🐉84』─3─一帯一路に反感を抱く地元民は武装集団として中国にテロを行う。~No.271No.272No.273    

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国共産党の一帯一路構想は、新帝国主義植民地主義である。
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 2017年12月22日 産経ニュース「【中南米特集】中国、海運要衝狙い「一帯一路」拡大 台湾との外交戦争も再開
 2016年6月、パナマ運河での通航を開始した中国のコンテナ船と、歓迎する市民 (共同)
 【北京=西見由章】中国は世界最大のエネルギー消費国として、資源が豊富で海運の要衝も抱える中南米地域での影響力拡大に力を入れている。
 今年6月、中米パナマが電撃的に台湾との断交に踏み切り、中国と国交を樹立した。決め手となったのは中国が約束した巨額の経済支援だ。パナマ運河の通過貨物量が米国に次ぐ2位の“上客”でもあり、運河沿いでは中国企業が巨大投資を計画している。
 中南米地域は本来、沿線国でのインフラ投資を支援する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のルート外だ。ただ中国は今年から「延長線上にある」との理屈を持ち出し、パナマのほかチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーなどが参加の意思を示している。
 中国が中南米諸国との結びつきを強化しているもう一つの理由が、台湾との“外交戦争”の再開だ。
 台湾が現在、外交関係を保持する20カ国のうち半数を中南米の国が占める。「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権の誕生を機に、習近平指導部は台湾の外交孤立に向けて露骨な圧力をかけ始めている。
 台湾にとってパナマに続く“断交ドミノ”は悪夢だ。来年1月には、チリで中国・ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)フォーラムの閣僚級会合が開催され、台湾との外交関係を持つ国も多く参加する。中国の外交専門家は「こうした国と中国との政治的・経済的関係も強化されるだろう。もし蔡英文氏が独立路線を進めるなら、中国は手を打つ必要がある」と警告する。 
 中国は米国主導の国際秩序に対抗するため「国際関係の民主化」を唱えている。多くの発展途上国を抱える中南米地域は中国にとり、経済力を利用して多数派工作を進めるための“草刈り場”でもある。」
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 12月25日11:50 産経ニュース「【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】「陸と海のシルクロード」警戒する各国 本音では中国を嫌う国々、それぞれの事情
 中国の習主席(中央)は「一帯一路・国際フォーラム」に各国首脳を集めたが…=5月15日、北京(AP)
 中国は5月中旬、北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催した。ロシアのプーチン大統領や、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も飛んできたが、インドは参加を拒否した。日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁した。(夕刊フジ
 シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ−と喧伝したものの、半信半疑の国が多い。
 南シナ海問題をうやむやにするため、中国は破天荒な投資を続行して、ASEAN東南アジア諸国連合)諸国に代理人をつくった。
 だが、ベトナムは露骨に不快感を示したほか、「投資は歓迎」としながらもマレーシアやインドネシアは本音では中国を嫌っている。ラオスカンボジアも、心の底では中国が嫌いだ。孤立を恐れて、中国だけが頼りとなったミャンマーなど、それぞれ国の事情を抱える。
 「陸のシルクロード」は、新彊ウイグル自治区から中央アジアを越えて分岐し、モスクワから旧東欧や北欧へ向かうルートと、アゼルバイジャンからトルコへ至る黒海ルートに分かれる。
 「海のシルクロード」は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマースリランカパキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ。そして、スエズ運河を抜けて、ギリシャピレウス港へ。もう1つが、北極を横切る「氷海ルート」だが、ロシアが極度に警戒している。
 ハンガリーの首都ブダペストで11月末に開催された「中国+16カ国」サミットには、李克強首相が出席した。ジョージアの首都トビリシでも同日、「一帯一路」会議が開かれ、アゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道の開通を祝った。
 カフカス3カ国(アゼルバイジャンジョージアアルメニア)は、旧ソ連から独立した。それぞれが西側に向きを変え、ロシア語より英語、経済はEU依存へかじ取りを換えようと努力してきたが、EUは不熱心だった。
 この間隙を、中国が衝いたのだ。
 欧米からの投資が脆弱(ぜいじゃく)で、特に「EUの空白投資区」といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの7カ国とアルバニアだ。
 中国はすでに、バルカン半島の付け根にあるギリシャピレウス港の運営権を手に入れた。北上する鉄道企業に株式参加し、今度はセルビアハンガリーをつなぐ鉄道の着工に踏み切る。
 この高速鉄道は総工費24億ユーロ(約3200億円)の85%を中国輸出入銀行が融資する。ともかく、世界各地で建設の槌音(つちおと)高く、勢いを見せてはいるが、果たして「一帯一路」の実態は?
 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社)、『連鎖地獄−日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』(ビジネス社)など多数。」
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 12月25日11:20 産経ニュース「【二階氏訪中】日中与党協議、一帯一路「障害取り除けば日中共に発展できる」二階俊博自民幹事長が講演
 【アモイ=長嶋雅子】自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」が25日午前、中国福建省アモイで開幕した。基調講演で自民党二階俊博幹事長は、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について「お互いの障害を取り除き、円滑にビジネスができるようになれば、相乗効果によって新しいイノベーションが生まれ、双方の利益は増大し、日中は共に発展できると確信している」と述べ、改めて協力姿勢を強調した。
 中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長も「両国の中日関係に対する改善の期待も増している。この積極的な変化は、両国の指導者のリードのもとで、両国の与党政府や経済界が努力した結果。協議会はさらに未来を切り開くという意味で重要な意味がある」と語った。
 協議会は経済や政治などをテーマに行われ、26日に福建省福州で、関係発展に向けた共同提言を取りまとめて幕を閉じる。
 与党交流協議会は8月に日本で開催して以来。今回で7回目となる。
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 12月24日 産経ニュース「中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年28日目
 24日午前9時半ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11月29日以来で、今年28日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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 2018年11月23日 gooニュース YOMIURI ONLINE「「中国の拡張主義許さず」武装集団が領事館襲撃
 【ニューデリー=田尾茂樹、北京=中川孝之】パキスタン南部カラチで23日、武装集団が中国総領事館を襲撃し、地元警察によると、警官2人と総領事館を訪れていたパキスタン人2人の計4人が死亡した。襲撃犯3人は治安部隊に殺害され、職員にけがはなかったという。
 南西部バルチスタン州の反政府武装組織「バルチスタン解放軍」が犯行声明を出し、「バルチスタンでの中国の拡張主義を許さないことを明確にするための攻撃だ。中国が出て行かなければ、攻撃を続ける」と警告した。カーン首相は事件の徹底捜査を命じた。
 パキスタンでは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、道路や鉄道などを整備する「中国・パキスタン経済回廊」の関連事業が本格化し、国内で中国人が急増している。
 今回の襲撃について、中国外務省の 耿爽 グォンシュアン 副報道局長は23日の定例記者会見で、「外交公館に対する襲撃行為を強く非難する」と述べた。また、「中国・パキスタン経済回廊」については、「両国の発展に重要な意味を持ち、双方の国民の広い支持を受けている」と強調した。」
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 11月24日 朝日新聞武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言 中国総領事館襲撃
 パキスタン南部カラチで23日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。
 「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。襲撃から一夜明けた24日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者3人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。
治安当局などによると、容疑者3人は23日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計4人を死亡させた。
 容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。8月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、5人を負傷させた。
 パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は2015年に総事業費約450億ドル(約5兆円)の開発事業を進めることで合意。パキスタンのイムラン・カーン首相は今年11月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。」
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