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２０２３年２月３日 ＴＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Meiji.net「民主主義体制の下、英国王室が存続する理由は？
民主主義体制の下、英国王室が存続する理由は？
小室 輝久（明治大学 法学部 教授）
2022年9月8日に崩御されたイギリスのエリザベス女王に、最後のお別れをしようとする一般弔問に並ぶ英国国民の列は10km以上にも及びました。女王が、なぜ、国民からそれほどまでに慕われ、敬愛されたのか。イギリスの立憲君主制をあらためて考えてみましょう。
◇王室のアップデートによって形作られた立憲君主制
君主とは、国家を統帥する最高の地位にある人であり、それが世襲制となれば、私たちは、独裁者のような絶対権力者をイメージしがちです。
しかし、イギリスの王室は立憲君主制です。つまり、君主といえども憲法の制約下にあるということです。絶対君主制とはまったく異なる体制なのです。
イギリスの王室が立憲君主制になるのは、長い歴史があります。まず、イギリスのイングランド地域を統一する王が現れるのは9世紀頃です。その後、1066年にウィリアム1世がノルマン朝を起こします。この王朝が現在のイギリス王室に繋がります。
当初の歴代の国王たちはまさに絶対君主であり、権限をだれにも制約されることなく国を統治していました。
ところが、1199年に王位に就いたジョン王は、貴族や諸侯、教会と権力争いとなり、その対立を終結させるために、1215年に彼らに特権を与えることを記した文書を公表します。それが、「マグナ・カルタ」と言われるものです。
そこには、信仰を認め教会を保護することや、国王が国民にかける課税も一定のルールに従うことなどが記されています。
また、39条には、イギリスの国民は裁判によらなければ処罰されないことが記されています。つまり、国王といえども国民を恣意的に処罰しないということであり、これは、現代のイギリス制定法集にも形を変えて残っています。
要するに、ジョン王は自らの権限を制限し、それを貴族や諸侯、教会に配分することで対立を終結させ、彼らと共存する方策を選んだのです。
ところが、1685年に即位したジェームズ2世は専制主義を復活させ、一部の法律を無効にしようとします。しかし、やはり、教会や議会と対立し、結果、支持を失ったジェームズ2世は国外に逃亡し、1689年、娘のメアリーと夫のウィリアムが共同で即位します。
このとき、議会が提出した権利宣言、すなわち、国王といえども議会が作った法律に従うなどの宣言を認めます。これが「権利章典」となります。
このときの議会は、貴族や大地主などの地方の有力者で構成されたもので、国民の代表とはちょっと違いますが、ともかく、議会が王権を制限するという仕組みができあがるわけです。
この一連の流れは血を流さずに進められたことから名誉革命と言われ、立憲君主制というイギリスならではの王室体制の基盤となります。
名誉革命は、議会側から見れば、王権の制限を達成した革命ですが、王室側から見れば、王室を時代にあわせてアップデートさせ、存続を図ったとも言えます。
例えば、フランス革命に見るように、絶対君主制にこだわった王室は時代にあわなくなり、結果的に途絶えることになります。イギリスの王室が1000年に及ぶ歴史をもつ背景には、時代にあわせたアップデートがあったと言えるわけです。
◇国民に支持される努力を重ねたエリザベス女王
イギリス王室のアップデートは過去のものだけではありません。在位70年に及んだエリザベス女王も国民に支持される努力を重ねました。例えば、1992年と1997年は王室の危機と言えるような年でした。
1992年は、当時のチャールズ皇太子とダイアナ妃の別居、また、次男のアンドルー王子にも別居騒動が起きます。別居は離婚の準備と見なされるので、キリスト教の倫理感が強いイギリスでは非常にネガティブに捉えられます。
さらに、女王の住居であるウィンザー城で火事が起こります。ところが、王子たちの離婚騒動でイメージの悪くなっていた王室が城の修理のために公費を使うことに批判が起こります。
そうした国民の感情を察した女王は、城の修理費を王室自ら捻出するために、バッキンガム宮殿などを有料で一般公開します。この施策は、普段は見ることができない王宮内を見学できるということで、国民や観光客に歓迎されました。
女王はこの年を「悲惨な年」と呼びましたが、5年後の1997年に、ダイアナ妃が交通事故で亡くなるという事件が起こります。このとき、イギリス国民は本当に深い悲しみに暮れます。
ところが、ダイアナ妃はその前年に離婚が成立して王室の一員ではなくなっていたため、エリザベス女王は追悼のメッセージをなんら出さず、沈黙します。それが、国民の感情に寄り添わない姿勢と見なされ、激しい反発を招いたのです。
