✬144」─1─アメリカの人種暴動。1916年、ジェシー・ワシントン事件。1919年、赤い血の夏事件。~No.403 

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 人種暴動(英語表記)Race Riot
  翻訳|race riot
 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
 人種間対立という形をとって現れる暴動。とくにアメリカ合衆国において起こった暴動は、しばしば誤って黒人暴動ともいわれるが、通俗的に理解されるように、黒人が引き起こした暴動ではなく、ほとんど例外なく白人側からの挑発、攻撃から起こっている点に留意する必要がある。リンチが、多くは小さな田舎(いなか)の町村で起こったのに比べ、人種暴動は通常、比較的大きな都市や町、とりわけ第二次世界大戦以降では大都市において起こっている。またリンチは、ある個人または黒人の小集団に対して、彼らが罪を犯したとして行われたのに比べ、人種暴動は、多くの場合、労働市場における競争、住宅問題、公園や海岸の利用、白人による不当な扱いに対する抗議等々の問題をめぐって引き起こされている。このように、人種暴動は本来、階級的対立に起因するが、現象的には人種間対立という形をとっている点に特徴がある。
 歴史的には、第一次世界大戦以前のアメリカの人種暴動はほとんど南部で起こり、黒人側からの反撃はあまりなく、単発的、一時的なものに終わっている。しかし、黒人が南部から北部へ大量に移住し、都市化し始める第一次世界大戦期以降は、北部においても同時多発的に起こるようになり、しかも黒人たちは戦争中宣伝された民主主義の息吹を吸収し、自尊心や黒人の自立と団結を意識し、圧迫者に対する抵抗の姿勢を示すようになっている。1919年の夏は「赤い血の夏」とよばれ、一連の人種暴動が起こり、同年末までに25件に達した。この間の最大の暴動は13日間続いたシカゴの暴動で、白人13人、黒人23人が殺され、537人の負傷者の大半は黒人であった。暴動に略奪が加わるのは1929年の大恐慌下、35年のハーレムの人種暴動からと思われる。後者のときは3人の黒人が殺され、200軒の店が破壊され、損害は200万ドルを超えた。第二次世界大戦後、1965~68年にかけての「長く暑い夏」には、ロサンゼルスのワッツ地区をはじめとして、合衆国のほとんどの大都市のゲットーで人種暴動が起こり、68年4月のキング牧師暗殺を契機にふたたび29州125市に広がった。近年では1992年に白人警官による黒人男性への暴行(ロドニー・キング投打事件)が無罪になったのをきっかけに、ロサンゼルスで大規模な暴動が起きた。 [竹中興慈]
 [参照項目] | キング(Martin Luther King, Jr.) | ゲットー | 黒人問題 | 人種問題
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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 大正7(1918)年~大正11(1922)年 シベリア出兵。
 軍国日本、日本軍部は、伝統文化、近代天皇制度、天皇家・皇室、国體を国際共産主義勢力の侵略から守るべく戦争を続けていた。
 日本国は、孤独で、援軍を出してくれる同盟国・友好国はなかった。
 日本民族日本人には、助けてくれる仲間・味方がいなかった。
 朝鮮国、朝鮮人は、あてに出来ないどころか、寝ている所を襲われ殺される危険性があった。
 中国、中国人は、日本を攻撃する敵に味方し、後ろから攻めてくる恐れがあった。
 日本陸軍は、シベリアからポーランド人戦争孤児765人を武力で助け出し、本国に無事に送り届けた。
 貞明皇后は、施設を訪れてポーランド戦争孤児を励ました。
 日本人軍国主義者は、無償で、シベリアのロシア人戦災児童約800人をロシア人共産主義者から救出し、商船を使ってヨーロッパ部に送り届けた。
 日本陸軍は、シベリアで救出したトルコ軍人捕虜約1,000人を本国に送り届けた。
 国際世論は、日本のシベリア出兵は領土拡大の侵略であるとして厳しく批判し、日本を孤立へと追い込んでいった。
 大正8(1919)年 日本全権団は人種差別撤廃を提案。
 アメリカは、全会の一致にしたがい賛成:11票、反対:5票で否決した。
 大正9(1920)年 尼港事件。ロシア人共産主義者・朝鮮独立派・中国人抗日派はロシア人や日本人を虐殺した。
 日本人は、朝鮮人や中国人を何をするか分からない人間として恐れ、嫌い、差別した。
 大正12(1923)年
 3月1日 朝鮮。三・一運動。独立万歳運動。万歳事件。三・一独立運動
 朝鮮人テロリストによる朝鮮総督爆殺失敗事件。
 日本人には、朝鮮人が理解できなかった。
 朝鮮人テロリストは一斉にキリスト教に改宗した。
 5月4日 中国。五・四運動。北京から全国に広がった抗日、反帝国主義を掲げる学生運動、大衆運動。五四愛国運動、
 中国共産党は、戦争を起こすべく陰謀をめぐらし暗躍し、暴動を騒乱に、そして内戦へと煽っていた。
 日本人は、戦争を煽る共産主義勢力を警戒した。
 一部の抗日中国人は、キリスト教に改宗した。
 9月1日 関東大震災。 
 貞明皇后や皇族はは、病院や施設を訪れて被災者を励ました。
 朝鮮人に対する身の毛がよだつほどの恐怖が、大震災という地獄で、見ないよう感じないようにしていた自制心を消失させ朝鮮人虐殺へと暴走した。
 日本人は、朝鮮人や中国人に対して底知れぬ恐怖心を持っていた。
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 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、ヒロヒト皇太子=昭和天皇と皇族を惨殺し日本を崩壊させる為につけ狙っていた。
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 ウィキペディア
 排日、排日運動とは日本国外の国家において日本人を排除しようという概念。これは主に日米関係に関する事柄で使われる言葉であり、戦前には排日移民法が制定されるなど米国で国家ぐるみで排日活動が行われたという過去がある。
 アメリカにおける排日運動
 アメリカにおける日本人移民排斥は,カリフォルニア州を中心とする太平洋岸に4000人程度の日本人が移住しているにすぎない1890年代にすでに始まっていた。主な原因は、人種差別と経済的理由である。
 年譜
 1882年:中国人排斥法(東洋系移民に対する差別法の端緒)。アメリカへ入国できなくなった中国人に代わって、日本人移民が増え始める。
 1900年:カリフォルニア州日系人の漁業禁止法が提案される。
 1903年:日本メキシコ労働組合アメリカで働く両国民合同の組合)の全米労働者連盟への支部申請に対し、同連盟から加盟の条件として日本人を排除することが要求されたが、同組合のメキシコ側代表がそれを飲まなかったため、申請が却下される。
 1904年:中国人排斥法に日本人と韓国人を加えるよう動議される。
 
