食と住空間にみるウイグル族の文化―中国新疆に息づく暮らしの場
- 作者:熊谷 瑞恵
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人が大挙して移住すると、地元は中国化して、先住民の伝統・文化・宗教・言語・習慣・風習すべてが消え失せていく。
中国共産党は、ウイグル族の中国化を暴力的に勧めている。
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中国語には、信義のない美辞麗句が数多く存在し、名言や格言などは言葉の綾にすぎず現実ではない。
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中国人は、地域で、少数派の内は協調性ある物わかりの良い隣人として大人しく振る舞うが、多数派になるや豹変して中国流を押し付け先住民を社会の住みに追いやって主導権を奪って地域の支配者となる。
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歴史的事実として、中国住民が増える事は「静かな侵略」である。
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日本人の能力では、水と油の様に異なる中国人を理解する事はできない。
幾ら話し合ったところで、全てが無駄に終わる。
相手が中国共産党であればなおさら絶望的である。
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２０１８年９月１３日 産経ニュース「【アメリカを読む】中国ウイグル族「再教育」に米国の関心急上昇 ウイグル団体、制裁の効果アピール
中国・新疆ウイグル自治区ウルムチを警備する治安部隊。同自治区では、ウイグル族など多数のイスラム教少数民族が再教育施設に連行されていると指摘されている＝２００９年７月（ＡＰ）
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した。
「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」
ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。
フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルでは「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも３００万人」が拘束されたとも述べた。
また、米国のＮＰＯ「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１人に当たる１００万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制されている」と訴えた。
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている。トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した。
「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」
ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。
フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルでは「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも３００万人」が拘束されたとも述べた。
また、米国のＮＰＯ「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１人に当たる１００万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制されている」と訴えた。
しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナルは同月２９日付の社説でその際に中国側が「軽微な罪を犯した者を職業技術教育就業訓練センターで学ばせている」と述べたと報じられたことを挙げ、「中国政府が初めて（収容所の）存在を認めた」とした。また、「習氏の下、迫害は毛沢東の文化大革命以来で最も極端なものになっている」と非難した。
ペンス副大統領も「数百万人」のイスラム教徒が再教育収容所に入れられているとの見方を示しているが、陳氏らへの制裁は発表されていない。人権団体関係者は「米中の貿易戦争が激化する中、トランプ政権は戦略的にその時期を判断しようとしている」と語り、制裁の実施は時間の問題との認識を示した。（ワシントン 加納宏幸）」
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９月１８日 産経ニュース「【緯度経度】新疆ウイグル 進む「中国化」 中国総局長・藤本欣也
ウルムチ市内のモスク周辺で警戒に当たる治安要員ら
中国の西端、新疆（しんきょう）ウイグル自治区カシュガルでのこと。古くからシルクロードの要衝として栄えた町だ。
ホテルのフロントでパスポートを渡すと、女性従業員がチェックインの手続きを始めた。そこへ１本の電話。受話器を置いた彼女はすっかりおびえていた。
「申し訳ありません。外国人は泊まれません…」
外国人も宿泊できることは予約の際に確認済みである。しかしホテル側に抗議しても仕方のないことだ。
この日、タクシーに乗ってもナンバープレートのない不審な車に追い回され、街中を歩いていても２〜５人の男に尾行されていた。
「早く町から出ていけ」。記者に対する治安当局の無言の圧力なのだろう。
結局この夜、ホテル４軒に宿泊を断られ、ようやく横になることができたのはカラオケボックスだった。
当局がピリピリしているのは、国連の人種差別撤廃委員会で８月、「新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒１００万人以上が再教育施設に収容されている」と報告された問題と無縁ではあるまい。
中国政府は否定するが、自治区の治安当局者はこのほど、強制的な再教育施設が存在すると明かした。一体、何を教育しているのだろうか。
当局はすでに、自治区でイスラム教徒の暴動が頻発し治安維持が必要だと説明して、住民監視を徹底して行っている。モスク（イスラム教礼拝所）やバザール（市場）周辺には無数の監視カメラを設置し、最新の顔認証技術も導入、通行人を常時チェックしている。
カシュガルに中国最大のモスクがある。監視カメラが設置された入り口には、「愛党愛国」と記された赤い幕が掲げられていた。
