✠160」161」─1─ファシスト中国(中国国民党)と中国共産党による日本人虐殺。通州虐殺事件、加害者は中国人、被害者は日本人。~No.461No.462No.463No.464  @    

   ・   ・   ・
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本人一般居留民への非人道的虐殺の全てにおいて、反日派の中国共産党・中国人共産主義者が関与もしくは指導・命令を出していた。
   ・   ・   ・   
 虐殺事件は、日本人ではなく中国人が最初に行った。
   ・   ・   ・   
 日本は、戦争犯罪として人道に対する罪と平和に対する罪を行ったが、人道貢献として人を助けた。
 日本人は、悪い事をしたが善い事もした。
 日本軍は、河南省大飢饉でも、漢口無差別爆撃でも、犠牲を承知で中国人を助けた。
 助けられても感謝せず、恩義を感じないのは、中国人も朝鮮人でも同じである。
 中国人も朝鮮人も助けてもくたびれるばかりで、大抵は逆恨みを買って危害を加えられ損をした。
 それが、中華世界の現実である。
   ・   ・   ・   
 2017年7月29日 産経ニュース「200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された…「通州事件」から80年、集会に300人参列「事件をユネスコ『世界記憶』に」
 通州事件で、弾丸を受けて破損した父の遺品の日記帳を開く加納満智子さん(右)=29日、東京都千代田区(原川貴郎撮影)
 日中戦争開始直後の1937年7月、中国・北京郊外の通州(現・北京市通州区)で200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された「通州事件」の発生から80年に当たる29日、犠牲者の慰霊と事件の記憶を目的とした集会が東京都内で開かれ、約300人が参加した。
 出生前に父と叔母が殺された加納満智子さん(79)は、被弾して破損した父の日記帳を公開し、事件の凄惨さを伝えた。加納さんを身ごもっていた母も背中を撃たれたが、奇跡的に助かったという。
 日本人虐殺に関与した中国人部隊を事件翌日に殲滅した旧日本軍の独立歩兵第12連隊の奈良晃連隊長の三男、保男さん(87)は「通州事件ユネスコ(国連教育科学文化機関)の『世界の記憶』に登録されるべきだ」と呼びかけ、参加者から拍手が起きた。」
   ・   ・    ・   
 ウィキペディア
 第1回南京事件は、1927年(昭和2年)3月24日、北伐の途上において、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍を主力とする江右軍(総指揮・程潜)が南京を占領した際に起こした、日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。
    ・   
 日中関係
 国民党は日本の無抵抗主義を宣伝したため、この事件は多くの中国人に知られるようになり、中国人は日本を見下すようになったという意見がある。同年4月には漢口事件が発生した。翌年1928年5月には済南事件が起こり多くの日本人が虐殺された。
 1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変した。
 一方で、報復も抵抗もせず、英国からの共同出兵の要請にも反対し、穏便な対応に終始した日本に対し、英国は疑念を募らせ、裏で日本の対中接近・米英離間の下心があるのではないかと疑い、自らも「アヘン戦争以来の外交政策転換」と語る親中政策を模索・開始することになる。これは、その後の日中戦争前後の中華民国に対する英米の支援・日本非難という形として現れ、こうして時機を得ない協調外交は、日本と列強諸国との関係にも変化を及ぼすことになった。
   ・   
 日中関係
 国民党は日本の無抵抗主義を宣伝したため、この事件は多くの中国人に知られるようになり、中国人は日本を見下すようになったという意見がある。同年4月には漢口事件が発生した。翌年1928年5月には済南事件が起こり多くの日本人が虐殺された。
1924年の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変した。
 一方で、報復も抵抗もせず、英国からの共同出兵の要請にも反対し、穏便な対応に終始した日本に対し、英国は疑念を募らせ、裏で日本の対中接近・米英離間の下心があるのではないかと疑い、自らも「アヘン戦争以来の外交政策転換」と語る親中政策を模索・開始することになる。これは、その後の日中戦争前後の中華民国に対する英米の支援・日本非難という形として現れ、こうして時機を得ない協調外交は、日本と列強諸国との関係にも変化を及ぼすことになった。
   ・   ・   