 1913年:紳士協定を破り、アメリカで排日土地法が発令。日本人を帰化不能外国人とする。
 1918年:第一次大戦終結により大量の兵士が帰国し、底辺の仕事を奪い合うことになる新移民、とくに東洋人への排斥運動がさらに激化する。
 1920年:さらに厳しい排日土地法発令。
 1922年:日本人移民の市民権・帰化権剥奪(1952年まで続く)。
 1924年:排日移民法成立。
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 アフリカ系アメリカ人公民権運動(African-American Civil Rights Movement)とは、主に1950年代から1960年代にかけて、アメリカの黒人(アフリカ系アメリカ人)が、公民権の適用と人種差別の解消を求めて行った大衆運動である。「公民権運動」も狭義には本記事の件を指している。
 奴隷制
 「アメリカ合衆国奴隷制度の歴史」も参照
 メリーランド州に置かれた黒人奴隷の取引市場
 1776年にイギリス本国(グレートブリテン王国)から独立したアメリカ合衆国では、かつての宗主国であるイギリスや、アイルランド、ドイツ、オランダなどのヨーロッパ諸国から移民として渡って来て、先住民を武力で放逐した白人が住民の多数を占め、彼らに奉仕する奴隷としてアフリカ大陸などから強制的に連れてこられていた黒人をはじめとした有色人種への差別が「合法」とされていた。
 北アメリカにおける奴隷制度の導入は、1607年にイギリス人がバージニア植民地に初めて入植した直後に始められ、1776年に独立した後もそのまま続いた。
 奴隷制度のもと、17世紀から19世紀にかけて、およそ1,200万人のアフリカ人が、政府とその委託を受けた業者により誘拐された上に取引されて、アメリカ大陸に強制的に連れて行かれ、そのうち5.4%(645,000人)が現在のアメリカ合衆国に連れて行かれた。1860年アメリカ合衆国国勢調査では、奴隷人口は400万人に達していた。
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 ジェシー・ワシントン(Jesse Washington)は20世紀初頭に生きたアメリカ合衆国の黒人農場労働者である。10代だった彼は、1916年5月15日にテキサス州の郡庁所在地ウェーコで人種的動機によるリンチにかけられ死亡した。本項はこのリンチ事件について解説する。
 ワシントンはテキサス州ロビンソンの農村部において、彼の白人雇用主の妻、ルーシー・フライヤー(Lucy Fryer)をレイプし殺害したとして有罪判決を受けた。彼は郡裁判所(county court)から傍聴者たちによって引きずり出され、ウェーコの市庁舎前でリンチにかけられた。市の役人と警官を含む10,000人以上の観衆が集まりこれを見ていた。殺人を見物に来た白人たちの間にはお祭りのような雰囲気があり、昼食時には多くの子供たちが参加した。群衆の一群はワシントンの性器を切り取り、指を切断し、そして彼を火あぶりにした。ワシントンは2時間にわたり繰り返し火の中に上げ下ろしされた。鎮火後、彼の胴体は街中を引き回され、焼け焦げた体の一部は土産物として販売された。このリンチがエスカレートする様を職業カメラマンが撮影し、リンチ事件の経過の貴重な写真を残している。この時撮影された写真は印刷され、ポストカードとしてウェーコで販売された。
 このリンチはウェーコの住民の多くから支持されていたが、アメリカ中の新聞から非難を浴びた。全米黒人地位向上協会(NAACP)はエリザベス・フリーマンを調査のために雇った。多くの住民がこの出来事について語ることを躊躇したものの、彼女はウェーコで詳細な調査を行った。フリーマンの報告書を受け取った後、NAACPの共同設立者かつ編集者であったW・E・B・デュボイスは、この悲劇の中で焼かれたワシントンの写真を特集した綿密な報告書をThe Crisis(NAACPの機関紙)上で公表し、NAACPは反リンチ運動の中で彼の死を大きく取り上げた。ウェーコは現代的かつ進歩的な都市であると考えられていたが、このリンチはその白人住民が人種的暴力を許容していることを証明した。ワシントンへの残虐な拷問と殺人は「ウェーコの恐怖(Waco Horror)」として知られており、この都市は人種差別的であるという評判が広まった。
 歴史家はジェシーの死は後のリンチに対する見方を変える一助になったとしている。広範な否定的広報がリンチの慣習に対する公衆の支持を抑制した。1990年代と2000年代、一部のウェーコ住民がワシントンのリンチのモニュメントを建てるロビー活動を行ったが、ウェーコ市で幅広い支持は集まらなかった。リンチ事件100周年の2016年5月、ウェーコ市長はワシントンの親族とアフリカ系アメリカ人コミュニティーに謝罪する公式なセレモニーを行った。この事件を追悼する歴史的記念碑が設置されている。
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 赤い夏(英語: Red Summer)は、アメリカ合衆国の36以上の都市において1919年の夏から初秋にかけて発生した人種暴動事件である。白人がアフリカ系アメリカ人を襲った事件がほとんどだが、一部では黒人も反撃し、特にシカゴ、ワシントンD.C.アーカンソー州のエレインでは多くの死者を出した。
 暴動は第一次世界大戦後の軍人除隊に引き起こされた社会不安に引き続いて起きた。白人も黒人も就職を争ったのである。人権活動家であり、著作家でもあったジェームズ・ウェルドン・ジョンソンは「赤い夏」という言葉を造語した。彼は1916年より全米黒人地位向上協会 (NAACP) の地方書記(英: Field secretary)として雇用され、その団体の憲章を作成した。1919年、彼は人種暴動に対して非暴力的に抗議すべきであると訴えた。

 事件の背景
 第一次世界大戦による軍隊動員とヨーロッパ移民の激減により、アメリカ北部と中西部の工業都市は深刻な労働力不足に陥った。その結果、北部の製造業者たちが南部で人員を大量に募集し、労働力が南部から流出した。
 1919年までに、約50万人のアフリカ系アメリカ人が米国南部から北部と中西部の工業都市に移動した。これが1940年まで続いた第一次アフリカ系アメリカ人の大移動である。
 アフリカ系アメリカ人は鉄道などの成長産業において、今まで白人が占めていた職業を奪った。さらに1917年のストライキで一部の都市においてストライキ破りとして雇われた。このことは白人の労働者階級、移民、そして最初の世代のアメリカ人たちの憤激を買った。第一次世界大戦後、労働力市場への影響を考慮せずに行われた軍人の除隊と、価格統制が終わったことが失業とインフレーションを引き起こし、就職競争を増大させた。
 1919年から1920年までの第1次赤狩りの間、ロシア革命の後ということもあって、米国では戦時中の反ドイツ感情の代わりに反ボリシェヴィキ感情が沸き起こっていた。多くの政治家や官僚は、マスコミや一般公衆と共に、アメリ共産党は米国政府を倒してソビエトのような新しい政府を建てるのではないかと危惧した。当局はアフリカ系アメリカ人による人種の平等、労働権、正当防衛の権利といった主張を不安を持って見た。1919年3月、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンは「外国から帰ってきたアメリカの黒人はボリシェヴィキ主義をアメリカにもたらすだろう」と述べた。他の白人は統一した意見を持たず、ある者はいつか解決するだろうとし、ある者は緊張の兆候はないと述べた。
 1919年、教育者であり米国労働省の黒人経済の指導者でもあるジョージ・エドマンド・ヘインズ博士は、「黒人の軍人が一般生活に帰ることは、北部にせよ、南部にせよ、この国にとって大変微妙な、そして難しい問題となる」と述べた。一人の黒人の退役軍人はシカゴ・ディリー・ニュースに投稿して、「帰国した黒人の退役軍人は今や新しい男、世界の男になった。その方向性、指導、正直な使用、そして力の可能性は無限大である。しかし、彼らは指導され、導かれなければならない。彼らは目覚めたが、その覚醒は完全に自覚があるものには達していない」と述べた。

