🕌２２５」２２６」─１─欧州諸国の理想的ヒューマニズムによる難民・移民政策は失敗し、広がる移民・難民排斥運動。２０１８年。～No.666No.667No.668No.669　＠　　　　 - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

作者: 樽本英樹
出版社/メーカー: ミネルヴァ書房
発売日: 2018/09/15
メディア: 単行本
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　プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。　↗　
　　　・　　　・　　　【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・　
　歴史的事実として、移民政策は失敗し、国家は滅亡し、民族は消滅する。
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　ＥＵが想定した難民・移民は、西洋キリスト教諸国から溢れ出た難民・移民であって、イスラム圏諸国民ではなかった。
　移民として受け入れたイスラム圏諸国民は、労働不足を解消する為の少数であって、社会で目立つほどの多数ではなかった。
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　ローマ帝国は、ゲルマン民族の大移動、異教徒異民族の大量移住によって滅亡した。
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　欧米を真似たがるグローバルな日本人の愚かさ。
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　２０１８年５月１５日　産経ニュース「【緯度経度】扉を開けると「移民は来るな」のステッカーが…寛容政策が生んだ新世代「極右」　三井美奈
　日本に住むのは日本人。韓国に住むのは韓国人。ではヨーロッパには誰が住むのか。
　「絶対に白人だ」と答える人は、欧州で極右と呼ばれる。その中でも、実力行使で移民流入を防ぐ若者集団が勢力を伸ばす。フランス中部リヨンの本拠地を訪ね、本音を聞いた。
　指定された住所は坂の上のバー。青い扉を開けると、「欧州防衛」「移民は来るな」のステッカーがあった。報道担当のロマン・エスピノ氏（２５）は小柄な銀行員で、ネオナチの強面（こわもて）とはほど遠い。「私たちは行動する右翼。左翼は『人道主義』と称し、不法移民を助けています」と言った。
　名称は「イデンティテール（英語でアイデンティティー）の世代」。白人キリスト教文化こそ欧州人のルーツ＝アイデンティティーと主張し、イスラム移民を「よそ者」とみなす。２０１２年に発足し、メンバーは２０代を中心に国内で約２千人に上る。ドイツや英国、イタリアにも支部があるという。
　先月、雪のアルプス山中で大胆な行動に出た。イタリアからの移民入国ルートを約１００人で封鎖した。ヘリコプターを飛ばし、「欧州はあなた方の家ではない。帰れ」と書いた赤い垂れ幕を掲げた。経費は３万ユーロ（約４００万円）で、その後も１日１２００ユーロ（約１６万円）かけて監視を続けた。モスク（イスラム教礼拝所）を占拠したこともある。富裕な支援者が背後にいるのは間違いない。
　「世代」の言葉には、現在の欧州連合（ＥＵ）を作った世代への反発がある。１９６０年代の若者運動の主役たちが、ＥＵにリベラルな価値観を吹き込んだ。通貨統合と検問撤廃で「国境なき欧州」を実現し、人権尊重、異文化共存を掲げた。寛容な難民・移民政策はその延長線上にある。エスピノ氏は「彼らが欧州を駄目にした。伝統をぶち壊した」と言う。
　繊維産業の街リヨンには６０年代、旧植民地・北アフリカから労働移民が集まった。エスピノ氏は市郊外の不動産業者の息子だ。「近所にイスラム移民が急増し、２世の不良に『白いチビ』とこづかれていました」と回想する。
　自分の存在を脅かす「よそ者」への憎悪は、トランプ米大統領の米国第一主義を支える白人至上主義者の思想と重なる。彼は、寛容な欧州が生んだ鬼っ子だ。
　「イスラム教徒は国より宗教法を重んじ、絶対に欧州に同化しない」「国が奪われる」。その言葉は「極右のたわごと」で片付けられない。リヨンやパリの郊外電車では外国語が飛び交い、白人客がいないことも珍しくない。イスラム移民は独自の共同体を作りがちだ。就職差別や貧困から白人社会との溝は広がり、互いに憎悪を募らせる。
