🐉34』─3・B─中国共産党のイスラム教徒ウイグル人女性に対する不妊手術。我関せずの日本。〜No.82 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 共生という意味において、中国共産党と日本・アメリカを含む自由・民主主義諸国とは正反対と言っていいほど異なり、幾ら話し合ってもお互い相手のことが理解できない。
 それでも、日本人理想主義者は本音をぶつけあって話し合えば必ず分かり合えると確信し、話し合いが難しくなったら日本側が譲歩し忖度し歩み寄るべきだと述べている。
   ・   ・   ・   
 日本のメディア・報道機関は、世界の諸外国のメディア・報道機関とは違って、中国へのヘイトスピーチ、中国人への差別になる事を怖れて、中国共産党不都合な真実が知らせないように自己規制している。
 日本のメディア・報道機関は「知らせない権利と自由」であり、世界の諸外国のメディア・報道機関は「知る権利と自由」である。
   ・   ・   ・   
 2020年7月16日号 週刊文春飯島勲の激辛インテリジェンス
 香港にはもう行けない
 全くお隣の困った大国から次々に流されてくる情報に世界は振り回されっぱなしだな。中国だよ。新型コロナウイルス武漢発で往生させられるけれど、最近で気になったのは、新疆ウイグル自治区からの話だね。
 少数民族イスラム教徒のウイグル人の女性にさ、人口抑制策を名目に不妊手術を強行しているって報告書をドイツ人研究者が公表したんだな。中国当局は事実無根だと否定しているけど、ポンペオ米国務長官も直ちにそんな政策を廃止しろって非難声明出しているしね。人間の尊厳にかかわるぜ。
 ……
 中国共産党を批判したら、理屈抜きで逮捕されるみたいなさ。外国人もようしゃしないってんだから、オレだってもう来てくれって言われてもヤバくて訪問できないよ。……」
   ・   ・   ・   
 将来、中国大陸から中国人以外の少数民族は消滅する。
 その土地住民政策は、中国国内だけではなく諸外国のチャイナタウンでも静かに進められている。
   ・   ・  ・   
 中国共産党・中国軍の監視網は、国内だけではなく日本など海外まで広がっている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党政府は、拒否権を持った国連の常任理事国であり、核保有国で核ミサイルの照準を日本に向けている。
 日本人は国連主義者である。
   ・   ・   ・   
 日本は、少子高齢化による人口激減を回復させる手段として外国人移民計画(主に中国人移民)を容認している。
 中国共産党系中国軍系中国資本と親中国派・媚中派日本企業は、日本国内で中国人移民が入植する土地を購入し、中国人移民が生活できるように経営破綻しかけている日本企業や旅館・ホテルなどを買収している。
   ・   ・   ・   
 2020年7月8日 YAHOO JAPAN!ニュース「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド
 ニューズウィーク日本版
 <中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する>
 新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち(2017年)
 KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES
 「達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」
 【動画】この世のディストピアウイグル自治区に女性記者が潜入
 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。
 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18~49歳の女性の14~34%に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよりも多くの不妊手術が計画されたことになる。
 新疆ウイグル自治区保健委員会の文書を見ると、ウイグル人が多数を占める南部全域で、2019年と20年にこうした計画が立てられたようだ。
 中国西北部新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人などテュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。これはホロコーストナチスユダヤ人大虐殺)以降では世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド(集団虐殺)」と呼ぶ。
