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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派の中国共産党が掲げる「世界強国」策は、東シナ海、尖閣諸島、沖縄、沖ノ鳥島、北海道、そして西太平洋・北極海へと向かう。
そこには、日本との対等な関係での友好は存在しない。
それが歴史的事実である。
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２０１７年１２月１５日18:47 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】中国、軍事拠点化へ着々 米機関分析 大型格納庫や地下施設が完成
ＣＳＩＳが公表した南シナ海スプラトリー諸島のファイアリクロス礁の衛星写真。中国が空軍、海軍基地の本格配備に向け２９万平方メートルに及ぶインフラ整備を進めている（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は１４日、国際社会による南シナ海情勢への関心が薄れる中、中国が南シナ海の人工島を本格的な海軍・空軍基地として完成させるためのインフラ整備を着実に続けているとする、衛星写真に基づく分析結果を公表した。
それによると、中国が南シナ海の人工島で今年完成させるか着工した、地下貯蔵庫や大型レーダーやセンサー群などの恒久施設の総面積は約２９万平方メートル。
今年最も建設作業が活発だったのはスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁で、滑走路横の大型格納庫や、弾薬の貯蔵用とみられる大規模な地下施設が完成。同礁ではまた、過去数カ月間に北部で高周波レーダー群とみられる施設が建設されたことが確認された。
また、スービ（渚碧）礁ではレーダーや電子情報収集用の施設の整備が加速化。今年半ば以降、２つ目の「象のオリ」（円形ケージ型アンテナ）とみられる大型施設やレーダードームが設置されていた。
一方、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島にある滑走路では１１月中旬、電子偵察機能を持つ可能性があるＹ８輸送機が複数駐機しているのが確認されたとし、ウッディー島と同様の規模の大型格納庫があるスプラトリー諸島の航空基地にも同輸送機が配備される可能性があるとしている。
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１２月１５日18:50 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】軍事拠点化は「主権の範囲内」 中国報道官が正当化
中国外務省の陸慷報道局長（共同）
中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島で軍事施設の整備を継続しているとの分析を米研究機関が公表したことについて「中国が自らの国土で平和的な建設を進め、その後に必要な防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内のことだ」と正当化した。また陸氏は、ティラーソン米国務長官が南シナ海の軍事拠点化を「受け入れられない」と発言したことに関して「一部の人が針小棒大に取り上げて騒ぎを起こすのは、別に下心があるからだ」とはねつけた。 （北京 西見由章）
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１２月２６日 06:54 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める １年で施設２９万平方メートル拡大
中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点
【北京＝西見由章】中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は２５日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が２９万平方メートル（東京ドーム約６個分）に達すると公表した。また中国が「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。
中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。
同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年８月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は今月中旬、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁やスービ（渚碧）礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計２９万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。
南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、ＣＳＩＳを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。
同サイトは見出しで「２０１７年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。島嶼の建設が着実に推進され「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。」
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１２月２６日 06:59 産経ニュース「【緊迫・南シナ海】中国が実効支配へ開き直り 北朝鮮情勢悪化で南シナ海への関心薄れたすきに
中国が軍事施設の整備を進める南シナ海の主な拠点
「南シナ海の島嶼（とうしょ）の面積はさらに拡大し、関連設備の配置ニーズはより満たされるだろう」
