🎄43」─2・A─アメリカ・ユダヤ人資産家達はルーズベルトに対独戦を強要した。1939年。~No.141 

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 2022年6月号 WiLL「地球賢聞録  馬渕睦夫
 どこかで見た光景だ
 ─戦争を強いられたヒトラー 国を失ったポーランド
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 実は第二次世界大戦の前にナチスヒトラーが世界侵略を企てているとの根拠なき誹謗中傷が欧米のメディアや政治家などの間で連日のごとく繰り返されていました。米国のルーズベルト大統領や英国の有力政治家チャーチル(1939年のナチスポーランド侵攻後に首相就任)やハリファックス外相などはヒトラーとの戦争を避けないと決めつけ、折から行われていたドイツとポーランドとの交渉においてポーランドが決してドイツと妥協せず戦争するように執拗(しつよう)に働きかけていたのです。この交渉の顚末を検証することにより、現在のウクライナ紛争に歴史的視点を加味して教訓を学ぶことができるでしょう。
 ヒトラーポーランド要求
 ヒトラーベルサイユ条約によって奪われたドイツ領の回復を目指していました。同じドイツ民族国家であるオーストリアとの合併、ウィルソン大統領の民族自決原則に従って独立したチェコ・スロバキアのドイツ系住民の居住地域であるズデーデン地方の併合などを経て、最後の領土回復要求であるポーランドとの交渉に臨んでいました。
 ヒトラーの要求は極めて寛大でした。実質的な領土回復要求はバルト海に臨む港湾都市ダンチヒの返還のみで、しかも返還後もポーランドの港湾使用を認める内容でした。住民の9割がドイツ人であるダンチヒポーランドに使用権がありましたが、国際連盟の管理下にあった国際都市です。その他は、ドイツからポーランドに割譲されたポーランド回廊における高速道路と鉄道の建設でした。ドイツの飛び地である東プロシアとドイツ本土の間に位置する回廊における両者を結ぶ輸送路の建設を求めたにすぎず、ドイツ系住民が多数住むポーランド回廊のドイツへの返還ではなかったのです。さらには上記の条件に沿って両国間の国境を画定するというもので、ベルサイユ条約によって割譲された元ドイツ領をダンチヒ以外全てポーランド領として承認するというものでした。
 この寛大な要求をポーランドが呑めないはさずはありません。しかし、ポーランドは最後まで妥協しなかったのです。それには訳がありました。英仏がポーランドの安全を保障していたのです。つまり、ポーランドヒトラーから侵略されれば、英仏はポーランド側に立ってヒトラーと戦うという、いわば白紙委任状でした。ポーランドは英仏による独立保証を基に、ヒトラーに対し不相応な強硬姿勢を取ったのです。英仏に加えてアメリカのルーズベルト大統領からも強力な応援がありました。
 使い捨てられたポーランド
 ルーズベルトには、どうしてもヒトラーと戦争をする必要がありました。対独宥和主義者のイギリスのチェンバレン首相の頭越しに、強硬な反ヒトラー主義者であるチャーチルハリファックス外相と接触して戦争熱を煽(あお)らせました。ハリファックス外相はドイツとの共存を求めるチェンバレン内閣の閣僚であったにもかかわず、ヒトラーは英国を極度に憎む異常な心理状態にあり、誇大妄想に陥っているといった偽情報をルーズベルトに流し続けました。ルーズベルト周辺では、ヒトラーが狂人であると見なさないものは、政権内部から追われる有様でした。ルーズベルトチェンバレンからの和平へ向けての介入要請を拒否し続けました。ジョセフ・ケネディ英米大使の和平努力を疎(うと)んじる一方、ルーズベルトは特使であるブリット駐仏大使に対して国務省を通さずに直接指示を与え、アメリカは必ずポーランドを支援するのでドイツと戦争するようポーランド政府に執拗に迫ったのです。ルーズベルトの側近にはヒトラーに敵対するユダヤ系の有力者が多数を占めていました。ルーズベルトが彼らに動かされていたことは明白ですが、彼らこそヒトラー打倒を早くから決めていたのです。
 1933年1月、ヒトラーが政権を取ると同時に、世界的規模でドイツ製品ボイコット運動が発生しました。この運動を主導したのはアメリカなどにいるユダヤ系の有力者で、中でもウィルソン大大統領の取り巻きだったウンターマイヤー弁護士が有名です。ウンターマイヤーはルーズベルト大統領の側近でもありました。ヒトラーがまだ具体的なユダヤ人政策を取る前に、世界のユダヤ勢力はヒトラー排撃を決めていたのです。ボイコットはユダヤ勢力によるヒトラーに対する宣戦布告であるとメディアは感情的に報じました。このような経済ボイコットが世界大恐慌下にあったドイツを直撃したんです。ヒトラーがドイツ内のユダヤ人を迫害する前に、国際ユダヤ勢力はヒトラーを攻撃しました。ヒトラーユダヤ人に対するジェノサイドを行ったとして悪名高いのですが、国際ユダヤ勢力の方が先にヒトラーを弾劾したことは記憶されてしかるべきでしょう。
 自国民保護という大義
 ヒトラーを戦争に誘い込むためには、領土交渉を引き延ばすことだけでは決定打にかけます。どうしてもヒトラーポーランドに侵攻しなければならない状況にまで追い詰めることが必要でした。その最後の挑発がポーランド内のドイツ系住民の虐殺でした。
 1939年5月ごろから、ポーランド回廊のポーランド住民はポーランド軍の保護の下でドイツ系住民の迫害・虐殺を強行しました。1939年9月1日のドイツによるポーランド侵攻の直前には、約6万人のドイツ系住民が惨殺されました。ポーランド侵攻決断の最後の一押しになったのが、ドイツ人の虐殺だったのです。自国民保護という国際法上の大義名分でした。
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 以上を纏(まと)めると。ルーズベルトチャーチルは全面的支持をちらつかせながら、ポーランドを嗾(けしか)けてヒトラーと戦争をさせました。以後のポーランドの歴史を見れば明らかなとおり、ポーランドは東半分をソ連に占領されて国を失ったばかりか、戦後は共産主義政権の下で45年間も塗炭の苦しみにあえげ結果となってしまいました。一言で言えば、裏で戦争を企んだ勢力の甘言に騙されると結局、犠牲者になってしまうという歴史の教訓です。」
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 アメリカ型民主主義は、多額の政治献金と投票して当選させてくれる個人や集団・組織の政治力で動く。
 新大統領は、当選に貢献してくれた個人や集団・組織へのお礼(論功行賞)として政府高官や各国大使のポストを与えて報いた。
 アメリカ・ユダヤ人資産家達は、有力政治家に対して多額の政治献金を行い、ユダヤ系国際金融資本からの融資を受けている財閥や大企業の組織的投票数を動かして支持する親ユダヤ派政治家を当選させていたが、国民内の反ユダヤ感情に配慮して政治・経済・外交・軍事など多方面で表舞台には立たず裏で動かしていた。
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