国会が閉幕した。新型コロナウイルス禍に対応する経済対策として、35兆9895億円の令和3年度補正予算を成立させた。
 それでも国会には不満が募る。大きな仕事を果たさなかったからだ。
 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を問題視する国会決議の採決が、先の通常国会に続き見送られたことである。
 国民の期待からかけ離れた結果だ。来年1月召集の通常国会で、速やかに対中非難の人権決議を採択しなければならない。
 対中人権決議の見送りには、自民、公明両党の執行部に大きな責任がある。
 先の通常国会では、6月の段階で日本維新の会、国民民主党立憲民主党や自民の外交部会が決議案の了承手続きを終えていたが、決議に慎重な公明に配慮した自民執行部の判断で葬られた。
 今国会も同じ構図だった。「日本ウイグル国会議員連盟」(古屋圭司会長)や「南モンゴルを支援する議員連盟」(高市早苗会長)など複数の議連による原案をもとに調整が行われ、野党側からは大筋合意が得られていた。
 公明幹部の要請を丸吞(の)みし、決議案の表現を弱めた。名称から「非難」の言葉を削り、人権侵害の即時停止を求めた部分を、中国当局に人権状況の説明責任を果たすよう求める内容へ変更した。
 それでも、自民の茂木敏充幹事長は、採決を求めた古屋、高市両氏らに「内容はいいが、タイミングの問題だ」と述べ、採決を認めなかった。北京五輪をめぐる外交的ボイコットについて、政府対応が注目されているからという。
 これはおかしい。タイミングをいうなら、人権決議こそ、一日も早い採決が必要だった。
 自公の執行部の対応は中国政府におもねるもので、言語道断だ。日本の国会が深刻な人権侵害に抗議、非難の声を上げられないのは本当に恥ずかしい。
 両党幹部は、不妊手術を強制された後、亡命したウイグル人女性ら弾圧の被害者から話を聞いてみたらどうか。
 日本や欧米諸国はソ連の脅威に対抗するため中国と連携した。だが今は、中国政府が国際平和の攪乱(かくらん)者、人権弾圧の当事者である。昔からの惰性で安易な友好を続けては危うい時代になったと自公執行部は自覚してもらいたい。」
   ・   ・   ・    
 12月27日21:45 産経新聞高市氏「悔しい」対中非難決議見送りで茂木氏に苦言
 自民党高市早苗政調会長=11月26日午後、東京・永田町の自民党本部(矢島康弘撮影)
 自民党高市早苗政調会長は27日のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪へ政府代表団を派遣しないと24日に表明したことに関し「遅きに失した」と批判した。政府は「外交ボイコット」との表現は使用していないが、高市氏は「速やかに政府は外交ボイコットを決めるべきだった」と強調した。
 21日閉会の臨時国会で中国の人権状況をめぐる非難決議案提出が見送られたことについては、茂木敏充幹事長が難色を示したと説明。「内閣の顔を立てようとの配慮もあったのかもしれないが、悔しくてたまらない」と語った。」
   ・   ・   ・