　米民間調査によると、イスラム教徒は現在、欧州人口の５％。２０５０年には１１％を超え、フランスでは１３％になる。
　ＥＵも「移民・難民がこれ以上、来ては困る」が本音だが、不法移民の強制排除には及び腰になっている。「差別は駄目」と言い、イスラム教徒と白人社会の対立に目をつぶる。これがエスピノ氏たちには偽善と映る。
　アルプス作戦後、エスピノ氏が勤務する銀行には「彼を解雇しろ」という要求が殺到した。黒人活動家が店頭で「フランスはアフリカを略奪し、紛争を助長した。移民受け入れは当然」と訴える騒ぎとなり、同氏は一時休職を迫られた。憎しみは連鎖する。（パリ支局長）」
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　人類史・世界史・大陸史では、古代から幾度となく民族大移動が起き、移住者による混乱と殺戮は繰り返されてきた。
　移住者が定住し同化すれば混乱は終熄して安定し、平和が訪れ、人々は平穏な生活を取り戻した。
　民族移動は、西洋でも繰り返し起きていた。
　昔から住んでいた古い民族は古い文化とともに死に絶え、住み着いた新しい民族は新しい文化をもとに新たな繁栄を築いた。
　滅び行く古い民族は二派に分かれた、新しい民族と文化を積極的に受けいれて同化しようとする者と古文化を守って異化に固執する者と、に。
　前者は新しき者として生き残り、後者は古き者として死に絶えた。
　その新陳代謝が、人類の歴史であり文明・文化の歴史である。
　発展史において、年老いた古き文化が年若き新しい文化に吸収され同化する事はあっても、活力ある新しき文化が衰えた古い文化に吸収され同化する事はない。
　それが、歴史の教訓である。
　移民者は若くて元気が良く、先住民は老いて元気が無い。
　古代ギリシア・古代ローマは、ゲルマン民族大移動で消滅し中世ヨーロッパが始まった。
　西洋キリスト教文明は、古代ギリシャ文明・古代ローマ文明を消滅させた上に築かれた新たな文明である。
　ゲルマン民族の子孫である現代のヨーロッパは、新たな民族の大移動で変質し、数百年後には消滅する。
　そして、西洋キリスト教文明も新たな文明によって何時かは消滅させられる。
　古代エジプト文明も、古代黄河文明も、古代揚子江文明も、全てが死んだ遺跡、廃墟を無残に晒して消滅している。
　「歴史は繰り返す」とは、「永遠に存続できるモノはない」という事である。
　文明も、国家も、民族も、宗教も、言語も、何時かは死に絶えて消滅する。
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　２０１８年１２月号　Ｖｏｉｃｅ「欧州移民政策の失敗から見えたこと
　自国ファーストを唱えたら『極右』なのか
　宮下洋一
　欧州難民大移動から３年
　２０１５年１０月、欧州で１００万人規模の難民大移動が発生した。私は、当時、ハンガリーの首都ブダペストのケレティ中央駅に集まる難民を訪ね、取材した。そこから１８０キロ南下したルスケでは、鉄網の中に収容されたシリア人やアフガニスタン人の老若男女（ろうにゃくなんにょ）に出会った。そこはまるで、罪を犯した人間だけが収容される『臨時刑務所』のような趣（おもむき）があった。
　彼らはあの時、何千キロという気の遠くなる長旅を、一切の乗り物を使わずに歩き続けた。子供を肩車する父親、杖で闊歩する老人、手をつなぎ合う兄弟姉妹らが、民主主義を目指し果てしない鉄道路線を北上した。
　あれから３年の歳月が流れた。欧州連合（ＥＵ）２８加盟国は、難民や移民に対し、統合の理念を覆す政策を次々と打ち出した。保護を必要とする多くの外国人たちは母国へと送還され、民主主義国家適応への道を閉ざされた。
　ＥＵ離脱構想、難民受け入れ拒否、ポピュリズム政党の台頭など、ここ数年の『反移民』や『右傾化』の背景には一体何が潜んでいるのか。
　ＥＵの難民・移民政策は失敗
　その前に、『難民』と『移民』の違いについて、区別しておく必要がある。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、難民とは『迫害のおそれ、紛争、暴力の蔓延など、公共の秩序を著しく混乱されることによって、国際的な保護の必要性を生じさせる状況を理由に出身国を逃れた人々』と定義する。
