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プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
戦後教育の成果である。
現代教育は、ある意図を持って子供達に行われている。
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２０１８年１２月７日20:17 産経新聞「露の北方領土占拠、若者は「知らぬ」４２％ 内閣府調査
北方四島をロシアが戦後７０年以上、実効支配している現状について、４０歳未満の世代で知らない人が４割超に上ることが、内閣府が７日に発表した「北方領土問題に関する世論調査」で明らかになった。
調査は１０月１８日から２８日に全国１８歳以上の男女３千人を対象に個別面接方式で行い、有効回収数は１６６３人（全体の５５・４％）。
「北方領土をロシアが法的根拠なく占拠し続けている現状についてどの程度知っているか」との質問に対し、「よく知っている」が１２・９％、「ある程度知っている」が５２・６％で、合わせると３分の２に達した。逆に「北方領土について聞いたことはあるが、現状までは知らない」は３１・３％だった。
年代別でみると、「よく知っている」は７０歳以上が最多で１９・０％。ほかに６０代が１４・３％、５０代が１２・９％、４０代が８・４％、３０代が７・８％、１８〜２９歳が８・９％だった。「現状までは知らない」は５０歳以上が２割台なのに対し、４０代は３３・２％、３０代は４３・２％、１８〜２９歳は４２・０％と増えた。
内閣府の担当者は「より詳しく分析して必要な対策を考えていきたい」と話している。」
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１２月７日21:18 産経新聞「北方領土協議、露外相「第二次大戦結果の承認が前提」 【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのラブロフ外相は７日、訪問先のイタリア・ミラノで、「『北方領土は第二次大戦の結果としてロシア領になった』と日本が認めない限り、平和条約締結に向けたいかなる協議も不可能だ」と述べた。インタファクス通信が報じた。ラブロフ氏の主張は「北方領土は日本固有の領土で、ロシアに不法占領されている」との日本側立場と相いれない。今後の領土返還協議を控え、日本側を牽制（けんせい）した可能性がある。
ラブロフ氏は「平和条約締結とは、第二次大戦の結果の（日本による）承認を意味する。これが全てに先立つ第一歩だと日本側に伝えている」とも述べた。
日露両政府は１１月のシンガポールでの首脳会談で「平和条約締結後にロシアが歯舞島と色丹島を引き渡す」とした１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて平和条約協議を加速させることで合意した。１２月には両国外相を責任者とする高官協議の新設も決まり、河野太郎外相が年内に訪露する方向で調整が進められている。」
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