 事件
 暴力に満ちた夏が過ぎ、1919年秋に、ヘインズは米国上院司法委員会に、全国の都市における38件の黒人を襲撃した騒動を報告した。さらに、1919年1月1日から9月14日までの間、暴徒は少なくとも43人のアフリカ系アメリカ人をリンチし、うち16名の首をつり、8名を焼き殺し、残りを射殺した。諸州は暴徒の殺人に干渉または起訴する力もなければその意思もないようであった。米国の以前の人種騒動とは異なり、1919年の騒動は黒人が白人の攻撃に抵抗した初めてのケースであった。
 人権活動家で眠れる車ポーターの兄弟会の指導者のアサ・フィリップ・ランドルフは、黒人には自衛権があると弁護した。
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🐖9」─5─国務省、米国内の孔子学院の統括組織を「外国公館」に指定。~No.64No.65No.66 

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 一般中国人留学生と中国共産党・中国軍の工作員とは違う。
 現代日本人は、戦争学を拒絶する為に、現実の情報戦、宣伝戦、諜報・謀略が理解できず、理想論により人は人と見なして一般人と工作員が見分けられない。
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 2018年3月22日 22:25 産経新聞孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設
 【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
孔子学院は世界146カ国・地域に525カ所、小規模な「孔子教室」は1113カ所ある。このうち日本には学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。
 運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会全人代=国会)で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
 外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
 華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。
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 8月14日09:09 産経新聞「米国務省、米国内の孔子学院の統括組織を「外国公館」に指定 
 北京市内にある「孔子学院」本部=6日(共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は13日、中国政府が米国の大学内などに設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について、「中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
 ポンペオ氏は声明で「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。また、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」と強調した。
 ポンペオ氏はその上で、今回の措置の目的について「中国共産党が支援する(教育)プログラムを続けるのを認めるかどうか、続けるのであればどのような手段をとるかなどに関し、米国の教育者や学校当局が的確な情報に基づいて選択できるようにするためだ」と説明した。
 孔子学院米国センターは今後、米国内での人事や保有資産を米政府に報告することが義務付けられる。これにより、米当局は孔子学院の政治宣伝活動の実態把握が容易になる。
 スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は13日の電話記者会見で「孔子学院を米国から追放する意図はないが、学院が中国共産党の意を受けて運営されていることを明確にする」とした。
 スティルウェル氏によると、米国では現在、約500もの孔子学院主催の授業が開講しているとされる。また、民間団体「全米奨学生協会」によると6月末現在、米国内には75の孔子学院が存在し、うち66が大学や短大に設置されているとしている。
 米国務省は2月と6月、人民日報など中国共産党および中国政府系のメディア計9社を「政治宣伝機関」と認定して外国公館と同列の扱いとし、米国で活動する記者らの保有資産の届け出を義務付けるなど、締め付けを強めている。
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 8月14日10:52 産経新聞尖閣周辺に中国船 3日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で14日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 8月14日17:22 産経新聞孔子学院 早稲田、立命館桜美林など日本の15大学に 「無防備」の指摘も
 米国では孔子学院に逆風が吹いている
 北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大桜美林大など15の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。
 ただ、2年半前には、米連邦捜査局FBI)長官が、中国政府のスパイ活動に利用されている疑いで孔子学院を「捜査対象」としていると明らかにした。その直後に日本の国会でも取り上げられ、平成30年2月の衆院予算委員会分科会で、自民党杉田水脈氏がFBIの対応を踏まえ、「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴えた。
 ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)工作に使われている」と断定したことで、日本国内の孔子学院に改めて注目が集まりそうだ。
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 9月3日 産経新聞「米政府、中国外交官の米国内での活動を制限 大学訪問や地方政府との面会を許可制に
 記者会見に臨むポンペオ米国務長官=2日、ワシントン(代表撮影・AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は2日の記者会見で、米国に滞在する中国の幹部外交官が米国内の大学を訪問したり、地方政府の当局者と面会したりする際は、米政府の承認を得る必要があるとする、新たな制限措置を発表した。
 ポンペオ氏によると、在米中国大使館や総領事館が敷地の外で参加人数が50人を超える文化行事を開催する場合も、国務省に許可を求める必要があるとした。
 また、中国大使館や総領事館ツイッターフェイスブックといったソーシャルメディアのアカウントが中国政府のアカウントであると明確に識別できるための措置も取るとした。
 ポンペオ氏は、北京の米大使館は中国のソーシャルメディアへのアクセスが制限されているほか、中国国民は米ソーシャルメディアを使用できないと指摘し、一連の措置は相互主義に基づいていると説明した。
 ポンペオ氏は1日、FOXビジネステレビの番組に出演し、米大学などに設置されている中国語教育機関孔子学院」を「年内に全て閉鎖されることを期待する」と述べ、中国共産党による米国内での浸透工作を徹底排除していく意向を表明した。」
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⛅23』─1─昭和天皇も東條内閣も沖縄と沖縄県民を見捨て助けなかった訳ではない。~No.45 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本軍部は、沖縄を本土決戦準備の為の時間稼ぎの捨て石にしたが、見捨てた訳ではない。
 もし本土決戦の為に見捨てたのならば、無駄死・犬死にであるカミカゼ特攻などを続けず、幾ら未熟と言っても貴重な若い隊員を温存したはずである。
 つまり、本土にいるのは女性・子供・老人・兵士不適格者で若者は少なかった為に、若者は一人でも多く必要であった。
 たとえ、竹槍でも女性・子供・老人・兵士不適格者が持つより若者が持った方が武器になる。
 百姓が持った竹槍は、武士・サムライが持つ日本刀より優れた殺傷能力を持っていた。
 昭和天皇も、沖縄県民を救う為に、戦艦大和など残存軍艦の水上特攻を求めはしなかった。
 軍艦は、本土決戦時には浮き砲台として利用され、撃沈されても船体の一部は海面上に出る為に防衛拠点にでき、それ故に一隻でも失う訳にはいかなかった。
 大和の水上特攻で6,000人以上の貴重な水兵を無駄に失った。
 沖縄を見捨てたのは、戦争を避けて逃げてきた沖縄県民を卑怯者として差別し追い返した本土の日本人である。
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 自衛隊の「沖縄戦での住民避難」批判     04・9作成
 鳥取県自衛隊幹部による講義の中で「沖縄戦における避難」が教訓として取り上げられ、そのことが現在進められている「国民保護法」の避難計画に利用されようとしているが、その解釈や分析に多くの間違いや問題があり、黙過できない。
 彼らは、沖縄戦の経過のなかで、住民避難において不手際があり、その不手際に基づく避難計画を教訓とすべきであると言う。そのことをふれるなかで、指摘して行きたい。沖縄本島に関する初歩的な記述でも数字等のミスが多いが、ここでは沖縄戦に絞り、沖縄戦の経過についてその事実を確認したうえで内容について触れることにする。