　一方で、移民とは『移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意』と、国際経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）は定義する。ちなみに、日本を離れて２５年目になる私は、恒久移住の類（たぐい）に属する『移民』に該当する。
　欧州連合統計局（ＥＵＲＯＳＴＡＴ）が発表したＥＵ加盟国の移民人口データ（２０１６年）を多い順に見ると、ドイツには１，０２９万９，０００人、英国には５８９万人、スペインには４１４万７，０００人、フランスには３７８万１，０００人、イタリアには３００万８，０００人の移民人口がいる。移民人口とは、外国生まれの人口を指す。これらの国々で、反移民・難民感情が増加しているのは単なる偶然でないことは、この後の事例とともに見ていきたい。
　ＥＵは当初、『共通移民政策』を掲げ、加盟国共通の基準にしていこうと立ち上がった。１９９９年に発行したアムステルダム条約とタンペレ・アジェエンダは、難民や移民に対応するための法的権限を盛り込んだ。そこには、『第３国国民に対して、加盟国の国民と同等の権利や義務を可能な限り与えること』や『第３国国民への公平な扱い、社会的排斥や人種差別主義及び外国人嫌悪症の防止』などを提唱していた。
　１９９５年から実施された『シェンゲン協定』も同様だ。加盟国域内で出入国審査なしで、人やモノの移動を自由化した。しかし、不法移民、麻薬、テロ組織の取り締まりには限界があった。アジア人の私は、２０００年初頭、大陸移動の際、頻繁に国境で止められ、パスポート検査を受けてきたが、まったく受けないこともあった。不法移民を乗せたトラックや、麻薬を運ぶ乗用車を目にすることも稀（まれ）ではなかった。人やモノが簡単に国境を越えられる政策には、想定外の問題で一杯だったのだ。
　移民の社会への統合や不法移民への対応など、共通移民政策の壁は、予想以上に高かった。平和を求めて移動してくる難民や、経済的理由から定住を求める移民も、文化や言語の壁にぶつかり、社会に適応することは容易でなかった。特に、宗教が異なれば、そこに対立が生まれ、社会の混乱を招くことはやむを得なかった。
　ＥＵの共通移民政策は、約２０年という時間を経て、事実上、失敗したと言っても過言ではないと私は感じている。
　西欧諸国の反移民感情
　では、欧州で実際に起きている、ここ最近の移民問題の事例を見ていくことにしよう。
　今年６月、シリアなど２０ヵ国から、６３０人を乗せたボート難民が、スペイン南東部バレンシアに漂着した。中には、妊娠中の女性や１３０人を超える未成年の姿があった。事の発端は、イタリアとマルタが難民の入港を拒否。イタリアは、フランスに協力を求めたが反対され、両国の外交問題にまで発展した。
　昨年、イタリアは１１万９，０００人の難民を保護。過去４年間では、リビアから６０万人が入国しているが、そこには『ダブリン規約』の問題が絡んでいる。つまり、亡命申請は、最初に入国したＥＵ加盟国で行われなくてはならないということ。地理的にも、イタリア、ギリシャ、スペインがその責任を負わざるを得ないことは明らかなのだ。
　国連は、昨年一年間、地中海沖で溺死したアフリカ移民の数が３，０００人に上ると発表。ヨーロッパ諸国の対応に期待するが、大半の移民は出国地に送還される。今年に入ってから、リビアに送り返された移民の数は、１万２００人といわれている。
　イタリアのマッテオ・オルヴァーニ内相は『移民の良き時代は終わった。そろそろ荷物をまとめたほうがいい』と発言。地中海沿岸で難民を保護する非政府組織関係者らに対しても、『イタリアの港で活躍すべきではない』とまで言い切った。
　ドイツでは、今年９月、ネオナチやテロ組織などの活動を監視する連邦憲法擁護庁のハンスゲオルク・マーセン長官が更迭された。メルケル首相は、ネット上に掲載された『外国人狩り』の動画を批判したが、同長官は、その動画がフェイクニュースであるなどと主張。周囲から、外国人に対する偏見や右寄りの発言があると指摘されてきた。