 文化的どころか紛れもないジェノサイドと言っていい。国連のジェノサイド条約には「集団内の出生を防止することを目的とした措置を課すこと」は集団虐殺に当たると明記されている。私は米シンクタンクジェームズタウン財団と共に先月発表した調査報告書で、中国当局新疆ウイグル自治区でまさにこれに該当する行為を行っている証拠を示した。
 強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは2018年以降のことだ。収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。
 公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における人口の自然増加率(出生と死亡の差。移住は含まない)は急減している。
 ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は2015年の1.6%から2018年には0.26%と、実に86%も減った。一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。2019年には自治区全体の出生率は24%低下し、とりわけ少数民族地域では30~56%も低下した。一方、中国全土の出生率は2018 年から19年にわずか4.2%低下しただけだ。
 <少数民族出生率を抑え、漢族の入植を奨励>
 気になるのは、ウイグル人地域の最新の出生率が公表されていないこと。ホータン地区は毎年3月か4月には人口動態の統計を発表していたが、今年は6月末時点で未発表だ。
 <収容の理由は産児制限違反>
 カシュガル地区は人口動態統計を公開し始めて以来初めて、今年は出生率と死亡率を発表していないが、前年と比べ人口は減っている。明らかに地区当局は何かを隠そうとしているのだ。自治区内のキルギス人地域であるクズルス・キルギス自治州は最近、今年の人口の自然増加率の目標を発表したが、あきれたことに目標がほぼゼロに抑えられていた。
 文化大革命の混乱期でさえ、ほぼ一定していたウイグル人出生率が急激に減り始めたのはなぜか。何らかの強制力が働いているとみていい。男たちが大量に収容されていることも出生率を下げる要因だろうが、それだけではここまで減らない。
 公式文書のデータや文言を付き合わせると、当局による組織的な民族浄化の実態が見えてくる。そのやり方とは、少数民族出生率を抑え込む一方で、漢族の労働者や入植者の大量流入を奨励する、というものだ。
 漢族の当局者や学者は長年、新疆ウイグル自治区における「少数民族の人口の過剰な増加」を危惧してきた。ある学者はウイグル人の人口増加率が高いために自治区内の民族隔離が進み、「特定の民族集団が特定地域の占有権を主張するようになる」と警告している。そうした主張は「中華民族アイデンティティーと国家の統合を弱め、統治と安定を揺さぶる」危険性があるというのだ。
 とはいえ、産児制限を強制する当局の試みは必ずしも成功しなかった。潮目が変わったのは2017年だ。前年に自治区トップに就任した陳全国(チエン・チユエングオ)の方針でウイグル人の大量収容が実施され、強制の下地が整った。私の調査では、収容されたのは主に一家の家長だ。家長を連行すれば、当局は残った妻や娘に不妊手術を強制できる。
 2月にリークされたホータン地区カラカシ県の文書「カラカシ・リスト」には収容された数百人の収容理由が書かれている。驚くことに最も多い理由は産児制限違反だ。それも自治区で定められた数より1人多く子供を儲けただけで収容されたケースが多い。また、産児制限違反が唯一の収容理由である人も多かった。
 その一方で、中国では2016年に一人っ子政策が廃止され、人口増加を維持するため2人の子供を持つことが推奨されている。出生率を押し上げるために、税制上の優遇措置を講じたり、結婚や出産に奨励金を交付する省もある。
 カラカシ・リストによると、産児制限違反を理由に収容されたウイグル人は、2018年春に急増している。ちょうどその頃、新疆ウイグル自治区の複数の地区で、産児制限違反を厳格に取り締まるルールが発表された。3つの県級市では、違反者は収容所に送られることを明記している。
 <中国全体より7倍多い不妊手術>
 カラカシ県の2018年の政府活動報告には、「産児制限違反を厳しく抑制した」結果、「出生数と自然人口増加率は劇的に低下した」とある。2016年から2年間で、同県の自然人口増加率は83%も低下したという。
 だが、産児制限違反者を収容所送りにすることは、少数民族出生率を抑制する戦略の1つにすぎない。第2の戦略は、IUDの事実上の装着強制だ。
 <ジェノサイドの定義に合致>