 2 県外疎開の状況
 項目           自衛隊幹部資料
 昭和19年7月7日    昭和19年7月7日政府緊急会議→南西諸島から急いで老幼婦女子を本土と台湾に疎開させることを閣議決定
 目標          ○本土に8万人、台湾に2万人の計10万人を7月中に疎開
             ○県は直ちに第32軍と協力して疎開計画を立案
 予算措置        1500万円を計上
 疎開者の輸送      沖縄に軍の部隊や軍需品を輸送した帰りの空船を利用
 法的に拘束力      「勧奨」形式
 疎開業務        ○19年の7月中旬、疎開第1陣が出発
             ○8月22日対馬丸の悲劇疎開業務が振り出しに戻る
 業務の実態       ○19年10月10日那覇大空襲住民の疎開意欲が高まり、
             昭和20年3月上旬まで島外疎開を継続。
 計画の遅れ
 -希望者が少なかった  ○県民の疎開に対する不安
             ・老幼婦女子だけの疎開生活・沖縄からの送金や物資
             ・米潜水艦の脅威
             ○県首脳部の熱意不足…
             I知事「個人的には引き上げの必要はないと思う。」
             と発言
 結果          予定の80%(8万人以上)が県外に疎開

 ※上の表は、沖縄県警と自衛隊の県外疎開に対する分析を整理したものである。

 県外疎開希望者が少なかったのはなぜか
 両者において、「疎開の遅れ-希望者が少なかった」ということで沖縄戦における疎開(避難計画)がうまくいかなかったという結果とその理由においておおかた一致しているが、その理由の一点だけで見解が異なる。
 沖縄県警は「続々上陸する我が軍の威容に接し、歓喜するとともに戦いには必ず勝つ、と思い込む者」という表現で、当時の沖縄県民の多くが日本軍の沖縄上陸を心強く思い、軍隊とともにいることが安全だという気持ちになっていた、と分析する。確かに、県警の荒井警察部長が第32軍に対して、「軍隊側が戦いに勝つ勝つと宣伝されるので住民が動かないので困る。なにとぞ駐屯の将兵は景気のよい言葉を慎しみ、住民が疎開するよう協力して貰いたい」旨、申し入れるほどであった。
 一方の自衛隊幹部の見解は、「県首脳部の熱意不足」として、当時のI知事(泉知事)の疎開への消極的姿勢を問題にしている。泉知事は第32軍との関係でもあまりうまくはいっていなかったし、10・10空襲のときは中頭の自然壕に自ら退避し、県庁をそこに移すとまで言って周囲に不信感を与えたほどであった。昭和20年1月31日、泉知事の後任として島田知事が着任してから県行政の戦時体制は一変したという。
 どちらが本当の理由か
 さて、どちらの原因が県外疎開を遅らせたのか。それぞれの持つ理由はあろうが、そのいずれも県民の真の気持ちを捉えているとは言いがたい。
 自衛隊幹部のあげた泉知事の消極性については、実際の疎開業務は県警が進めていたことから、県民の気持ちに直接的な影響はなかったと見る方が妥当である。疎開を渋った証言等をみても、このような点にはほとんど触れられていない。どちらかというと、県民の反応は県警が指摘しているような日本軍の近くにいるのが安全であるという気持ちが強かったようである。
 しかし、県警の指摘する「日本軍に対する好意的反応」にしても、当時の県民の気持ちを十分には捉えてはいない。それは、当時の国民や沖縄県民が大日本帝国の中でどのような位置にいたかということと深く関わっていて、その置かれた状況と切り離しては捉えられない。
 ひとつは、「皇国不滅、皇軍不敗」という神話が国民全体に浸透していたことである。32軍が編成され、その部隊が沖縄に入ってきた時、すべての公共建物(学校、公民館等)は接収された。のみならず、大きな民家も日本軍の将校宿舎にあてがわれて、住民はその世話までさせられ、徴用や供出が重なる、というように第32軍の動員に応じている。半強制的な動員に対して、住民の多くがそれに従っていったのは、不敗の皇軍が身近にいることへの信頼感があったからであった。当時の県民は第32軍のことを「友軍」と呼んだ。もちろん、それはおおかたの県民がそうであったということであって、なかには、逆に「兵隊のいない所に逃げろよ」と注意する住民もいたことはいた。
 真の原因は32軍の方針
 もう一つは、沖縄県民独特の事情があった。それは、日本という国家の中での沖縄の位置づけである。薩摩の支配以来、いや、少なくとも明治以来、沖縄は、国家の枠組みの中で常にその外に置かれてきた。国家的都合によって沖縄の位置づけが決定づけられていたし、そのための差別的疎外感もあった。その一方では、皇民化教育に見られるような沖縄の本土化=皇民化の激しい押しつけが行われた。
 したがって、沖縄戦における第32軍の駐屯はより多くの県民にとっては沖縄に対する差別的疎外感の深い溝を埋める機会として捉えられていた。それが皇軍としての日本兵に対する好感度を上げることによって達成できると考えられていたのである。その表現の一つが「友軍」という呼称であったろう。しかも、その好感度は一方的な思いではなく、当時国民が一般的に考えたような官民一体の戦う気構えを備えたものであった。
 したがって、友軍がいるから安心という受け身ではなく、自らも戦いに命を捨てるという側面もあった。折しも、第32軍の牛島司令官は、「現地自活主義」を沖縄戦の方針の一つに掲げて、県民のその気持ちを最大限に利用した。制海権を奪われた離島県である沖縄で、戦闘が行われることの必然として第32軍の方針と県民に対する皇民化教育の集大成が合致したと言えよう。
 この「現地自活主義」によって、使える者(または物)は徹底的に使い、そうでないものを切り捨てるという真のねらいは、閉ざされた島の少ない食料の口減らしであった。しかし、前者のために疎開要員を大きく制限したことが、後者の疎開希望者を少なくするという自己矛盾をもたらしたのである。したがって、沖縄戦における疎開計画は「非戦闘員」を戦場から排除すると言う単純な「避難計画」ではなかった。そのことが自衛隊幹部の「島外に疎開できたのは、老幼婦女の一部」という分析が出てくる所以であるが、その方式(方針)は県外疎開だけでなく県内疎開(北部への)においても同様に貫かれたために、県内疎開でも希望者は少なかった。
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 菊水作戦は、太平洋戦争末期の天号作戦中、沖縄に来攻する連合国軍に対し特攻攻撃を実施した日本海軍の作戦。作戦名の「菊水」は楠木正成の旗印に由来する。
 第一機動基地航空部隊(第三航空艦隊、第五航空艦隊、第十航空艦隊)によって1945年4月6日の菊水一号作戦から6月22日の菊水十号作戦まで行われ、これらに策応し、海軍の第一航空艦隊や陸軍の第六航空軍、初期には第八飛行師団も総攻撃を行った。これらの作戦において、海軍機は940機、陸軍機は887機が特攻を実施し、海軍では2,045名、陸軍では1,022名が特攻により戦死した。
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 坊ノ岬沖海戦は、1945年(昭和20年)4月7日に沖縄へ海上特攻隊として向かった戦艦大和とその護衛艦艇をアメリカ海軍の空母艦載機部隊が攻撃した戦闘。日本海軍が発動した天一号作戦の一環として第一遊撃部隊(第二艦隊のうち、第一航空戦隊の戦艦大和と第二水雷戦隊の軽巡洋艦1隻・駆逐艦8隻からなる)は沖縄方面に出撃、アメリカ海軍第58任務部隊がそれを迎撃した。午後12時40分から約二時間におよぶ戦闘の結果、大和以下6隻が沈没。日本海軍の大型水上艦による最後の攻撃となった。
 沈没艦 戦艦大和 軽巡洋艦矢矧 駆逐艦4隻
 戦死4,044名
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 沖縄戦、または沖縄の戦いは、第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍とイギリス軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦(英: Operation Iceberg、氷山作戦)。琉球語では、Ucinaaikusa (ウチナー(沖縄)いくさ(戦、軍)、の意)ともいう。
 