　また今年１０月に、同国バイエルン州の議会選挙で、メルケル政権を支える保守党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が戦後初の大敗を喫した。台頭したのは、極右党・ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）と緑の党だった。この流れは、３年前の大量難民を無条件で受け入れたメルケル首相に対する反発で、反移民感情に火を付けたためだ。
　オランダでも、移民を巡る事件が後を絶えない。今年８月、アムステルダム中央駅で、アフガニスタン男性が刃物でアメリカ人男性２人を襲撃。犯行は『テロ目的』だったという。反移民・反イスラムを掲げる極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首暗殺計画を企てた男も、同月、ハーグで逮捕されていた。移民に寛容な歴史を誇るこの国でも、移民への排斥感情は強まり、この傾向は今後も続いていく可能性が高い。
　そして、昨今、テロ事件が絶えないフランスでは、反ＥＵと反移民を謳うマリーヌ・ルペン党首の国民連合（旧国民戦線）が勢力を増し、昨年の大統領選挙では、決選投票に駒を進めている。彼女は、不法移民を強制退去させ、年間移民の受け入れを１万人に制限する考えを示していた。
　スペインでは、長年定住している恒久移民が、労働目的で新しく定住を求める新世代移民に反発する動きが見られる。２００８年に史上最大の金融恐慌が訪れた同国では、自国民も含め、多くの移民労働者の失業も急増した。こうした移民が移民に危機感を抱く現象さえある。
　イギリスのＥＵ離脱時にも囁（ささや）かれたが、欧州各国では、その現実が真実かは別として、次のような声が耳にすることが多い。
　『自国民でさえ仕事がなくて生活が苦しいのに、なぜ移民に仕事を奪われなくてはならないのか・・・』
　２０１１年頃から、暗黒の経済危機に突入したスペインでは、若年層失業率が４０％を超える地域もあり、もはや移民が国内経済を支えるという認識はない。友人の２人に１人が失業中という状況は、当時、決して稀ではなかった。
　高福祉の北欧も自国ファーストへ
　今年９月に議会選が行われたスウェーデンでは、これまで実権を握ってきた中道左派の社会民主労働党に対抗する形で、『反移民』で極右とされるスウェーデン民主党が躍進した。同国は１９７５年以来、欧州の中でも、多文化の移民にもっとも寛容だったといわれ、共存のお手本となってきた。しかし現在では、この移民政策を嘆く国民も多く、自国文化の崩壊や治安の悪化に加え、移民保護制度の負担によって財政破綻の危機にも陥ったといわれている。
　この移民政策を側から批判してきたのが、ＥＵ非加盟国であり隣国でもあるノルウェーだった。ジャーナリストの鎧（あぶみ）麻樹氏によると、ポピュリスト政党・進歩党のシルヴィ・リストハウグ副党首は、『ここでは、豚肉を食べ、酒を飲み、顔を見せるのです』と、イスラム教徒に対する挑発を繰り返してきたという。この進歩党が、昨年９月に行われた国政選挙の結果、保守党連立を組み、政権を担っている。
　高福祉国家のデンマークでは、今年５月、イスラム教の女性が顔や全身を覆う『ニカブ』や『ブルカ』の着用を禁止する法案が可決。２０１５年には、『デンマークは、難民にとって魅力のない国にする』などと書かれた広告が、１０言語に翻訳され、移民局のウェブサイトに掲載されたようだ。
　福祉国家として知られる北欧諸国も、今では自国ファースト主義へと移行しつつある。その背景には、治安の悪化、失業問題、そして伝統文化の崩壊に対する危機感の表れが露呈している。
　先に挙げたダブリン規約は、当初、ＥＵの共通移民政策の発展に向け、保護制度の調整を目的に構築された。しかし、この規約も成功したとは言いにくい。
　ブリュッセル自由大学で移民問題を専門に扱うフィリップ・デ・ブルイカー教授は、今年１０月１９日付けのルモンド紙で、『これ（ダブリン規約）は、加盟国が他国に責任をなするつけることを望んだ身勝手なメカニズムだ』と語っている。
　ヨーロッパはもはや、四半世紀前までのように、難民や移民を受け入れる寛容さを失ってしまった。特に、イスラム圏からの移民に対し、ＥＵ市民はアレルギー反応を示しているのが現状と言わざるを得ない。
　英王立国際問題研究所が昨年２月に公表した調査では、『イスラム圏から、これ以上の移民受け入れを停止すべきか』との質問に対し、調査対象合計１万人のうち、５５％が同意している。対象国は、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー、イタリア、ギリシャ、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの１０ヵ国。中でも、ポーランドでは、７１％という高い結果が出ている。
