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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
イギリス国王は、イギリス人ではなく侵略し征服した外国人である。
日本天皇は、日本民族日本人である。
西洋の王家を含む大陸の全ての王家・皇室は、他国人でも即位できるという点で開放的である。
中国の皇帝や朝鮮の国王も、自民族ではなく異民族でも武力があれば無条件で自由に即位できた。
日本の天皇家・皇室は、日本民族日本人で一つの家系出身者しか即位できないという点で閉鎖的されている。
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イギリス国王は、政治権力であり、宗教権威であり、軍事独裁である。
イギリス議会は、征服されたイギリス人=国民の代表として、征服者・イギリス国王の行動を監視し暴走を抑え込んでいた。
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イギリスの国王と政府・議会・国民の関係は、日本の天皇と政府・議会・国民との関係とは全く違う。
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バジョット「国民が党派をつくって対立しているが、君主はそれを超越している。君主は表面上、政務と無関係である。そのため敵意をもたれたり、神聖さをけがされたりすることがなく、神秘性を保つことができるのである。また君主は相争う党派を融合させることができ、教養が不足しているためにまだ象徴を必要とするものに対しては、目に見える統合の象徴となることができるのである」(『イギリスの憲政論』)
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2018年12月号 Voice「日本は世界最古の民主国 第6回 竹田恒泰
イギリスの保守主義とは
イギリスの議会政治の始まり
『君臨すれども統治せず』。君と民の力が『均衡』するイギリスならではの政治スタイルを指す言葉です。前回(本誌2018年11月号)、もともとこれは『外来の王』であるウィリアム1世(ノルマンディー公ギヨーム2世)の政治姿勢に端を発するのではないか、と述べました。
フランス貴族のウイリアム1世が海を渡り、当時のイングランドを征服した際(1066年)、従来の伝統や慣習、権益を尊重する方針を掲げたのは賢明でした。また、お互いに言葉すら通じない『緊張』関係にあったことで、両者のあいだに適度な『均衡』が生まれ、被征服民もひとまず抵抗せず、統治に服することになりました。
イギリスには伝統的に、専制政治を行なう王が現れて君民の『均衡』が崩れると、ウィリアム1世のような統治者が現れ、揺れ戻しが起きて元の状態に戻る、という『法則』があることがわかります。
さらに時代が下がると、この統治の『均衡』を調整する役割を議会が担うようになります。
たとえばウィリアム1世の曾孫、ヘンリー2世の五男である国王ジョン(在位1199〜1216)は、父親から領地を相続しなかったことから、『欠地王』と呼ばれた人物です。ジョンはフランス国王フィリップ2世との戦争中、戦費を賄うために臨時課税を繰り返しました。挙げ句の果てに、大陸のイギリス領土をほとんど失うという失態を犯しました。
諸侯はジョンを今度は『腰抜け王』と侮蔑し、イギリスは統治を失って内乱状態に陥ります。そこで自らの不利を悟ったジョンは、諸侯に諮(はか)らずに王が従来の慣習を破ることを禁じた『大憲章』(マグナ=カルタ)への署名に同意します。さらに課税にあたっては、諸侯や中小領主(騎士)だけでなく、都市の代表からも広く意見を集めることが要請されました。
この『大憲章』は、一から新たな法律を制定したというよりも、君民の『均衡』が保たれた時代を顧みて、過去に戻ろうとする精神から成立したものです。イギリスは、フランス革命のように旧体制を破壊せず、社会が混乱に陥ったときこそ、古きよき時代に還ろうとする『保守の精神』があります。
ところが、国王ジョンは『大憲章』をすぐに破棄してしまう。そして懲(こ)りずに専制を再び強め、内乱が勃発しました。このような所業からイギリス史上最低の王とも評されるジョンですが、彼は内乱中、あっけなく病死してしまいます。
幼くして父の王位を継いだヘンリー3世(在位1216〜72年)は、諸侯との会議(諸侯大会議)を重大政策の決定機関として位置付けました。これこそ、今日まで800年にわたって続くイギリスの議会政治の始まりを示すものです。