 アメリカ軍上陸前の住民の動き(避難)
 県外疎開
 大本営沖縄県民59万人の住民疎開、避難について検討を始めたのは、サイパン島アメリカ軍が来攻した1944年6月のことである。7月1日に、研究要員として後に第32軍参謀長となる長勇少将(1945年3月に中将)が現地入りした。7月7日にサイパン島が陥落すると、東條英機内閣は緊急閣議を開き「沖縄に戦火が及ぶ公算大」と判断した。沖縄本島宮古・石垣・奄美・徳之島の5島から、老幼婦女子と学童を本土及び台湾へ疎開させることが決定され、沖縄県に通達された。 その後の通達で疎開目標は本土へ8万人と台湾疎開へ2万人の計10万人と決定された。対象者は、県内に29万人いた60歳以上と15歳未満の者、その看護者である婦女のみが許可され、警察署長の渡航証明書を受けることとされた(県外転出実施要綱)。また、学童集団疎開については、原則として国民学校3年生〜6年生を対象とし、1、2年生は付き添い不要の者に限られている。
 手段は沖縄に兵士や軍需物資を輸送する軍用輸送船の帰路を利用して、日本本土や台湾に疎開させようというものであったが、費用は全額国庫負担で行うことになり、大蔵省第2予備金から1500万円を拠出する予算措置が取られた。一般住民の疎開は法的には強制力が無く、県を通じた行政指導による形式であった。県民が疎開に応じるか不安視した県は、短期間で徹底して遂行するにはある種の威令や組織力・機動力が必要と考え、一般疎開を本来の社事兵事を司る内政部ではなく警察部に担当させることに決定した。一方、学童疎開沖縄県庁内政部教学課を主担当として、各市町村、各国民学校長、部落会、隣保班を通じて推進された。

 学童疎開対馬丸を撃沈したアメリカ軍潜水艦ボーフィン
 しかし、県民の疎開機運は一向に盛り上がらなかった。理由としては、本土では、貸し家の「琉球人お断り」など沖縄差別も根強く、一家の大黒柱を欠いた状態で身寄りのない本土や台湾に疎開することの不安や、船舶に頼らざるを得ない県外疎開そのものへの不安があったとされる。しかし、荒井退造沖縄県警察刑務部長を始めとする県の必死の努力により、疎開第1船である「天草丸」は7月21日に警察官、県庁職員の家族ら752人を乗せて那覇港を出港した。続く7月末の疎開第2船での220人、8月初めの第3船での1566人はほとんどが本土に縁故のある人々であった(本土出身者の引き揚げが多くを占めた)ものの、その後8月10日に出航した第4次の約9,000人は縁故のない県民が中心となり、ようやく県の努力が実りつつあったが、1944年8月22日の学童疎開船「対馬丸」撃沈事件(約1500人死亡)でまた沖縄県民に不安が広がった。そのため、疎開希望者の間で辞退する者が続出し、出発日に疎開者が集まらず、疎開船が空船のままで出航することもあるなど、疎開業務が一時頓挫することとなった。
 さらには、前任の第32軍司令官渡辺中将がやや神経質な性格で、沖縄県民への講演会などで危機感を煽りすぎて、かえって恐怖心を起こさせたのに対し、1944年8月に着任した後任の牛島の落ち着いた風格が、沖縄県民に安心感と軍に対する信頼を高めたことや[389]、続々到着する増援の大軍を見た沖縄県民の間に、日本軍の勝利という希望的観測が広まっていたことも疎開が進まない大きな要因となった。末端将兵の放言もその希望的観測を強めており、そのため、住民疎開を主導していた沖縄県警察刑務部長の荒井が第32軍に「軍隊が戦いに勝つ勝つと宣伝するので、住民が動かないので困る。なにとぞ駐屯の将兵は、景気のいい言葉を慎み、疎開に協力してもらいたい」と陳情している。その後、皮肉なことに県民の疎開を一挙に促進させたのはアメリカ軍による1944年10月10日の5次に渡る大空襲(十・十空襲)であった。
 県外疎開は1944年7月から海上交通が途絶する翌年3月上旬まで続き、海軍艦艇を含む延べ187隻の疎開船により学童疎開5,586人を含む約80,000人が疎開した。内訳は、九州へは沖縄本島から約65,000人、台湾へは沖縄本島から3,000人以上、先島諸島から9,000人以上の約12,500人となっている(「台湾疎開」も参照)。3月上旬までの県外疎開船延べ187隻のうち犠牲になったのは「対馬丸」(約1500人死亡)一隻のみであるとされているが、宮城博は沖縄県の独自調査で一般疎開者が乗船して航行中に撃沈された船舶が32隻と報告されたとしている。
 九州に事前疎開できた沖縄県民については、沖縄県庁の機能停止後、1945年7月に福岡沖縄県事務所が正式発足して支援業務を引き継いでいる。

 集団自決
 詳細は「沖縄戦における集団自決」を参照
 サイパンの戦いなどと同様に、沖縄戦においても一般住民までが集団で自殺する集団自決が発生した。読谷村チビチリガマの事例(83人)などが知られ、集団自決者の総数は1,000人以上とする研究者もいる。
 これらの集団自決を軍の命令によるものとする主張がある一方で、「集団自決は沖縄住民による戦傷病者戦没者遺族等援護法の給付を目的とした嘘である」との証言も一部に存在する。
 集団投降
 日本軍がいなかった避難壕では、集団投降した例も多い。アメリカ軍が上陸後すぐに進攻した中城村では日本軍が4月2日には撤退してしまい住民だけが残されたが、島袋地区では4月3日に1500人が集団投降して地区住民のほとんどが生き延びた。日本軍の主陣地が構築された宜野湾村では、村南部のように日本軍とともに「軍民雑居」となった地域では、住民は投降を許されず、日本軍の指示で本島南部に逃げることとなり多くの犠牲者を出している。嘉数地区や佐間下地区などにいた住民の犠牲者率は48%に上る。一方で早々に日本軍が撤退した村中北部は、フトゥキーアブ壕で4月4日に500人など集団投降した例が多く、新城地区や喜友名地区などの住民の犠牲者率は13%と低めである。なお、集団投降した避難壕では、移民帰りの人がいるなどして「鬼畜米帝」との洗脳にとらわれていなかった例も多い。「鬼畜米帝」を信じてアメリカ軍の投降勧告に応じなかった壕では、容赦のない攻撃を受け全滅したりしている。上述のフトゥキーアブ壕でも、数人の少女が「アメリカ軍に捕まったら、何をされるかわからない」と壕から出ることを拒否して、手榴弾を投げ込まれ犠牲になっている。