　２０１５年の大量難民国家に危機感を抱き、国境を封鎖したハンガリーでは、今年４月の議会選挙で反移民のオルバン首相率いる右派政党が圧勝している。
　中・東欧でも、反移民感情の波が押し寄せ、それを後押しする政党が周辺諸国で増加している。私が訪れたチェコ共和国には、その傾向が顕著に現れていた。
　『私の言うことは日本では当然』
　チェコ共和国では、現在、ポピュリズム政党と揶揄（やゆ）される『自由と直接民主主義』（ＳＰＤ）が、２０１７年１０月の下院選挙で、突然、第３党に躍進した。党首は、日系人のトミオ・オカムラ（岡村富夫）氏だ。２０１７年末、同氏を取材した。その時の、流暢（りゅうちょう）な日本語による刺激的な発言を思い出す。
　『自国民がまともな生活を送れなくなっても、移民を受け入れるべきなのでしょうか。無制限に受け入れることを拒めば、移民排斥者と呼ばれる。人種差別主義者だなんてありえない。私がその証拠です。私のような顔をしていても、チェコ人は私に票を入れるのです。今はもう右も左も存在しません』
　現在の極右・極左といった政治思想は、『戦後のそれとは違う』と、エセックス大学のハン・ドルセン政治学教授が、アルゼンチンのニュースサイト『インフォバエ』に答えている。『トランプ大統領に近い政治家として、グローバル運動を展開しながら、自国ファースト主義を訴えているのだ』。
　現在、オカムラ氏と同盟関係にあるオランダのウィルダース党首、フランスのルペン党首らは、ＥＵ懐疑派で反移民。ＥＵ諸国からは、しかしながら『極右』のレッテルを貼られている。その理由は、『移民の数は制限されるべき』という考えに基づき、その発言自体が『極右』とされ、『移民排斥者』と見なされるのが、現在の欧州の実情だからである。
　ダブリン規約についても、オカムラ氏はこのように断言している。
　『規約では、難民が安全な国に入ることを許可しなくてはならないが、だとすれば日本は難民に何もしていない。日本の政治家は全員エクストレミスト（極右）なのですか。それは違う。私がここで言っていることは、日本では当然の話なのです』
　こうした反移民政策を謳う国々や指導者の声は、納得できる部分もあるが、必ずしも賛同できない部分もある。確かに、欧州が保守化・右傾化していることは認めざるをえないが、難民や移民を『保護しない』ということは、各国が行使できる権利ではないだろう。
　弱者を保護すべきという道徳は理解しつつも、それによって築き上げた理想の国家が崩壊することは耐えられない・・・。端的に言えば、これが現在、欧州の主に大都会を除く人々の間で生じているジレンマなのだ。
　日本人が学ぶことはあるのか
　欧州の移民問題は、各国の政治や経済、地理や文化などの違いに雲泥の差があり、複雑極まりない。最後に、あくまでも個人的ではあるが、経験に基づく私なりの考えをまとめてみたい。
　私自身が移民として長年、海外生活を送る中で、人種差別を受けたこともある一方、多文化・多言語で生きる醍醐味もたくさん味わってきた。日本国籍を持つことは、大きなメリットであった。しかし、通貨が統一され、ＥＵ市民の縄張りが強化されていくと、滞在や労働許可の面では、残念ながら日本人でもデメリットが多かった。それでも移民として生きることに対し、特別な不満は何もない。
　移民という個人個人の存在に、私は、否定的な感情をまったく持っていない。私の友人も半分以上が移民である。特に、陸続きの西欧諸国では、難民や移民に対し、理由なく差別することはあまり考えられない。しかし、移民という個人の集まりが集合体となった時、所謂（いわゆる）、コミュニティが形成された時に問題は発生する。
　そこで初めて価値観の対立が起き、社会が困惑し、排斥感情が湧き上がるのだ。その集合体が大きければ大きいほど、『知らない新しい存在』に対し、人間はさらなる恐怖を覚えるのだろう。
　アメリカの政治学者、サミュエル・ハンチントン氏が述べた『文明の衝突』という状況を、私は普段の生活の中で目撃し、実感する。衝突の場面というのは、決まってホスト国に順応できない（というよりも、しない）人々が自らの価値観だけで生活したり、それを押し付けようとしたりする時である。語学留学生よりも、難民や移民が滞在国の言語を習得しなくてはならないというのは、異文化適応のための最重要課題である。