 済南事件(中国では五・三惨案)は1928年(昭和3年)5月3日午前9時半頃、中国山東省の済南における、国民革命軍の一部による日本人襲撃事件、および日本の権益と日本人居留民を保護するために派遣(第二次山東出兵)された日本軍と、北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍(南軍)との間に起きた武力衝突事件。事件の発端については日本と中国では見解が異なる。
 また、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派(第三次山東出兵)を決定した。
 衝突はいったん収まったものの、軍事当局間の交渉が決裂。5月8日早朝、日本軍は済南城への攻撃を開始。安全地帯と避難路を指定したため、南軍は夜陰に乗じて城外へ脱出し北伐を続行した。5月11日、日本軍は済南を占領した。1929年3月に合意が成立し、日本軍が撤退した。
   ・   
 国際報道
 事件が起こると国民政府は諸外国や国際聯盟に働きかけ、事件の発生が日本兵の中国兵射殺に起因すること、日本軍不法行為の例として蔡公時殺害など、非は日本にあるように宣伝したが、当時は、日本側だけでなく、第三国においても、それらは支那一流の宣伝によると見なされていた。
 ニューヨーク・タイムズ特派員アベンドは、5月3日事件の発生状況について、アメリカ領事をはじめ自分らは支那側の宣伝に信頼を置かず、蒋介石が節制のない数万の軍隊を入市させ、事変突発してもその命令徹底しなかったことが根本的過失である、と語っている。また、済寧と泰安のアメリカ人が南軍兵士に略奪および射殺され、?州、済寧、泰安でドイツ宣教師と教会が南軍によって暴行された事実があり、英、米、独の領事が西田済南総領事代理に対して、支那政局においては支那側に生命財産の保全を期待できず、現在においては日本軍に期待していることに一致している、と述べている。さらに、今回の事変に鑑みれば日本の山東出兵は当を得たものと思われるが、ただ兵数少なきに失し、出兵するならば最初より少なくとも一万五千ぐらいが必要であった、という旨を述べている。
 ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「すべての感情偏見を捨てて熟慮したる吾人は挑戦者は支那側であり、彼らに多数の死傷者を生じ、北伐の前途危険に陥ったことは自業自得であると観察せざるを得ない。攻撃が蒋介石に反感を持つ馮玉祥側の陰謀に基因するか、または常に無規律にして給料不渡り数カ月に及び、済南占領で上気した南軍中の排日気分爆発であったか否か、いずれにせよ結果は同じである。南方がいかに巧妙に宣伝したとて世界は最近の支那の宣伝方法を知悉している」という論説を掲げた。
 英紙デイリー・テレグラフは「中国人は掠奪と殺人を天与の権利であるかの如く暴行を繰り返している」、「日本人の忍耐にも限度がある」、日本軍の行動を「正当防衛」と論じた。仏紙ル・タンは「日本の行動は居留民保護に過ぎず、何ら政治干渉の意味はない。日本の自衛行動に憤慨するのは理由のないことだ」と報じた。
 京津タイムスは「日本軍がいなければ済南外人はことごとく殺戮されたに違いなく、この点大いに日本軍に感謝すべきだ。日本軍は山東省を保障占領して惨劇の再発を防止すべし」と論じた。
 ノース・チャイナ・デイリー・ニュースは「要するに今回の事件は全くその責任は支那南軍側にあること、公平なる第三者全部の観察である」と述べた。またアメリカの大部分の新聞も親日的論調で報じた。青島の米国領事は「去年と同じように、日本軍の到着は一般に安心感を与えており、中国側は型通りの抗議はしたが、上流階級のものはひそかに日本軍を歓迎している」と報告した。済南のプライス米国領事は、中国軍の不規律が事故を招いたものとし、日本軍の5月7日の最後通牒も、外国租界のすぐ周辺に中国軍のいたことから、むしろ正当なものであったと考えていた。
   ・   ・   
 通州事件とは、日中戦争支那事変・北支事変)の初期の1937年(昭和12年)7月29日に中国陥落区の通州(現:北京市通州区)において冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃・殺害した事件。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、200人以上におよぶ猟奇的な殺害、処刑が中国人部隊により行われた。通州虐殺事件とも呼ばれる。
 通州は北平(現:北京市)の東約30kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、日本(大日本帝国)が政治的目的のため北支五省で行った華北分離工作の結果、殷汝耕が南京政府から離脱して設立した冀東防共自治政府が置かれていた。
   ・   
 アメリカ人記者
 当時中国を取材していたアメリカ人ジャーナリストフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは1938年11月にBehind the News in Chinaを刊行し以下のように報道している。