 連合軍による住民の扱い
 連合軍による住民殺害
 既述のように沖縄地上戦での住民犠牲は約9万4千人とされているところ、集団自決者や日本軍により殺害された者はそれぞれ1,000人程度と推定されており、残りの約9万2千人は連合軍の攻撃により殺害されたことになる。
 沖縄本島に上陸したアメリカ軍は宜野湾市の嘉数で激しく抵抗された。ここは丘陵が重なり天然の防塁だったため毒ガスを使用。壕に潜む非戦闘員まで殺害した。嘉数では住民の半数以上を殺し、浦添村の前田、南部の島尻などは人口の3分の2を殺した。前田丘陵四日間の戦闘は「ありったけの地獄を1つにまとめた」と米陸軍省が表現するほどすさまじいものだった。国吉では470人前後の住民のうち210人以上が戦死。ここはアメリカ軍司令官バックナーが戦死した報復として猛攻撃を加えた。国吉で捕虜になった住民のうち男子は全員銃殺された。南部の東風平村の小城(こぐすく)は戦前の人口が約750人だが戦死者は440人以上で全住民の約6割にのぼった。
 住民がスパイ容疑で処刑されることもあった。ある事例では、「民間人3人は、軍政府内の住民用尋問室で日系人通訳に暴力を振るわれながら尋問された後、身柄を2人の中尉に引き渡された。文書では「1人は敵兵(日本兵)である疑いがあった」と記述している。中尉は民間人3人のうち2人を約180メートル先にある墓穴のような穴を掘った場所に連行した後、そのうちの1人を上官の命令で銃殺した。殺害時、周囲には25-45人の米兵が取り囲んでいた。」という。バックナー中将の戦死時には、住民が日本軍を手引きしたと疑われ、数十人の住民が銃殺された。

 連合軍兵士による性的暴行などの虐待
 収容所およびアメリカ軍の占領地域では、アメリカ軍兵士による住民への暴行や強盗行為が多発した。無抵抗の住民を背後から射殺するなどの蛮行が報告されており、住民女性への拉致・暴行・強姦も多数証言されている。戦争の終結後も暴行は続き、例えば、「南部戦線の戦闘が終結してからはとくに米兵たちは横暴になり、昼夜を分かたず強姦事件が頻発していた。収容所では米兵がおそってくると、酸素ボンベの鐘をたたいて女性たちを避難させるさわぎが続いた。」とも、「戦時中も戦局が追い詰められた状態になると、アメリカの軍隊そのものが集団で村の女性たちを襲ったといいます。なかには夫の目の前で犯された女性もいます。」ともいわれる。アメリカ軍兵士により強姦された女性数を10,000人と推定する見解もある。ニューヨーク・タイムズの記事によれば、強姦はあまりに多発したため、65歳以上(2000年時点)の沖縄の住民は誰しもこの連合軍による強姦について知っているか、あるいは聞いたことがあるという。
 アメリカ軍の報告書においても、収容所にいる女性に対し劣情を抱いた多数のアメリカ兵が周囲をうろつき中々立ち去らない為、警備する憲兵(MP)の数が足りなくなり、やむなく「強姦事件と病気予防のため」に軍の法務官に、収容所で発見された兵士を憲兵隊長に引き渡してよいという権限を与えている。
 沖縄戦時中にアメリカ兵が沖縄の住民女性を強姦し、軍法会議で有罪となりながら、戦後アメリ海軍省で判決が破棄されていた。軍法会議禁錮9年、不名誉除隊の判決が出たが、海軍法務総監が10月に有罪判決を破棄するよう勧告。11月に海軍長官が判決を破棄し、被告を釈放して軍務に復帰させるよう命じた。勧告文では、レイプ犯罪を「女性が能力の限りを尽くして抵抗したとみられるものでなければならない」と定義。「すごくおびえて叫ぶことができなかった」と証言した被害女性に対し、最大限の抵抗をしなかった、叫び声を上げなかった-などを理由に被告を無罪とした。

 沖縄戦での特別攻撃隊
 「菊水作戦」も参照
 沖縄戦には陸海軍計1,900機の特攻機が投入された。写真は陸軍特別攻撃隊第72振武隊の操縦者達(中央・荒木幸雄伍長)。撮影の翌日、5月27日に隊長・佐藤睦夫中尉以下九九式襲撃機10機の第72振武隊は万世飛行場を出撃、その内2機が金武湾上においてアメリカ海軍フレッチャー級駆逐艦「ブレイン」に突入し大破の戦果をあげた。
 義烈空挺隊が使用しアメリカ軍占領下の北飛行場(読谷飛行場)に強行着陸した九七式重爆撃機改造輸送機。
 アメリカ海軍は4月23日に太平洋艦隊司令長官ニミッツ大将が第10軍司令官バックナー中将に特攻対策の為の進撃督戦した以降も、日本軍の特攻に苦しめられており、この頃にニミッツはワシントンの海軍上層部に「もう持ち堪えられない」という弱気な報告を打電している。
 前線での苦戦の報告を受けた海軍省長官ジェームズ・フォレスタルは5月17日の記者会見で、海軍の死傷者が4,702名に達していることを明かし「海軍による上陸作戦への継続的な支援は困難な業務であり、高価な代償を伴うものであることをアメリカ国民の皆様に理解して頂きたい」と訴えたが、この会見にはバックナーへの非難の意味もこめられていたと言われている。
 この後、バックナーは首里防衛線を攻撃する各軍団長へ、苛立ちを隠そうともせずに進撃スピードの加速を指示しているが、このバックナーを見て第10軍の海兵隊副参謀長のオリバー・P・スミス大将は「バックナーには、沖縄近海に展開している海軍が、甚大な損害に耐えている間に進撃を加速させろという大きなプレッシャーが加えられていた。」と語っている。
 首里戦線の第32軍の危機に、大本営は菊水六号作戦(5月11日~5月14日)菊水七号作戦(5月23日・24日)を発動した。11日には第58任務部隊の旗艦バンカーヒルが2機の特攻を受け大破、396名の戦死者と264名の負傷者を出すという甚大な損傷を受け、戦線離脱を余儀なくされた。「バンカーヒル」は後にアメリカ本土のピュージェット・サウンド海軍工廠で修理を受けたが、同海軍工廠史上、最悪の損傷レベルであった。翌日に第58任務部隊の旗艦はエンタープライズに変更され、特攻機基地を制圧するために九州に接近したが、迎え撃った第5航空艦隊所属の富安中尉搭乗の零式艦上戦闘機が「エンタープライズ」に命中して大破させ、短い間に続けて同一のアメリカ艦隊の旗艦が特攻で大破するという事態に陥った。これは、第5艦隊(司令スプルーアンス)旗艦の重巡洋艦インディアナポリスと戦艦ニューメキシコ、第54任務部隊(司令モートン・デヨ少将)旗艦の戦艦テネシー軽巡洋艦バーミングハムに続くもので、3つの艦隊旗艦が1つの作戦で敵の攻撃により2回も変更になるのは異例なことであった。
 この当時のアメリカ艦隊の様子を1943年にピューリッツァー賞を受賞した従軍記者ハンソン・ボールドウィンが取材している。