中国政府系サイト「中国南シナ海ネット」は、人工島造成の目的が「軍事防衛の強化」であることを認めた上で、今後も島嶼の面積が拡大していくと明言した。
これまで中国は、米国などから南シナ海を「軍事拠点化」しているとの批判を受けるたびに敏感に反発してきた。
今回、南シナ海での軍事施設の建設実績を自ら認めるなど「開き直り」の姿勢を見せ始めたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり朝鮮半島情勢が緊迫する中、南シナ海問題がかすんでいることも背景にあるようだ。
同サイトは中国が開発したアジア最大のポンプ浚渫船「天鯤」が１１月に進水したことに触れ、「島造成の神器」と呼ばれる他の浚渫船とともに今後、南シナ海での人工島造成に参加するとの見方も示した。
また中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされるが、同サイトは「海上原発の建設と運転開始に伴い、三沙市（南シナ海の諸島を管轄する中国の地方政府）への電力供給はさらに安定するだろう」と言及し、南シナ海の島嶼で海上原発を運用する方針を公式に認めた。
一方、国営新華社通信は２５日までに中国が自主開発した世界最大級の水陸両用機「ＡＧ６００（鯤龍）」が広東省珠海で初飛行に成功したと報じた。消火活動や救助活動が当面の任務だが、北部の海南島から南シナ海の全海域に飛行できるという。
中国メディアは「対潜哨戒機としての応用が可能だ」との軍事専門家の見方を伝えており、南シナ海での実効支配強化のために利用される見通しだ。（北京 西見由章）」
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１２月２６日 ｍｓｎニュース ダイヤモンド・オンライン「中国の外交はなぜ韓国に厳しく日本には甘くなっているのか
“いいとこ取り”で一貫性がない韓国の文政権に中国は厳しかった
“文政権の失敗”、“屈辱的な外交”――。
12月13日から16日にかけて、韓国のメディアは、文大統領が訪中したことを手厳しく批判している。それほど、中国の文大統領に対するスタンスは丁重さを欠いたとも言える。
元々、韓国の文政権は“いいとこ取り”で一貫性がないと批判されてきた。9月の日米韓首脳会談にて、韓国は日米との親密な関係を示す一方、経済面での中国との関係を重視して中国にすり寄る姿勢も示す。
そうした一貫性を欠く政治スタンスで、世界の信頼を得られるはずはない。米中両国にすり寄り、自国に有利な状況を作り出そうとする“いいとこ取り”の政策は限界に近づいている。
そうした韓国に対し中国は手厳しかった。
共同声明、共同記者会見のいずれもが行われなかった。これは首脳会談として極めて異例といえる。これまで、中韓両国は歴史問題などで対日批判を行うことが多かったが、今回は目立った言動は見られなかった。
今回の中国の韓国に対する厳しさの背景には、中国外交の基本姿勢に微妙な変化が現れているということだろう。具体的には、米国の孤立化等の要因を考慮して、中国はわが国に配慮し始めたように見える。ある意味では、それはわが国にとって重要チャンスになるかもしれない。
微妙に変化している中国の外交スタンス
今回の文・韓国大統領の中国訪問によって明確になったポイントは、中国がわが国との関係を重視し始めたように見えることだ。中国が、そうした考えを公式に発表することは考え難いものの、さまざまな要因を基に考えると、中国外交の基本スタンスに微妙な変化が見られるのは確かだ。
一つには、南京で開かれた“南京大虐殺国家追悼式典”での習国家主席の対応からも確認できる。同主席は、式典において演説を行わなかった。自らの長期的な支配基盤の強化と持続を重視する習氏にとって、この式典で演説を行い、国家全体に自らの威光を示すことは重要だったはずだ。ところが、実際には演説はなかった。専門家の中には、「演説しなかったことはおかしい」と指摘する声もある。
文大統領の訪問を受けた会合の中でも、中国からはわが国に対する批判などが出されることはなかった。韓国としては、経済面での配慮を取り付けつつ、歴史問題を理由にわが国への批判的な姿勢を中国と共有したかったはずだ。
わが国への批判を共有することで、文大統領は韓国の国内世論に対して、経済と外交の両政策分野で国家にプラスの取り組みを進めているとアピールできる。ところが、今回、中国はそうした韓国の考えを受け付けなかった。
中国が文氏を国賓として迎えたのは、あくまでも儀礼的なものだ。表面的に中韓関係が良好であることを国際社会に示すことはそれなりに重要でもある。対話を軸に北朝鮮問題に対応するためには、中韓関係がぎくしゃくするよりも、円滑であるように見えたほうがいい。反対に言えば、それ以上の考えは中国にはなかったということだ。
中国国内では、韓国国内で米国製の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）が配備されていることへの批判も強まっている。習国家主席は対韓批判を強める世論に配慮し、問題を適切に処理するよう求めた。中国のスタンスの変化が確認された一方、韓国は経済制裁の解除など、望んだ回答を得ることはできなかった。
対日関係を重視し始めた中国の事情
中国は少しずつわが国に顔を向けて、距離感を縮めようとしているように見える。その背景には、国際政治、アジア地域での影響力拡大、国内の安定に関する思惑があるだろう。
国際政治の面から考えると、現在、米国は国際社会からの孤立を深めている。トランプ政権はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。その機を逃さず、中国は国際社会への影響力を強めたい。
そのために、世界第3位の経済国であり米国との関係を重視しているわが国に、近づこうとしているとも考えられるだろう。トランプ政権の孤立を浮き出させるためにも、中国はわが国との距離を近づけておくことに重要な意味がある。
もう一つのポイントは、アジア地域での影響力の拡大である。中国は“21世紀のシルクロード経済圏構想”（一帯一路）の下で、アジア各国のインフラ投資を支援し、需要を取り込もうとしている。問題は、インフラ開発を資金面から支援することを目指して設立されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の実務能力だ。