　日本は『隠れ移民大国』と呼ばれている。将来的に、欧州の二の舞になってはならないと、２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックを前に試行錯誤を続けている。しかし、欧州類似型の移民問題は発生しないのではないかと、私は思う。毎回、日本に一時帰国する際、外国人の日本人に対する態度や接し方が、欧米人に対するそれとは大きく違うという発見があるからだ。
　日本は、『目には目を歯には歯を』という価値観の中で生きようとせず、『他人に謝る』行為を怠らない。つまり、外国人は攻撃的になる必要性を見出さず、牙を剥（む）かないのだ。『丁寧にもてなされれば丁寧に返したくなる』。そこに私は、日本人と移民の間の絶妙なバランスが潜んでいると思うのだ。
　欧州の共通移民政策の失敗から見えてきた部分が多いことは確かだが、日本が、本当に欧州から学ぶべきことはあるのか。今後、さらに右傾化する欧州の現場から実態を調査し、移民問題の核心に迫っていこうと思う。」
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　生物に寿命があるように、人間にも国家にも寿命があり、日本国や日本民族日本人にも寿命がある。
　宇宙、太陽、地球にも寿命がある。
　当然の事ながら、自然にも寿命がある。
　永遠に変わらない存在、生き続ける生命体、などありはしない。
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　日本は、いつの時代でも世界情勢が理解できない為に時代の潮流に取り残され、国際社会で悲惨な結果に見舞われる事がある。
　愚かにも、何度でも同じ様な失敗を繰り返す。　
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　移民国家を目指す日本。
　現代の日本人は、時代を経る事にとって、発言とは裏腹に世界情勢や現状認識が鈍感になってきている。
　その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
　過去の移民・難民、不法上陸者・出稼ぎ労働者問題は、朝鮮であった。
　日韓併合によって、朝鮮人貧困層の日本への民族大移動が始まり、最盛期に、日本国内の朝鮮人は２００万人に増加した。
　日本は、古代から中世まで、朝鮮半島や中国大陸から逃げてきた難民を数多く受け入れてきた、難民受け入れ国であった。
　現在、日本に渡ってきた朝鮮人に関する徴用工問題などが植民地支配の犯罪とされ、韓国で裁判となり両国関係を悪化せせている。
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　２０００年代生まれの子供や孫、さらに生まれていないその先の世代には申し訳ないが、現代日本人を残すべきかどうか？
　特に、１９８０年代後半を１０代〜４０代で過ごした世代に言えることではあるが。
　独身貴族やパラサイト・シングルを気取り分別なく金を湯水のように浪費して遊び呆けた飽食日本人を、不平不満を並べて権利のみを要求する傲慢日本人を、年を取り老人になったからといって、不摂生が祟って病人になったからといって、真面目に働いた日本人同様に弱者・社会の弱者として手厚く保護する必要があるのか。
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　全ては、何時かは滅びる、滅びないもいものはない。
　では神は滅びないのか？　個人が勝手に考えればいい問題である。
　日本の八百万の神々や御仏は、滅びる存在である。
　どういう時に日本の八百万の神々や仏が滅びるのか、それは日本民族日本人が死滅した時である。
　好例が、ハワイの先住民カナカ族や南北アメリカ大陸のインディアンとインディオの神々が地上から消えた事である。
　だが、誰もそれを悲しむ者はいない。
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　帰化人は、天皇に忠誠を誓って、日本国の為に貢献した。
　渡来人は、天皇への忠誠を嫌い、自分たちの為に働いた。
　帰化人は、日本に一切の愛着がない為に、公然と天皇に叛旗を翻して暴動・騒乱を繰り返していた。
