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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派・媚中派、反米派・反安保派は、アメリカへの依存を辞める為に、中国共産党政府のＴＰＰ参加を切望している。
日本産業界は、消費の衰退が進む日本国内を諦め、中国の内需を支え始めた中流階級約１４億人の爆買い（大量消費）に縋り付こうとしている。
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２０２０年１１月２０日23:30 産経新聞「習主席「ＴＰＰ参加を検討」 意欲表明は初
オンラインで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の関連会合で演説する中国の習近平国家主席＝１９日、北京（新華社＝共同）
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】日本や米国、中国など２１の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が２０日夜、テレビ会議方式で開催された。中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は首脳会議での演説で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「積極的に参加を検討する」と表明した。
習氏がＴＰＰへの参加意欲を示したのは初めてとみられる。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領がＴＰＰへの態度を明確にする前に先手を打ち、自由貿易を擁護する開放的姿勢をアピールした。
習氏は、中国が日本や韓国などとともに協定に署名した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を「歓迎する」とも述べた。
トランプ米政権がＴＰＰを離脱するなど「自国第一」の路線を邁進（まいしん）し、世界では新型コロナウイルス禍による経済低迷で保護主義的な動きが広がる。今回の首脳会議では、自由貿易の重要性を掲げてきたＡＰＥＣが３年ぶりの首脳宣言を採択できるかが焦点だ。
首脳会議には菅義偉（よしひで）首相やトランプ米大統領も出席。トランプ氏は大統領選での敗北が確実になって以降、ほとんど公務を入れておらず、初の国際会議への参加となる。
ＡＰＥＣ首脳会議は２０１８年、米中対立を背景に首脳宣言を取りまとめられず、１９年は議長国チリの政情不安で会議そのものが開催されなかった。ＡＰＥＣの存在感が低下しているとの指摘も出ている。
今回の首脳会議では、自由貿易のさらなる推進や経済関係の深化、「コロナ後」の経済回復に向けた協力体制の構築などが主な議題となる。議長国マレーシアは首脳宣言の採択を目指しているが、会議のかじ取りは容易でない。
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１１月２１日01:28 産経新聞「中国「ＴＰＰに意欲」 米の包囲網切り崩しへ先手
テレビ会議方式で行われたＡＰＥＣ首脳会議で、画面に映し出される参加２１の国・地域首脳＝２０日、マレーシア・クアラルンプール（ロイター）
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明することで、米国の機先を制して攻勢に出た。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領が政権を握っても対中政策の軟化は見込みにくく、中国としては米国が進める「対中包囲網」の切り崩しが喫緊の課題だ。米国の外交戦略の方向性が定まらない中で、中国は「ＴＰＰ」という対米牽制（けんせい）の新たなカードを手に入れようとしている。
中国はこれまでＴＰＰについて「前向きで開放的な態度を取っている」（李克強首相）と述べるにとどめており、今回の習氏の発言で大きく踏み込んだ。このタイミングでの表明が、政権移行期で混乱する米国を意識したのは明白だ。
トランプ米政権は、中国製通信機器の排除を各国に求めるなど対中包囲網の形成を呼びかけてきた。こうした対中強硬姿勢はバイデン氏が大統領になっても大きくは変わらないという見方が中国国内でも根強い上、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印の下で日米豪印が連携を強めるという動きもある。
そうした中で、世界２位の経済規模を武器に自国の影響が及ぶ経済圏を広げ、対中包囲網を切り崩す思惑がうかがわれる。１５日には日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が妥結して１５カ国が署名したが、北京の日本人エコノミストは「中国にとりＲＣＥＰ妥結は、世界や地域で孤立していないとアピールする効果があった」と指摘する。習氏は１９日に行われたＡＰＥＣ首脳会議の関連会合での演説で「多国間や２国間の投資・貿易協力に積極的に参加する」と経済連携交渉を加速させる方針を示している。
実際に中国がＴＰＰに参加するハードルは高い。ＴＰＰは、ＲＣＥＰよりも関税撤廃率やルール作りで高い水準にあり、参加には国有企業改革などが求められるからだ。ただ、参加にまでたどり着けないとしても、ＴＰＰから離脱した米国を横目に開放的な姿勢を戦略的にアピールすることにつながるのは間違いない。」
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１１月２１日11:39 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７６日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２１日20:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「アジア盟主めぐり米中攻防＝習主席、「ＴＰＰ検討」と対米けん制―ＡＰＥＣ