 日本人は友人であるかのように警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。それは1937年7月29日の明け方から始まった。そして一日中続いた。日本人の男性、女性、子供たちは野獣のような支那兵によって追い詰められていった。家から連れ出され、女子供はこの兵隊の暴漢どもに暴行を受けた。それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。ひどいことには手足を切断され、彼等の同国人が彼等を発見したときには、ほとんどの場合、男女の区別もつかなかった。多くの場合、死んだ犠牲者は池の中に投げ込まれていた。水は彼等の血で赤く染まっていた。何時間も女子供の悲鳴が家々から聞こえた。支那兵が強姦し、拷問をかけていたのだ。
 ??Frederick Wiliams、Behind the News in China, New York: Nelson Hughes Company,1938.[要ページ番号]
   ・   
 山川均と巴金の応酬
 社会主義者の山川均は、雑誌『改造』1937年9月号「特集: 日支事変と現下の日本」に「北支事変の感想」の一本として「支那軍の鬼畜性」という文章を寄稿し、「通州事件の惨状は、往年の尼港事件以上だといわれている。」「新聞は<鬼畜に均しい>という言葉を用いているが、鬼畜以上という方が当たっている。同じ鬼畜でも、いま時の文化的な鬼畜なら、これほどまでの残忍性は現わさないだろうから。」「こういう鬼畜に均しい、残虐行為こそが、支那側の新聞では、支那軍のXXXして報道され、国民感情の昂揚に役立っているのである」、「通州事件もまた、ひとえに国民政府が抗日教育を普及し、抗日意識を植え付け、抗日感情を煽った結果であるといわれている」「支那の抗日読本にも、日本人の鼻に針金を通せと書いてあるわけではない。しかし、人間の一皮下にかくれている鬼畜を排外主義と国民感情で煽動すると、鼻の孔に針金を通させることになる」「支那国民政府のそういう危険な政策が、通州事件の直接の原因であり、同時に北支事変の究極の原因だと認められているのだから。」と、事件の残虐性と中国の反日政策を批判した。
   ・   
 日本の対中感情の悪化
 歴史学者の江口圭一は「通州事件は日本を逆上させ、暴支膺懲を加速し増幅させた。中国は通州での非行について高すぎる代償を支払わされることとなる」と記した。
作家の児島襄は「日本国民と参戦将兵の胸奥にはどす黒い怒りがよどみ、やがて日中戦争の経緯の中でそのハケ口をもとめていくことになる」と書いた。
漫画家の小林よしのり通州事件によって当時の日本で反中感情の世論が巻き起こり、軍部支持に傾いたと主張している。太平洋戦争研究会によれば、日本軍はこの事件を暴支膺懲に利用したという。
   ・   ・   
 中国空軍の上海爆撃は、第二次上海事変中の1937年8月に中華民国空軍により上海に対して行われた空爆である。
 中国側では“大世界墜弾惨案”、もしくは“鄢色星期六”(暗黒の土曜日)と呼称される。
   ・   ・   
 黄河決壊事件は、日中戦争初期の1938年6月に、中国国民党軍が日本軍の進撃を食い止める目的で起こした黄河の氾濫である。事件当時は黄河決潰事件と表記された。中国語では花?口决堤事件(花園口決堤事件)と呼ばれる。犠牲者は数十万人に達し、農作物に与えた被害も住民を苦しめた。
   ・   
 日本軍の対応
 被災地における日本軍の救助作業
 国民党軍は開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行い、雨期に入る開封一帯を水没させた。6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20kmの地点で黄河の堤防3ヵ所が破壊され、2、3日前の雨で増水した水が堰を切って奔流しつつあったため、12日午後5時に日本軍の2部隊が堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。洪水は中牟を中心として幅約20kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなった。幸い線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難した。日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた。この惨状の中で日本軍には犠牲者・被害共にほとんどなかった。
 国民党軍は現場に近づく日本軍に攻撃を加えたほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した(日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において麻袋をパラシュートにより投下してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたこともあった)。