実は、民主主義体制の中で、王室不要論は常に議論されてきましたが、このときは、それが最も激しくなりました。事態を重く受け止めた女王は、数日後にテレビに出て追悼メッセージを出します。
こうした経験によって、王室は常に国民に寄り添い、国民の支持を得ることが重要であることを、エリザベス女王は強く認識したのではないかと思います。
王室が以前から積極的に行っていた慈善団体やチャリティ活動の後援を、国民にもわかりやすく発信したり、活動に参加した際には人々と親しくふれあうことが増えていきました。
また、王位継承のルールは、1701年に制定されて以来、男性優位でしたが、2013年に、性別に関係なく第一子が王位を継承するルールに変えました。この男女平等のルール改正も、現代社会のルールに沿った王室のアップデートと言うことができます。
こうした様々な努力によって、エリザベス女王は国民に広く敬愛される存在になっていったと考えられます。
◇王室が存続する意味とは
実は、王室不要論は決して空論ではありません。イギリスの国王は、カナダやオーストラリアをはじめ、世界16ヵ国の国家元首でもありましたが、それらの国では、常に、不要論があり、実際、2021年11月にカリブ海の島国バルバトスは共和制に移行しました。
その結果、イギリス国王が国家元首の国は世界で15ヵ国に減ったのです。それは、イギリス国内でも起こる可能性のあることなのです。
イギリスは不文憲法の国と言われます。憲法を、国会が制定する法律よりも上位に位置し、かつ、改正や修正が容易にはできないものと定義するならば、確かに、イギリスには憲法がありません。
しかし、イギリスは、先に述べたマグナ・カルタや権利章典などの重要な法律や、慣習法の集合体を通じて、国民の権利を保障し、民主的な国制を維持する仕組みをつくってきました。
つまり、憲法典はもたなくとも、制定法を含めた集合体を国王も議会も尊重し、遵守してきたという意味では、それらが憲法のように扱われてきたと言えます。立憲君主制も、こうした「憲法」の下にあるわけです。
一方で、議会制定法は、日本を含めた他国で言う憲法よりも改正が容易なのは事実です。つまり、立憲君主制のイギリスでは、国民が王室を望まなければ、王室を廃止することは、非常に現実的なことのです。
そういった意味では、イギリスで王室が存続してきたのは、王室自身による努力が大きかったということであり、そうした努力が今後も続けられなければ、王室は廃止される可能性があると思います。
しかし、逆に言えば、なぜ、王室を存続させる意味があるのか。
19世紀の思想家であり、ジャーナリストであったウォルター・バジョットは、議会政治の代表となる者を「政府首長」、国民統合の象徴となる国王を「国家首長」として分け、分けることには長所があると捉えています。
例えば、大統領や首相という政府首長が、いかに善政を行っても、政治的な評価は分かれます。与党があり、野党があり、様々な価値観や利害を調整するのが政治であり、すべての人を完全に納得させることは政治には難しいからです。
一方、国家首長である国王は、政治的な議論から離れた立場で国民のために活動を行うことができます。それによって国民統合の象徴となるのです。
例えば、1971年に昭和天皇が訪英した際、エリザベス女王は、もう、お互いに仲良くしましょう、ということを言いました。
まだ、第二次世界大戦の記憶が強く残る時代、日本に対して良くない感情をもつイギリス国民は多くいました。しかし、女王が日本の天皇に、仲良くしよう、と言ったことは非常に重要で影響力があります。これによって、イギリス人の日本を見る見方が変わっていくのです。
このとき、ときの首相同士が同じことを言っても、逆に、反発する人が多く出たかもしれません。
また、政治的立場でないがゆえに政治を動かすこともあります。南アフリカ共和国がアパルトヘイトを廃止した背景には、エリザベス女王がコモンウェルス（イギリスの旧植民地による政治連合）の問題として、人種差別に強くコミットしたことがあると言われています。
つまり、王室には国家首長として、政府首長にはできない役割があることをイギリス王室はしっかり認識しているからこそ、その役割を担うためにも、アップデートを自ら怠らずに継続してきたのだと言えるわけです。
新国王に就くチャールズ3世も、若い頃から、環境問題やリサイクル問題、有機農法などに強い関心をもち、1970年代から活動を続けていました。イギリス社会が高度経済成長期にあった当時、それは産業界からひんしゅくを買ったほどです。
しかし、信念に基づいたその活動は、いまでは多くの国民に支持されています。
国王の活動が、国民が必要と思うことにコミットしていると国民が感じられることが、民主主義体制の中の立憲君主制の存在価値なのだと言えると思います。
小室 輝久（明治大学 法学部 教授）
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