　天皇と朝廷は、無条件交流を限定的交流に切り替え、移民・難民の受け入れを完全遮断した。
　例外として、中国人高徳な仏教僧のみの亡命を認め、中国人儒学者は拒否した。
　朝鮮人は何人たりとも拒絶し、完全排除した。
　日本と中国・朝鮮との間には、国家としての公式交流はなく、友好関係・善隣関係などはなかった。
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　人口を激減させる日本人は生き残る為に二者択一の選択を迫られている。
　日本国民として古いものを捨てて新しく生まれ変わって生き残るのかのか、
　日本民族として伝統・文化・歴史・宗教を墨守して生き残るか、
　である。
　外国人移民１，０００万人計画とは、過去を引きずる日本民族日本人を捨て、過去を持たない日本国民日本人として未来を生きる事を意味する。
　日本に大挙して移住してくるのは、中国共産党の反日教育を徹底して受けた中国人貧困層である。
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　日本の移民法において、帰化する外国人に対し天皇と国家への忠誠を誓う事をしない。
　つまり、日本への忠誠は国に強制されるのではなく個人の自由とされている。
　現代日本において、売国や裏切りと言った非国民は存在しない。
　それ故に、反天皇反日的日本人が増え、社会に蔓延り、権利を主張して自由に行動している。
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　日本男子の精子は劣化（老化）し、日本女子の卵子は老化し、日本民族としての生殖能力と繁殖能力は急速に退化している。
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　現在日本の苦境や将来日本の惨状は、戦後のアメリカによる日本属国化・奴隷化でもないし、ユダヤ人などの陰謀でもなく、無能無知化した日本人が招いた結果、つまり自業自得である。
　１９８０年代の高学歴出身知的エリートが、ありもしない理想郷を美辞麗句を並べ立ててもたらした結果である。
　それに、分別を忘れ、有頂天となって踊り狂った日本人がバカであった。
　しょせん、日本人とはその程度の人間でしかない。
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　日本人は、偉くもないし賢くもなければ優れてもいない。
　賢く優秀であったのは、１９７０年代までの日本人であり、１９８０年代以降の日本人ではない。
　１９７０年代までは人口爆発期で、若者が多く老人が少ない時代で、平均寿命は７０歳代であった。
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　江戸時代は、人口が約３，０００万人であっが、平均寿命５０歳で、若者が多く老人が少なく、社会全体に活気がみなぎっていた。
　江戸時代の安定と繁栄は、中国人や朝鮮人を排除して得られていた。
　つまり、如何なる理由があっても移民や難民を排除し、入国を認めず許さなかったからである。
　制限付き鎖国で、キリスト教を禁教として弾圧した。
　江戸幕府は、国内外に対して、「自分と自分の家族の生死・生活・仕事は自分でどうにかする」という自己責任・自力救済・自主努力の「個の原則」を強要していた。
　つまり、日本から全ての「甘え」を完全排除していた。
　そもそも、南北に長い日本では、九州の薩摩人と陸奥の津軽人は同じ日本人と言っても出会うことがまったくない外国人に近く、日本国語と言っても鹿児島弁と津軽弁は通じず意思の疎通ができなかった。
　日本は、日本国内だけで十分多様性があった。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として世界中で売買して大金を稼いでいた。
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　日本の理想を主張するリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派ほど、無責任な日本人はいない。
　えげつない、左翼・左派・ネットサヨクそして各種市民団体。
　おぞましい、右翼・右派・ネットウヨク。