 日本軍に救助された避難民は開封方面1万、朱仙鎮、通許方面5万、尉氏方面2万、その他数万であった。
   ・   
 各国メディアの報道
 アメリカにおける報道は被害の規模を伝えるのみにとどまり、『ブルックリン・デーリー・イーグル』紙が6月16日に「日本軍が必死の救助活動をしている」と報じた程度だった。日本の『同盟旬報』は「アメリカでは災害が人災であることを伝えていない」と報じている。
 英国では事件が日本軍の砲撃で引き起こされたとする中国側の説明に無理があることを示しながら双方の主張を伝えた。ロンドン・タイムズは事件をスペインと戦ったオランダ人のように中国人は堤防を破壊して日本軍の進撃を止めたと報じ、中国のプロパガンダは額面通りに受け取られるべきではないと断った上でそれによると日本人の被害が5千人とし、日本側はこれを否定しながらも日本軍の動きが制限されたことを認めたことを伝えた上で、この事件が中国の長い歴史の中においてさえ比類のない大災害の恐れがあるとし、国際連盟から送られた専門家の支援による治水と公衆衛生向上のための巨大な建設作業を無に帰したことを指摘した。
 フランスでは6月9日上海発アヴアス電は漢口からの報告として中国軍は黄河の堤防破壊による洪水で日本軍の進撃を阻止し、日本兵は5千溺死という類の報道により中国側の成功として紹介されたため10日以降、左翼系の新聞を中心にパリの各紙が取り上げた。
 駐仏中国大使館は6月15日夕方、黄河決壊に関するコミュニケを各通信社・新聞社に送った。その中で15日漢口来電として事件を起したのは日本であるとしていたが16日の各紙朝刊は全くこのことを掲載しなかった。6月17日にはフランス急進社会党機関紙「共和報」は黄河決壊事件は中国軍による自作自演であり、主筆ピエール・ドミニクの論説では「中国軍の黄河の堤防破壊は下級軍人の個別の行動ではなく、有識者が熟慮の末に、重大な責任を自ら負って準備決行したものである」としている。
 スペインのディアリオ・バスコ紙は6月19日の社説で
 中国軍は黄河の堤防を破壊してノアの大洪水に勝る大水害を起こそうとしている。中国の中部地域における70万平方キロメートルの地域が水没の危機に晒され、7千万の住民が大洪水の犠牲となろうとしている。しかし英、米、仏いずれからもこの世界に前例なき人類一大殺害に対し一言たりとも抗議する声を聴かない。
と伝えた。

 論争
 中国国民党政府は日本軍の不意を突くため、大多数の住民に対しては事前に堤防の破壊を伝えない方針を決定した。洪水は何百万もの家を水没させたが、予め知らされていなかった大多数の住民には逃げる時間が無かった。ただ堤防の破壊地点付近では国民党軍が知らせたため種子・家具什器類は高い場所に運ばれ、同時に見舞金も渡されていたことが住民から報告された。
 洪水を引き起こすために花園口で堤防を破壊することが必要だったかどうかは、その人的被害の大きさと共に今も議論されている。
 1940年までは洪水が日本軍に「機動性の難題」をもたらし、戦局が膠着したため部分的に成功という説もある。

 影響
 日本軍は武漢三鎮への進撃を一時停止せざるを得なかったが、進路変更により漢口作戦の発令から2ヵ月後の10月26日には武漢三鎮を占領した。
 黄河決壊による被害は「堅壁清野」という焦土作戦とともに、中国民衆をさらに苦しめることになった。農作物にも大きな被害を与え、さらに国民党側による食料調達(徴発)の為、農民は厳しい搾取を受けることとなった。もともと渤海に流れ込んでいた黄河が流れを変え東南方に氾濫し、いわゆる新黄河となって揚子江流域鎮江附近から黄海に注ぐようになったことで、それまで黄河によって潤されていた北支の田畑は夏になると乾燥して水飢饉となり、反対に中支の新黄河流域地方は毎年洪水に苦しめられることになった[31]。黄河の流れは南側へ変わり黄海に注ぐようになったが、堤防が1946年から1947年にかけて再建されたことで1938年以前の流域に戻っている。堤防破壊の後遺症として1942年に河南省で干ばつが起こった際に飢饉が発生し、道端には凍死者と餓死者があふれ、飢えから屍肉が食べられたと伝えられる。
   ・   ・   
 長沙大火は日中戦争中の1938年11月13日午前2時、湖南省長沙において中国国民党軍によって起された放火事件である。中国語では文夕大火(ぶんせきたいか)とも呼ばれる。人口50万の都市であった長沙は、火災により市街地のほとんどを焼失した。
目的は日本軍に対して一物も与えないための焦土作戦(堅壁清野)とする見方が一般的だが、この時期に日本軍は長沙に進攻することはなかったため、一部には中国共産党幹部であった周恩来らの暗殺を目的としていたとする見方もある。
   ・   ・   ・   



   ・   ・   ・   

戦争犯罪と歴史意識 日本・中国・韓国のちがい

戦争犯罪と歴史意識 日本・中国・韓国のちがい