 {毎日が絶え間ない警報の連続だった。ぶっつづけに40日間も毎日毎夜、空襲があった。そのあと、やっと、悪天候のおかげで、短期間ながらほっと一息入れられたのである。ぐっすり眠る、これが誰もの憧れになり、夢となった。頭は照準器の上にいつしか垂れ、神経はすりきれ、誰もが怒りっぽくなった。艦長たちの目は真っ赤になり、恐ろしいほど面やつれした。(中略)時には攻撃の前夜に、乗員たちに戦闘準備の警報がラウンドスピーカーで告げられた。しかし、これはやめねばならなかった。待つ間の緊張、予期する恐怖、それが過去の経験によっていっそう生々しく心に迫り、そのためヒステリー状態に陥り、発狂し、あるいは精神消耗状態におちいった者もあったのである。
— ハンソン・ボ―ルドウィン。}

 第5艦隊は、日本軍の激しい特攻に対し、まったく防御一点張りのような戦術で常時作戦海域に留まっておらねばならず、上級指揮官らの緊張感は耐えられないくらい大きなものとなっており、ニミッツは前例のない戦闘継続中の艦隊の上級指揮官らの交代を行った。第5艦隊司令スプルーアンスからウィリアム・ハルゼー・ジュニアに、第58任務部隊司令はマーク・ミッチャーからジョン・S・マケイン・シニアに交代となった。スプルーアンス、ミッチャ―ともに沖縄戦中乗艦していた旗艦に2回ずつ特攻を受けており、いずれの艦も戦線離脱をしている。特にミッチャ―がバンカーヒルで特攻を受けた時、特攻機はミッチャ―の6mの至近距離に突入、奇跡的にミッチャーと参謀長のアーレイ・バーク代将は負傷しなかったが、艦隊幕僚や当番兵13名が戦死している。それらの心労で体重は大きく落込み、交代時には舷側の梯子を単独では登れないほどに疲労していた。ミッチャ―はこの後も体調がすぐれず、戦争終結後まもなく1947年に他界している。
 アメリカ軍は占領した嘉手納飛行場や読谷飛行場や伊江島飛行場に、陸軍航空隊や海兵隊の戦闘機多数を配備し沖縄の制空権を確保しており、特攻援護のために陸海軍の爆撃機や芙蓉部隊の彗星艦上爆撃機などが執拗に夜襲を繰り返していたが、飛行場機能に支障が出るほどの打撃を与えることはできていなかった。そこで日本軍は、菊水七号作戦時には、一時的にでもアメリカ軍飛行場を制圧し、その間に特攻機アメリカ軍艦船を攻撃させるべく、陸軍空挺部隊から抽出したコマンド部隊「義烈空挺隊」をアメリカ軍制圧下の飛行場に強行着陸させ破壊活動を行わせる義号作戦も発動した。熊本から12機の九七式重爆撃機改造輸送機(第3独立飛行隊)が出撃し、うち1機が読谷飛行場に強行着陸に成功、搭乗していた隊員と乗員が機体から飛び出すと、着陸している航空機や燃料集積所を襲撃し、飛行場の守備隊と激しい銃撃戦を行い、アメリカ軍戦闘機・爆撃機・輸送機9機が破壊炎上、29機が撃破され、アメリカ兵20名が死傷し、ドラム缶600本分70,000ガロンの航空燃料も爆破焼失するなど飛行場機能に打撃を与え、読谷飛行場を地獄さながらの大混乱に陥らせて、半日に渡って飛行場を使用不能としたが、戦況を動かすことはなかった。
 特攻はこの後、本土決戦準備の航空戦力温存策による作戦機の枯渇もあり減衰していったが、アメリカ海軍が沖縄戦で特攻により受けた損害は甚大であり、公式記録上、沖縄戦でのアメリカ海軍の損害は、艦船沈没36隻、損傷368隻、艦上での戦死者は4,907名、負傷者4,824名と大きなものとなったが、その大部分は特攻による損害で、アメリカ海軍史上単一の作戦で受けた損害としては最悪のものとなっている。アメリ歴史学者の中でも最高の権威者と言われているサミュエル・モリソンは著書で「艦船90隻が撃沈され、または甚大な損害を受けた。この作戦は、大戦の全期間を通じ、もっとも高価についた海軍作戦となった」と沖縄戦アメリカ海軍戦史上最大の損害であったと述懐し、アメリカ軍も公式報告書で「十分な訓練も受けていないパイロットが旧式機を操縦しても、集団特攻攻撃が水上艦艇にとって非常に危険であることが沖縄戦で証明された。終戦時でさえ、日本本土に接近する侵攻部隊に対し、日本空軍が特攻攻撃によって重大な損害を与える能力を有していた事は明白である。」と総括している。
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☭86』─1─露閣僚が国後島入り 非常事態相、開所式で「領有」誇示.~No.163 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年8月5日 産経新聞「露閣僚が国後島入り 非常事態相、開所式で「領有」誇示
 【モスクワ支局】ロシア非常事態省によると、ジニチェフ非常事態相は5日、北方領土国後島に入り、災害や事故に対応する救助センターの開所式に出席した。露政府幹部の北方領土訪問は昨年8月に当時のメドベージェフ首相が択捉島入りして以来となる。
 ジニチェフ氏は「いったん露国旗が掲げられた場所ではそれを降ろすべからず」との皇帝ニコライ1世の言葉が記された表札を自ら掲げ、島の実効支配を誇示。救助センターは最近の気象予測システムなどを備え、同様の施設が近く択捉島でも稼働するという。
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 日本外務省は5日、在日ロシア大使館に対し、ジニチェフ氏が国後島に入ったことは「わが国の立場と相いれない」と抗議した。」
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🏝246」─5─スペイン前国王が離国を表明 裏金疑惑に国民が反発。~No.680No.681No.682 ㉒

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 2020年8月4日 産経新聞「スペイン前国王が離国を表明 裏金疑惑に国民が反発
 スペインの前国王フアン・カルロス1世(ロイター)
 【パリ=三井美奈】スペインの前国王フアン・カルロス1世(82)は3日、裏金疑惑による批判を受け、同国を離れると表明した。長男の現国王フェリペ6世(52)に書簡で伝えた。自ら「国外退去」を決めることで、王室批判の広がりを食い止めようとしたとみられている。
 王室の発表によると、前国王は書簡で「過去の私生活の出来事で、良くない影響が広がった」と理由を述べた。疑惑をめぐる司法当局の捜査には、協力する意向を示した。離国後の行き先は明らかにしていない。
 前国王をめぐっては、2011年のサウジアラビア高速鉄道建設の入札で、スペイン企業連合の受注に関与し、リベートを受け取った疑惑が浮上。今年6月、検察は前国王に対する捜査開始を発表していた。
 さらに在任中にサウジの故アブドラ前国王から1億ドル(約105億円)を受け取り、外国口座に隠していたという報道もある。
 スペインでは新型コロナウイルスで約2万9千人が死亡し、当局の対応に疑問が広がっている。こうした中、前国王をめぐる一連のスキャンダルは国民の強い反発を浴びていた。
 前国王は1975年、独裁を敷いたフランコ総統の死後に即位。スペイン民主化に大きな役割を果たした。2014年にフェリペ6世に譲位した後、疑惑が発覚。昨年6月に公務を完全引退した。フェリペ6世は今年3月、前国王からの財産相続を一部放棄し、前国王に対する公費の年金支給を取りやめると発表していた。」
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✬130」─1─第一次大戦時のアメリカの反ドイツ感情。ドイツ系住民へのリンチ殺人事件。~No.376 