 2018年、中国で行われたIUD装着手術の80%が新疆ウイグル自治区で行われた。2019年までに、南部の4つの自治州では、出産年齢人口(18~49歳)の女性の80%に、「長期的に効果のある産児制限措置」を施す計画をまとめた。ある自治州では、保健当局が認める診断書で医学的なリスクが証明された女性以外は、「ただちに」IUDを装着させなければならないという声明が出された。
 だがすぐに、第3の、最も過酷な産児制限措置が施行されるようになった。不妊手術だ。
 ごく最近まで、新疆ウイグル自治区では不妊手術はめったに行われなかった。住民の大多数を占めるイスラム教徒の宗教感情に配慮してのことだ。だが、国が一切の宗教活動を迫害し始めると、そのタガも外れた。2018年には中国全体より7倍も多く不妊手術が行われた。
 2019年に刑務所や強制労働施設に送られる男性が増えると、大規模な不妊手術強制キャンペーンが始まった。「無料家族計画技術支援サービス」なるこのプロジェクトが、とりわけ積極的に展開されたのが新疆ウイグル自治区南部の州だった。
 その目的は、これらの州の2020年の出生数と人口増加率を、2016年のレベルよりも「少なくとも」0.4%下げること。無料の「産児制限手術」には、IUDの装着や人工妊娠中絶、不妊手術が含まれる。そのために2019~20年の2年間で2億6000万元(約39億円)が投じられた。
 具体的には、子供が2人以下の女性の一部と、子供が3人以上いる女性の多くまたは全員に不妊手術を施すことが目標だ。ウイグル人が大多数を占めるある県は、3人以上の子供がいる女性に不妊手術を施すことを、2019年の政策目標に掲げている。
 中国の2010年の公式統計によると、3~4人の子供を持つウイグル人女性は中国全体に約20%、ウイグル人が大多数を占める地域では36.1%とされている。もしかするとホータン市が、不妊手術の実施目標を34.3%と定めたのは、この統計に由来するのかもしれない。
 <漢族男性とウイグル人女性の結婚を奨励>
 新疆ウイグル自治区では2019年と20年、子供が2人以下(つまり中国の法律ではもう1人持つことができる)の女性が、自発的にIUD装着手術または不妊手術を受けた場合、報奨金を支払うために、15億元(約228億円)の予算を組んだ。
 自治区全体の「無料家族計画サービス」の予算と、地元の予算を合わせると、南部地域では18~49歳の既婚女性の約12%(約20万人)に不妊手術を施せる資金が確保された。さらに少なくとも1つの自治州は、国からも補助を受けているから、さらに多くの女性が 「無料キャンペーン」の対象になる恐れがある。
 こうした措置とIUD装着を組み合わせれば、中国政府はウイグル人の自然人口増加率を、過去20年間の85~95%程度に維持できるだろう。新疆ウイグル自治区は、「産児制限違反ゼロ」を掲げる。つまり国の意に反して生まれる少数民族の子が1人もいないようにするというのだ。
 新疆ウイグル自治区は、中国政府の猛烈な同化政策の対象にもなっている。近隣地域から漢族(特に35歳以下の若い家族)を大量に移住させて、少数民族の文化的・人種的な希薄化を図っているのだ。2015~18年に新疆ウイグル自治区に移住してきた漢族は200万人にも上る。地域当局は、漢族男性とウイグル人女性の結婚も奨励している。
 こうした事実は、中国政府が国連の定めるジェノサイドの定義の1つである「集団内の出生を防止する措置」を取っている証拠だ。今こそ国際社会は、断固たる対応を取らなくてはならない。
 From Foreign Policy Magazine
 <本誌2020年7月14日号掲載>
 エイドリアン・ゼンツ(共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェロー)
   ・   ・   ・   
 2020年6月30日 Newsweek「米シンクタンク、中国がウイグル人不妊強制との報告書 ポンペオ長官「衝撃的」
 中国共産党少数民族イスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官(写真)は「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。米国務省で11日代表撮影(2020年 ロイター)
 中国共産党少数民族イスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。
 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。
 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。
 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。