国王の処刑と名誉革命
17世紀に入ると、イギリスでは再び王権が強める王が現れました。スコットランド・ステュアート家出身のジェームス1世(在位1603〜25年)です。ジェームズ1世は『神から授かった王権は国民に拘束されない』という王権神授説に基づき、議会を無視した政治を行いました。
これに対して議会が国王に提出したのが、庶民院議長を務めるエドワード・コークの発案による『権利の請願』です。内容は、イギリス国民に保障されていた権利を国王に再確認させるためのものでした。コークは国民の権利を保護することにより、君民間の伝統ある『均衡』を取り戻そうとしたわけです。
しかしジェームズ1世の息子・チャールズ1世(在位1625〜49年)はさらに議会無視の姿勢を見せました。ここに王の権利を守ろうとする王党派と、王の専制政治に反対する議会派との内乱が勃発します。チャールズ1世は戦いに敗れ、議会派のなかでも強硬な独立派を率いたクロムウェルによって、1649年に処刑されてしまいました。
クロムウェルは1653年、終身護国卿として軍事的な独裁体制を敷きます。しかし58年に彼が没すると、再びイギリスが混乱に陥りました。『やはり王がいないと国がまとまらない』ということで、チャールズ1世の息子が迎えられ、チャールズ2世(在位1660〜85年)として即位しました。
ところがチャールズ2世だけでなく、彼の死後に王位を継いだ弟のジェームズ2世(在位1685〜88年)も再び議会無視の専制政治を行ない、イギリスにまたもや内乱の危機が迫ります。しかし、『もはや国民の信望を失った』と判断したジェームズ2世が自ら国を去ることで、流血の惨事はかろうじて避けられました。後継にはオランダ総督のウィリアム3世(オレンジ公ウィリアム)が、王として迎えられました(在位1689〜1702年)。いわゆる名誉革命です。
さらに1689年、議会は国民の財産・生命の保護を定める『権利の章典』を立法化しました。王は元首として国の統治権をもつけれども、実質的な政治的な権力は議会にある、というイギリスの『立憲君主制』はここに一つの完成を見た、といえるでしょう。
ダイアナ妃の事故死で起きた国民との亀裂
近代に入り、フランスをはじめ多くのヨーロッパ諸国で王政が次々に打倒されるようになっても、イギリスの『立憲君主制』は揺るぎませんでした。19世紀から20世紀初頭、イギリスは『世界の工場』『最強の海軍国』の名の下に覇権を確立しました。イギリス王室もこれで安泰だと思われた事から、『世界から王がいなくなっても、トランプの四枚のキングとイギリスの国王は残るだろう』とさえいわれました。
とはいえ、イギリスの王権は必ずしも盤石とはいえませんでした。立憲君主制はあくまで君民間の『均衡』の上に成り立っているにすぎず、意外と脆いところがあるからです。
……
共同体の統治を安定させる慣習法の伝統
ダイアナ妃の一件を見ても、イギリス王室は未来永劫、安泰とはいえないことがわかります。前述のように、『外来の王』ウィリアム1世以来、イギリスの王室は国民とのあいだの『均衡』によって成り立ってきました。
統治の均衡という伝統をもつイギリスで、君民ともに尊重すべきと考えられてきたのが、慣習もしくは慣習法です。慣習法とは、文書の形式を備えていない不文法の一種で、社会の構成員に従うべき規範の意識を抱かせることにより、実質的な法機能を司(つかさど)るものです。
具体的な例で説明しましょう。たとえば、村の奥に里山があるとします。そこで採れるキノコや山菜は、何百年も村の共有財産として大切に扱われてきた。そのことは明文化されていないけれど、いわば現地の法として守られている。権益をお互いに侵さないことで、共同体の統治を安定化させる慣習法の伝統がイギリスには根強くあります。
長谷川三千代先生(埼玉大学名誉教授)の『民主主義とは何なのか』は、イギリスにおける慣習法の意義について次のように解説しています。
『英国の国政の基盤となるべき慣習法は、そのような一見してただちに明確な根拠が存在しないように見える。そもそも慣習法とは、何時、誰が定めたものか分からず、その起源は知る由もないというものだからである。ところが、まさにその起源が知られざるものである──immemorableなものである──というところにこそ、慣習法というものの本質があり、その正しさがあるのだ、としたのが17世紀英国の大法官エドワード・コークであった』
『ただちに明確な根拠』とは、神が定めたことを根拠として成り立つ法を意味します。キリスト教社会のヨーロッパでは、神の意思は絶対であり、王が定めた法律は神の意思を反映したものであるから『正しい』。これが王権神授説の論理でした。