　真面な日本民族日本人は急速に減少し始めている。
　反宗教無神論にして反民族主義そして反天皇・天皇制度廃絶の共産主義者（マルクス主義者）。
　人権派日本人や良心的日本人は、口では建前的に移民制度を批判し反対して国民の支持を拡大しようとしているが、本音では民族性を消し去る移民制度に賛成している。
　現代日本の新聞・テレビなどメディアは、情報を操作して真実を伝えず、嘘を拡散して日本人を騙している。
　それが、日本は世界で信用され、日本人は外国人から愛されている、という戯言である。
　日本人は、優秀でもなければ賢くもない。
　日本人は、それ以上でもなければ、それ以下でもない。
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　日本民族日本人を増やしたかったら、「産めよ殖やせよ」で多産政策を取るしかない。
　日本国民日本人を増やしたければ、外国人移民に条件付きで日本国籍を与えればいい。
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　日本は、少子高齢化による人口激減対策として、人口を回復させる為に移民を受け入れる移民国家へと舵を切った。
　つまり、日本国家を民族国家から国民国家へと改造する決意をした。
　外国人移民１，０００万人計画に基づき近隣諸国から大量の移民を受け入れるとすれば、それは中国しかない。
　その結果、性悪説の中国系日本人が多数派となり、性善説の日本民族日本人は少数派となる。
　中国系日本人でも、日本民族日本人でも、同じ日本国民日本人である。
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　日本国内で、中国人居住区（チャイナタウン）が静かに広がっていく。
　中国人移民が増え、中国系日本人が増加するや、チャイナタウンはチャイナシティとなり、何れはチャイナ県もしくは中国人自治区へと発展して行く。
　それでも、日本国民の人口は維持される。
　恐ろしいのは、中国共産党が巨費を投じ大量の中国人労働者を派遣して強引に推し進めている「一帯一路構想」である。
　日本は、中国の北極海航路独占と北太平洋覇権の為に狙われている。
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　歴史的事実といて、中国は静かな侵略を繰り返して領土を拡大してきた。
　それが、内モンゴルであり、チベットであり、ウイグルである。
　中国人住人が多数派になった地域では、先祖代々住んでいた先住民は差別され弾圧され迫害され消滅させられていく。
　モンゴル、チベット、ウイグルが実例である。
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　中国の問題は、対日無関心派の中国人ではなく反日派敵日派の中国共産党である。
　それは、神道中心の日本文明と儒教中心の中華文明（中国文明）との歴史的因縁の衝突である。
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　日本の、増加する老人は小金を持って元気が良いが、減少する若者は貧困化して元気がない。
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　「人口回復には若者が働きながら産んで育てられる環境を作るべき」だという日本人の言う事を聞かない方が身のためである。
　そんな時代は人口の減少が始まった１９８０年代や１９９０年代の事で、国家の赤字が１，０００兆円を超え、毎年数十兆円の赤字を増やしている２０００年代では不可能に近い。
　そして、この先、２０年後、３０年後は、絶望的状況に陥る。
　何故なら、日本は、外貨（米国ドル）を使って食糧・資源・エネルギーを外国から輸入しているのが現実である。
　外貨は、内需で稼げない。
　さらに、人口激減によって消費者が減れば、労働者不足を補う為にＡＩとロボット化して商品・製品を作っても売れず、売れない商品・製品が日本市場に溢れる。
　小金を持った元気の良い老人は近い将来に大量に死んで、貧乏で元気のない若者が残される。
　残されるのは、返済不能な巨額の財政赤字・国家の借金である。

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