 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。[ロイター]」
   ・   ・   ・   
 UIGURGHUR TIMES
 HOME中国政府の巨大な「再教育」キャンプに収容された女性は、彼女らに何が行われたかについて衝撃的なことを語った。
 中国政府の巨大な「再教育」キャンプに収容された女性は、彼女らに何が行われたかについて衝撃的なことを語った。
 By uighuragency 11 months ago
 翻訳者:Ilik
 編集者:Yasin
 中国政府は、政治的および宗教的な囚人を収容する、巨大な「再教育」キャンプに収容されている女性を、強制的に不妊にさせた。1年以上拘束されていた54歳の元拘留者であるGulbahar Jalilovaは、フランスのテレビに、新疆(東トルキスタン)の「再教育」キャンプで、医師からある薬物を繰り返し注射されたことを語った。「ドアの小さな開口部から腕を出さなければならない。注射をされた後、もう生理が来ないことに気づいた。」また、彼女と他の50人の女性は、小さな監房に詰め込まれたことも語った。
 最近アムネスティ国際会議で、30歳のMehrigul Tursunは、知らないうちに不妊にされたと同様のことを語った。彼女は、2017年に収容されている間に薬物を投与され、「約1週間だるく、記憶を失い、憂鬱であった。」
 数ヶ月後、彼女は精神疾患との診断で釈放され、現在は米国に住んでいる。米国で診察した医師は、彼女が不妊になっていると告げた。
 この二人の女性はウイグル人イスラム教徒であり、中国政府が「再教育」のために標的にした「少数民族」である。
 約100万人のウイグル人が「再教育」という強制収容所に収容されている。過去に収容所に拘束され、現在は西欧の国に住んでいるウイグル人女性は、妊娠後期でも中絶させられたと語った。
 強制的で非人道的な人口抑制プログラムで生まれた人を擁護する「人口研究所(PRI)」は、中国の大規模な強制不妊手術を非難した。「現在のウイグル人の人口は、中国の総人口の1%未満である。あらゆる国でこの規模の民族の、自然な人口増加を制限および制御することは、その民族を完全に全滅させ、虐殺することと同じである。」
 「したがって、ウイグル人の強制中絶と強制不妊手術という、中国の産児制限政策は、ウイグル人の人口を保証する政策ではない。逆に、政治的、経済的、社会的なすべての手段を制限することによって、彼らを徐々に根絶させている。」
 中国政府は、逮捕された人々(告発や有罪判決を受けていない)は、将来過激主義になるリスクがあると述べた。しかし、この国の大規模なプログラムには、国際的な非難、残虐行為と拷問の告発、そして国際法廷からの臓器移植の闇市場という驚くべき発見が集まっている。
 6月、ロンドンで特別に開かれた中国法廷は、国家認可の強制的な臓器摘出が大規模に行われていること明確にした。人権、臓器移植、国際関係の専門家を含む米国、英国、マレーシア、イランのメンバーで構成された独立した法廷は、50人の目撃者から聞き取り、過去の膨大な量の証拠を調査した。
 実施された手術の数、移植を受ける患者の信じられないほど短い待機期間のリスト、および施設の拡大は、「合理的な疑いを超えて」「強制臓器摘出が中国全体で長年にわたって、かなりの規模で行われている」ことを実証したと報告書は述べた。
 しかし、中国政府は、人権侵害に関与していることを一貫して否定している。
 http://情報源: http://uighurtimes.com/index.php/chinas-sickening-acts-on-female-prisoners-at-re-education-camps/
 Continue Reading
 PREVIOUS
 TIKTOKアプリを使って収容された家族のことを訴えた中国国内ウイグル人
 NEXT
 ウイグルと中国に関する週刊ニュース – 8月26日
   ・   ・   ・   
 現代日本には、親中国派・媚中派が保守派・リベラル派・革新派そしてメディア・報道機関に存在する為、中国共産党に都合の悪い情報は流れずずらく、もし流れたとしても日本を反応は鈍く、アメリカやEU諸国の様に命に関わる重要問題であるして中国共産党を激しく非難する事はしない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党の土地住民策には、中国人(大陸系漢族)の住む地域は中国人のみが住み非中国人は住まわせないか、協力的な親中国派・媚中派のみの居住を認める、と言うものらしい。
 親中国派・媚中派とは、自国の利益より中国共産党に忖度する僕(しもべ)である。
   ・   ・   ・