ＡＩＩＢに加盟する国は増える一方、プロジェクトファイナンスや各国政府との調整に当たる専門家の確保が進んでいないといわれている。それは、国際金融機関の業務運営にとって致命的だ。それに比べ、わが国はアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通してアジア各国の経済開発を支援してきた。その経験やノウハウを取り込んでＡＩＩＢの実務能力を引き上げるために、中国が対日関係の強化を従来以上に望んでいる可能性がある。
さらに、中国が必要とするわが国の公害（環境）技術の吸収だ。中国に駐在する商社の知人によると、北京などの大気汚染は一般に報道されているよりも深刻だ。環境問題を放置すると、国民生活の悪化だけでなく、生命の危機にもつながりかねない。
ある環境経済学者は、中国の環境問題は、わが国の4大公害よりも深刻と考えられると指摘している。環境への負担を減らすために、中国は汚染対策技術や省エネ化のためのセンサーなどを必要としている。そうした技術分野において、わが国企業の競争力は高い。
環境問題を放置すれば、工場やプラントの操業度が低下するだけでなく、健康被害の深刻化を理由に共産党への不満や批判が増えるはずだ。環境問題は習国家主席の支配基盤を揺るがす問題である。その問題解決のために中国はわが国の技術力を求めている。
わが国にとって見逃せないチャンス
今後、経済面でのわが国と中国のつながりは強まるだろう。中国は省人化技術やハイテク産業の強化を重視し、半導体分野でのシェアと競争力を高めようとしている。11月の貿易統計（速報）を見ると、それがよくわかる。わが国から中国向けの半導体製造装置の輸出は堅調に増加している。この結果、対中輸出額は米国向けを上回った。
中国は電気自動車の普及も目指している。わが国の企業が強みを持つ、リチウムイオン電池のセパレータなどの部材需要も高まる可能性がある。その分、不祥事などを受けて企業の経営が揺らぐ場合、中国の企業に買収される可能性は高まっていると考えるべきだ。
わが国の政府は、中国のスタンスの変化をうまく利用すべきだ。中国に対しては是々非々の姿勢で臨む。それは、公正な態度で協力できる分野は協力する、海洋進出など、国際問題に発展している点に関しては自制を求めることだ。そのために、日中韓よりも、日中の首脳会談はできるだけ早いタイミングで開催されることが望ましい。
同時に、政府はアジア開発銀行を軸にアジア新興国地域のインフラ開発を支援すればよい。ミャンマーは、インフラ開発を進めたいがあまりに中国との関係を強化せざるを得なくなっている。その結果、ロヒンギャ問題が深刻化し、国際社会から批判を受けている。
そうした国に対しては国際社会の要請を受け入れるように働きかけ、今後の支援の道筋を模索するべきだ。それが、中国の圧力に直面しているアジア新興国にとっても、わが国との関係強化を目指す誘因となるだろう。
インフラ外交を軸に、アジア経済全体の安定と利害の調整を進めることが、わが国の信頼感を高めるはずだ。その取り組みがうまくいけば、日本政府の考えに賛同する親日国を増やすことができる。
親日国が増えれば、国際社会におけるわが国の発言力が増す。安全保障の強化や、多国間の経済連携に向けた議論のためにも、それは不可欠だ。トランプ政権の先行きが不安視される中、わが国が極東地域の安定を維持しながらアジア地域への影響力を高めていくためには、それが有効な発想だろう。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）」
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２０１９年３月７日 産経新聞「ベトナム漁船、中国船から体当たり受けて沈没 西沙諸島
７日のベトナムメディアによると、南シナ海・パラセル（中国名・西沙）諸島付近で６日、ベトナム漁船が中国船の体当たりを受け沈没した。乗組員５人は救助された。中国船の詳細は不明。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。近海では中国船によるベトナム漁船への妨害行動がたびたび起きている。（共同）」
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４月７日 産経新聞「南シナ海、フィリピン支配域に大量の中国船 民兵も乗船か
中国が大規模に埋め立てを行い滑走路を造成した南沙諸島のスービ礁＝２０１７年４月撮影（ＡＰ）
【シンガポール＝森浩】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるフィリピンが実効支配する島近くで、２百隻以上の中国船の航行が確認され、フィリピン政府は「主権の侵害だ」として外交ルートを通じて中国に抗議した。中国との協調を重視してきたドゥテルテ政権だが、南シナ海で露骨に支配域を拡大する動きは座視できないと判断したもようだ。
中国の船舶が確認されたのはパグアサ（英語名・ティトゥ）島周辺。地元メディアによると、現地では１～３月にかけて中国の漁船などが押し寄せて、旋回などの行動をしていることが確認されたという。米ＣＮＮ放送はフィリピン政府筋の話として船舶の数は２７５隻に達したと報じた。
フィリピン軍幹部は船舶に軍事訓練を受けた民兵が乗船している可能性に触れ、「船舶は釣りをせず、停泊していることもある」とも指摘した。
比外務省は３月２９日に中国に外交ルートを通じて抗議したもようで、４月４日の声明でも改めて遺憾の意を表明。ドゥテルテ大統領は中国に友好の情を示しつつも、「パグアサ島に触れるならばそれは別の話となるだろう。兵士に自爆攻撃を命じることになる」と発言し、中国を牽制（けんせい）した。
中国の趙鑑華駐比大使は船舶について「知る限り非武装の漁船」との見方を示している。
パグアサ島は１９７１年から比が実効支配しているとされ、周辺には中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁がある。南シナ海の領有権に関連しては、２０１６年に仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が中国の権益主張を退けたが、中国は裁定を無視し、岩礁の埋め立て工事などを進めている。」
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