他方、国王の専制政治を批判した『権利の請願』を発案したエドワード・コークは、慣習法の正しさの根拠を『それが慣習法であること』自体に求めています。慣習法は慣習法であるがゆえに『正しい』というわけです。それはどういうことか。
幾百年の風雪に耐え、1度も途絶えずに受け継がれてきた慣習法には、その国や地域における先人たちの智恵が結晶化されています。慣習法はたんに正しいだけでなく、後世に生きる人間が先人たちの歩んだ歴史に思いを馳せ、その遺徳を偲(しの)ぶおいう点で意味があり、尊ぶべきものなのです。
『保守主義の父』エドマンド・バーク
世界最古の国に生きる日本人であれば、なおさら慣習法のような『保守の精神』を大切にしてほしいと思います。とりわけイギリスの政治学者であり、『保守主義の父』といわれるエドマンド・バークが残した警鐘には、深く耳を傾けるべき価値があるでしょう。
バークは著書『フランス革命の省察』のなかで、慣習法や伝統が大切なのは、それが社会秩序を維持するモラルやマナー、ルールの元になっているからだと述べています。国民が慣習法を守らずして国家が自由や平等を守るのは不可能だ、ということです。
さらに自由や平等を守ることと、伝統や慣習を守ることは矛盾しません。慣習や伝統を安易に否定して全面的な改革を進めた場合、われわれを待つのは自由と平等を破壊する混乱と無秩序、破壊だけだからです。
フランス革命がまさにそうでした。旧体制の急激な破壊を求めた結果、国は大混乱に陥りました。多くの国民が内戦で命を落とし、国王だけでなく、多くの国民が反革命罪の濡れ衣を着せられ、ギロチン台に送られました。革命時のフランスに自由や平等がまったくなかったことは、歴史の皮肉というほかありません。
バークは、このような隣国の惨状を見て『フランス革命の省察』を書いたわけです。同じ民主主義国でも現在、フランスが伝統や社会秩序より個人の理性や権利を重視する傾向があるのに対し、イギリスでは個人や権利より、伝統や社会秩序を重んじる風潮が強い。その背景には、バークら保守主義の伝統があると思います
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イギリスの王党派は、征服者に味方して利益を得ていた貴族・諸侯・騎士など領主層と裕福な市民層であった。
日本の天皇派=勤皇派・尊皇派は、下級武士・身分低い庶民と賤民・部落民などの下層民・下級民が中心であった。
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マルクス主義者(共産主義者)は、専制君主を打倒する為に貧困層や下層民を味方にして暴力的人民革命を起こし、専制君主を公開で処刑し、徹底した監視で国民の人権を無視し自由を奪い、暴力と死が支配する恐怖の民主主義共和国を樹立した。
だが、共産主義者ほど血に飢えた人間はいなかった。
マルクス主義者(共産主義者)は、日本天皇を人民の敵と糾弾し天皇制度を廃絶しようとしたし、現在も反天皇の活動を続けている。
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男性皇族の先細りと女性皇族の増加で、万世一系の男系(直系長子相続)という天皇家・皇族は自然消滅し、女性神・天照大御神を祖とする神話の血筋と初代神武天皇の即位とする皇統で繋ぐという一系継承の天皇制度は廃止される可能性がある。
将来、女系天皇が即位できるようになれば、天皇は日本民族日本人ではなく、中国人系日本人あるいは韓国系日本人さもなくば白人系日本人やアフリカ系日本人・東南アジア系日本人・ラテン系日本人つまり日本国籍保有者であれば、誰でも即位する事が可能性になる。
そうなった時、開かれた日本皇室が歴史上初めて成立する。
外国人移民1,000万人計画は、それを可能にする優れた計画である。
女系天皇即位賛成者はそこまで認めている。
現代の日本人はそれを抵抗なく受け容れる寛容さを持っている。
その証拠が、敗戦後のGHQ・国連・アメリカの占領支配である。
日本国憲法はその為に存在する。
高学歴出身知的エリートの護憲派はその為に活動している。
人道・人権の面から言えば、現天皇制度は行動や信仰の自由を否定する人道や人権を無視した過酷な制度である。
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日本民族日本人の歴史は、南方から渡ってきた海洋民の縄文時代を含めれば数万年である。
日本天皇の歴史は、神道の成立から考えれば約2000年である。
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