【ワシントン、北京時事】２０日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、中国の習近平国家主席が域内貿易の主導権を握る決意を表明した。米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「積極的に検討している」とし、貿易や先端技術で中国排除に動くトランプ大統領をけん制。中国の動向は、来年のＴＰＰ議長国である日本だけでなく、バイデン次期米政権の通商戦略を左右する。
「アジア太平洋地域の経済協力は政治ゲームではない」。習主席は貿易戦争を仕掛けたトランプ氏を暗に批判し、ＴＰＰ参加を通じて貿易・投資ルールづくりを主導する姿勢を示した。ＴＰＰを抜けた米国がアジアで存在感を低下させる中、その空白を突いた形だ。米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領がＴＰＰ復帰に向けた態度を決める前に、布石を打つ狙いもある。
トランプ氏にとって大統領選後で初の国際会議となった。敗北が確実になっても中国への厳しい制裁を緩めるそぶりは全く見せないが、世界最大の市場を抱える米国が保護主義に傾いた代償は大きい。世界で現行の高関税や規制が続くと、世界経済の損失は２０２５年までに最大１０００兆円に達するとの試算もある。
一方、中国のＴＰＰ参加に向けたハードルは高い。１５日に日中韓など１５カ国が合意した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に比べ、貿易自由化水準は相当高く、中国が改革を拒む国有企業への補助金、労働や環境分野でも対応を迫られる。それでも開放姿勢をアピールしたのは、米国主導で広がる「中国包囲網」を切り崩すためとみられる。
米国離脱後にＴＰＰ１１カ国の合意をけん引した日本。菅義偉首相はＡＰＥＣ関連会合で「アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す」と述べ、米国の復帰に期待をにじませた。ＴＰＰは元来、オバマ前米政権が中国に対抗する枠組みに位置付けていた。その中国を受け入れるのかどうか。日本はＴＰＰ議長国として、米中両大国のはざまで難しい立ち回りを迫られる。」
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１１月２２日05:00 産経新聞「【主張】中国のＴＰＰ検討 習氏が送る秋波に乗れぬ
中国の習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を「積極的に検討する」と表明した。
米国が離脱したＴＰＰへの参加意欲を示すことで、先に署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と合わせて、自由貿易の推進役を標榜（ひょうぼう）する思惑があるのだろう。
米中対立が激化する中、政権交代期の米国の機先を制して、アジア太平洋地域における影響力を高めようとする戦略的な発言だと受け止めるべきである。
そうでなくともＴＰＰは、ＲＣＥＰよりも高水準の関税撤廃や共通ルールが明記されている。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないＴＰＰの規律を、中国が本気で受け入れようとしているのかは疑わしい。習氏が送る秋波に安易に乗るわけにはいかない。
ＴＰＰには本来、中国に対抗して公正で自由な広域経済圏を構築する狙いがある。このことを今一度、想起する必要がある。
例えばＴＰＰには、外国企業よりも国有企業を優遇することなどを禁じる規定がある。これは、国有企業を通じて経済を管理する中国の国家資本主義の根幹にかかわるものだ。
ＲＣＥＰでデジタル分野のルール作りが進展したといっても、中国を念頭に置いたＴＰＰ３原則の一つ、コンピューターソフトの設計図にあたる「ソースコード」の開示を外資に求めることを禁じる規定は盛り込まれなかった。
中国がＴＰＰ参加に向けて乗り越えるべきハードルは極めて高いのが現実である。同じくＴＰＰ参加に意欲的な英国や台湾などと同列に扱うことはできない。
米国が抜けたＴＰＰを１１カ国で発効させるための交渉を主導した日本は、他の加盟国が中国の経済力に引き寄せられて前のめりに対応することがないよう警戒を強めるべきである。もちろん、習主席の参加意欲を軽々に歓迎することなどあってはならない。
問題は米国である。大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領には、早急にＴＰＰに復帰する方針を明言してほしい。対応が遅れると、その分、この地域での中国の存在感が高まろう。これを避けるためにも、日本政府はバイデン氏に復帰を強く促していくべきである。」
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１１月２３日 産経新聞「ＴＰＰの準備姿勢強調 中国「各国と連絡取る」
オンライン形式で開かれたＡＰＥＣ首脳会議で演説する中国の習近平国家主席＝２０日、北京（新華社＝共同）
中国外務省は２３日、習近平国家主席が参加に意欲を示した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、メンバーの拡大が議論される段階になれば「参加各国と連絡を取るつもりだ」と表明した。加盟交渉に向けて準備を進める姿勢を強調した。国際経済分野の担当官が海外メディアの取材に答えた。
担当官は、現時点で参加への具体的な日程が定まっているわけではなく「関心を示したところだ」と説明。一方で、ＴＰＰをめぐる次の段階では「メンバーの拡大が議題になるだろう」と期待感を示した。
習氏は２０日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰへの参加意欲を初めて表明した。中国は日本などとともに「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」にも署名した。対立する米国を念頭に、自由貿易を擁護する姿勢をアピールしている。（共同）」
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