モスク前の広場周辺でも「習近平同志を核心とする党中央の心のこもった配慮に感謝します」との横断幕がみられた。中国共産党がイスラム教徒に何を教育したいのかは明白だ。
関係者の話を総合すると、再教育施設では少数民族の言葉の使用を禁じ、（１）中国語（２）中国の法律・規則（３）党や習国家主席を賛美する歌−を学習させている。
つまり、イスラム教徒の“中国化”を急ぎ、当局がテロリスト、分離独立派、過激派とみなして警戒する「３大勢力」の台頭を抑えこむ狙いがあるようだ。
党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で、国際社会からの人権侵害批判に対し、「（自治区の）平和・安定を守ることこそ最大の人権だ」と強弁している。
これが“中国モデル”である。「治安のためには人権侵害もやむなし」とする統治スタイルは、基本的人権や報道の自由、表現の自由などを尊重する私たちの価値観とは相いれない。
自治区でインフラなどの経済基盤を整備する一方、言語・文化を強要し住民の同化も推し進める。まるで第二次世界大戦前にタイムスリップしたような統治スタイルではないか。
さらに問題なのは、外国で中国型の住民監視システムを採用する動きがあることだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、ジンバブエやエチオピア、ブラジルなどが中国企業から顔認証技術の導入を進めていると伝えられる。
反体制派に苦しむ途上国の政権にとって、これもまた一帯一路の“果実”。社会不安に悩む民主主義国家には“禁断の果実”である。（中国総局長）」
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９月２０日 産経ニュース「【正論】「文明の衝突」生むウイグル弾圧 文化人類学者静岡大学教授・楊海英
静岡大学の楊海英教授（寺河内美奈撮影）
中国最西端の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）でウイグル人たちが多数、再教育センターと称される強制収容所に拉致監禁されている。各国の報道によると、その数は優に１００万人は超えるという。総人口約９００万人のウイグル人にとって、実にその１割程度が完全に自由を失ったことになる。強制収容所内では習近平語録を暗記させられたり、中国の国歌を歌わされたり、場合によっては拷問をかけられて死亡する事態に発展している。
≪人口の逆転で抑圧を強める≫
強制収容所の存在は、ウイグル人の「民族の受難」を物語っている。１９４４年、パミール高原以東のオアシスと草原地帯でウイグル人とモンゴル人、それにカザフ人の３民族を主体とする民族革命が勃発。中国とは全く別の独立国家が建立され、ソ連邦への加入を理想とする東トルキスタン共和国が成立した。そこへ４９年に人民解放軍が進撃。東トルキスタン共和国の指導者たちも毛沢東の招請を受けて北京に向かうが、「飛行機の墜落」で謎の死を遂げる。かくして東トルキスタン共和国は潰（つい）え、漢民族が多数を占める中華人民共和国に編入された。
中国政府がウイグル人にかぶせた「罪」は「民族分裂」と「過激なイスラム信仰」それに「テロ行為」だ。「民族分裂」の事実はなく、多少の抗議活動があっても、それは政府の民族政策に原因があったからだ。
最も典型的な抑圧政策は人口の逆転だ。中国に編入された当初、漢民族はわずか２９万人だったのに対し、現在では既に１０００万人に達し、先住のウイグル人とカザフ人、それにモンゴル人をはるかに凌駕（りょうが）している。あとからの入植者である漢民族には先住民に対する敬意など毛頭なく、オアシスからウイグル人を追放して屯田し、草原からカザフ人とモンゴル人を放逐して農耕地を開拓している。こうした民族政策に異議を唱えるとすぐさま「民族分裂的活動」だとして弾圧するのが、北京流の「民族自治」である。
≪中国は諸民族の「牢獄」と化した≫
パミール高原以東の住民がイスラムに改宗した時期は遅く、１５世紀までのトルファンではモスクと仏教の寺院が向かい合って建つほど、さまざまな宗教が平和共存していた。ウイグル人のイスラム信仰も過激な思想や行動を生んだ事実はなく、土着のシャーマニズム信仰と融合し、異教徒に対しても寛容な態度を取ってきた。その点は、中国人自身が常に「ウイグル人女性は胸を大きく露出した衣装を纏（まと）って踊る」と表現する他者認識にも現れている。
そして「テロ行為」だが、ウイグル人とカザフ人も確かに中国政府の民族政策に不満を爆発させたことはある。１９６２年春に自治区最西端のイリとタルバガタイ地域に住む少数民族が大挙して越境してソ連領に入った。その数は６万人に達したが、人民公社の公有化政策で貧困化が進み、遊牧民の強制定住が原因だった。
このとき、中国本土で既に４０００万人もの漢民族の農民が餓死していた事実が、公有化政策の失敗を雄弁に物語っている。独立ないしはソ連邦の一員になっていたら幸せだった、という見方はウイグル人の脳裏に消えずに残っており、中国は事実上、諸民族にとっての「牢獄（ろうごく）」と化した。
≪「火薬庫」となる新疆問題≫
冷戦崩壊後の国際社会において「地域の政治は民族中心の政治に、世界政治は文明を中心とする政治になる」と、政治学者のサミュエル・ハンチントン教授は９６年に「文明の衝突」を上梓（じょうし）して唱えた。
新疆における中国政府とウイグル人などとの対立は、今やまさに文明の衝突の様相を呈しつつある。それはイスラム対儒教、遊牧対農耕、という文明間の対立を背景としている。いくら緩やかな信仰とはいえ、ウイグル人はイスラム世界の一員であるし、弾圧が強まるほど信仰もあつくなる。そして、全世界のイスラム教徒たちの目には、儒教信者が侵入してきて植民地体制を敷いていると映るだろう。
中国政府は国連常任理事国の地位を悪用して、アメリカが主導する国際的な「反テロ」のキャンペーンをウイグル人に適用し、自らの民族弾圧を正当化してきた。カザフ人とモンゴル人も最初は自身に及ばない限り、見て見ぬふりをしてきたが、今やカザフ人もウイグル人と同様な苦境に追い込まれている。国境を隔てて隣国のカザフスタンに住む親族と交流しただけで、逮捕監禁されている。モンゴル人は既に昨年秋から母語による教育権が剥奪されている。
問題は現地に入植した漢民族の人々だ。「物ごいだろうと、エリートだろうと、漢民族は常に政府側に立って民族抑圧政策を擁護する」と識者は指摘する（王力雄『私の西域、君の東トルキスタン』）。漢民族が差別思想を改め、ウイグル人が地域政治の中心とならない限り、新疆問題はますます「文明衝突の火薬庫」に発展するだろう。（文化人類学者静岡大学教授・楊海英 よう かいえい）」
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- 作者:鷲尾惟子
- 発売日: 2014/04/15
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
