🐉88』─1─アメリカは中国共産党の世界制覇を砕くインド太平洋戦略。No.279No.280 @    

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 世界は力で支配され、世界は力で動いている。
 平和と安定は力が保証している。
 力とは、経済力と軍事力である。
 日本には、経済力も軍事力もない無力な「張り子の虎」す過ぎない。
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 どっち付かずの曖昧な日本財界人や一部の政治家は、中国共産党の一帯一路構想とトランプ政権のインフラ整備支援のどちらを選択するのか。
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 利益・金儲けの為に中国共産党に媚び諂うのか、国益の為に日米同盟に留まるのか。
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 日本のリベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派は、現実が見えず理解できず、意味のない事を言い立て騒ぎ立てるしか能がない、哀れで惨めな負け犬に過ぎない。
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 アメリカのポチを続けるのか、中国共産党のポチに乗り換えるのか。
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 2018年11月10日 gooニュース KYODO「一帯一路に対抗、米がインド太平洋に6・8兆円
 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで17日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤(インフラ)整備のため、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。
 ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。」
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 11月17日 産経新聞「ペンス米副大統領が演説 中国対抗が鮮明
 APEC関連会合の会場に到着したペンス米副大統領=17日、パプアニューギニアポートモレスビー(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は17日、パプアニューギニアポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説し、トランプ政権が昨年打ち出した「インド太平洋戦略」を説明した。ペンス氏は、日本やインド、オーストラリアと連携して「自由で開かれたインド太平洋を目指す」と強調し、この地域で覇権的な影響力拡大を図る中国への対抗姿勢を鮮明にした。
 APEC首脳会議に先立ち開かれている「APEC最高経営責任者(CEO)サミット」で演説したペンス氏は、「インド太平洋に対する米国の投資総額は1兆4千億ドル(約157兆9500億円)に上る」と指摘。「米国第一とは米国単独という意味ではない」と述べ、「米国は域内諸国との友好・パートナー関係を求めている」と強調した。
 ペンス氏はその上で、インド太平洋諸国に対するインフラ支援を600億ドル(約6兆8千億円)規模まで拡大すると正式表明したほか、域内諸国の汚職対策として4億ドルを拠出するなどの新施策を発表した。
 ペンス氏はまた、中国に関し「習近平国家主席には敬意を抱いている」としつつ、中国の関税障壁や知的財産権の侵害を強く批判し、「中国が行いを正さない限り、米国は姿勢を変えない」と述べ、中国に対しさらなる制裁関税も辞さない立場を強調した。
 同氏はさらに、中国がインド太平洋地域を含む世界全域で巨額融資を行い、相手国を債務不履行に陥らせる「借金漬け外交」を展開していると改めて批判し、「主権や独立性を損ねるような債務を受け入れてはならない。米国はそのような行為はしない」と訴えた。
 米中間の貿易戦争や軍事的緊張の激化が懸念されていることに関しては「中国とはより良い関係を目指している」とし、「中国は他国の主権、互恵的な貿易、人権を尊重すれば名誉ある地位を築くことができる」と指摘。今月末にアルゼンチンで予定される米中首脳会談では「何らかの進展があり得る」とも語った。
 安全保障分野では北朝鮮の核問題に関し、域内諸国も加わった広範な国際圧力が北朝鮮を交渉の席に着かせたと指摘した上で、近く開かれる2度目の米朝首脳会談をにらみ、「北朝鮮の最終的かつ全面的に検証可能な非核化」に向けて各国に制裁圧力を堅持していくよう要請した。」
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