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 人は、善い面もあれば悪い面もあり、善事を行えば悪事も働き、正しい事を言えばウソも吐くし騙しもする。
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 2020年8月号 Voice「歴史論争  渡辺惣樹
 第一次大戦と米国の反ドイツ感情
 かつて『三根耕一(みねこういち)』という歌手がいた。ディック・ミネの戦時中の名である。『ショービジネス界における英語使用禁止通達』(内務省:昭和15年3月)を受けての改名だった。9月には鉄道省内務省にならって駅構内表示をすべて日本語表記に変えさせた。カタカナ文字の学校も、文部省の勧告を受け、次々と表記を『修正』した。フェリス女学院は横浜山手女学院となり、東洋英和女学院は『英』を嫌って東洋永和女学院となった。
 こう書くと、日本政府が狂信的に英語を排除したかのように思える。
 しかし、『英語排撃運動の主体はあくまで世論であり、政府が主導して英語を規制したという事例は殆(ほとん)どな』かった。そのことは英語専門誌である『英語青年』や『英語研究』が戦時中であっても、薄くはなったが、継続的に出版されていたことからも知れる。
 ドイツを恐れたウィルソン大統領
 日本の適性語『排斥』は、第一次世界大戦時の米ウッドローウィルソン政権の反ドイツ政策に比べたら、『可愛い』ものだった。
 ウィルソンは1917年4月、対独宣戦布告した。ウィルソンの戦争動機は多々あるが、ここでは触れない。ウィルソンは国家としてドイツだけではなく、国内に多いドイツ系住民も潜在敵と見なした。当時米国の人口(1910年調査)はおよそ9,200万人であったが、その9%がドイツ系であった。彼らの多くが東海岸あるいは中西部に集中していたから、住民の35%がドイツ系という町もあった。その一つがブラック・トム事件だった。第一次世界大戦は1914年8月から始まったが、英仏は、米国から大量の軍需品を買い付けていた。米国は形式的には中立国であったが、現実には協商国(英仏露)の軍需品生産基地と化していた。ブラック・トムは、マンハッタン島対岸(ニュージャージー州)の船積み基地だった。そこで英国向け船積みを待っていたTNT火薬が突然の大爆発を起こした(1916年7月30日)。ドイツの破壊工作が疑われた。
 ドイツ系住民へのリンチ殺人
 ウィルソンのドイツへの猜疑心は対独宣戦布告以後急速に高まった。彼は、スパイ防止法(Espionage Act)、治安防止法(Sedition Act)、敵国貿易禁止法(Trading with Enemy Act)などの新法を次々に導入し、ドイツ系住民を監視させた。違反すれば一万ドルの罰金に加え、最長20年の服役が規定された。ウィルソンのこうした姿勢は、国民の反ドイツ感情を『効果的に』刺激した。ドイツ系新聞は廃刊となり、学校でも教会でもドイツ語は禁じられた。学童には一切の外国語をしようしないことを誓わされた。活動家が、深夜突然にドイツ系住民の家を襲い、家族を引きずり出し、星条旗にキスをさせたり、米国歌を無理やり歌わせる事件も起きた。
 1918年4月には、ロバート・プレイジャー事件が起きた。イリノイ州南西部の町コリンズビルの拘置所に収監(しゅうかん)されていたロバートが、暴徒に牢から引きずり出され、リンチを受け、最後は縄で首を吊られた。ロバートの収監理由は『親独の言葉を吐いた』というものだった。彼の最期は次のように描写されている。『最後にいうことはないかと(暴徒に)聞かれたロバートは、拙(つたな)い英語で、「祈らせてくれ」と答えた。膝まづき、胸に手を当てドイツ語で神に語りかけた。3分間の祈りが終わると彼の首に(木の枝に懸けられた)縄が巻かれた。誰も一言もしゃべらなかった。その縄をおよそ100の手が一気に引いた。彼らの体は10フィート(3メートル)も空に浮いた』(セント・ルイスグローブ・デモクラット紙)
 リベラル系歴史家の中には先の戦争での日本国内の反英米感情の高まりを過激に語るものがいる。しかし、筆者には、日本の敵国への態度は、米国のそれに比べたら『可愛い』ものに思えてしかたがないのである。」
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 ブラック・トム大爆発(英: Black Tom explosion)は1916年7月30日にアメリカ合衆国ニュージャージー州ジャージーシティで発生した爆破事件。軍需物資が第一次世界大戦の連合国側諸国に輸送されるのを阻止するための、ドイツの諜報員によるアメリカ合衆国の弾薬供給に関する破壊活動であった。

 その後の影響
 国立公園局職員の話によれば長期にわたるひとつの影響は自由の女神の旅行者へのトーチの閉鎖である。「もう一つ」と職員は付け加える。それは「FBIの設立」であった。
 蚊を遠ざけるために、いぶし壺に点火した警備員の内2人は、すぐさま逮捕された。しかしすぐにいぶし壺によって火事が起こったわけではなく、そして爆発が事故ではないことが明白となった。それはミヒャエル・クリストフという名のスロバキア系移民が突き止められたことによる。その男はアメリカが第一次世界大戦に宣戦布告する前に米陸軍で兵役についたが、ドイツ人のためにスーツケースを持ち込むことを認められていた。その男によると、守衛の内2人はドイツの諜報員であるとのことだった。それは多分爆破にドイツ大使ヨハン・ハインリヒ・フォン・ベルンシュトフ伯爵が関与しており、ドイツの諜報員達によって開発された独創的な技術の一つとして、鉛筆爆弾を使うことは、おそらくフランツ・フォン・リンテレン大尉による発案であろうことだった。疑惑はその時は単にドイツの諜報員だけに向けられたが、アニー・ラーシェン事件の余波の後の調査により、ガダルの陰謀とブラック・トム大爆発の関連が明るみに出た。フランツ・フォン・パーペンが両方の事件とも関連にしたことが知られている。諜報活動が知られている海軍の理事会による後の調査は共産分子と同様に、あるいはアイルランドの行動、あるいはインドの行動との関連性を見いだした。
 ジョン・J・マクロイの進言により、リーハイ・バレー鉄道はベルリン条約に基づいてドイツとアメリカの混成賠償委員会を通してドイツに対して損害賠償を求めた。委員会は1939年にドイツ帝国に責任があることを認め、損害賠償を出すよう命じた。ドイツは1953年、ついに5,000万ドル(2009年の価値に換算して975,840,978.59ドル)の支払いに同意した。最終的な支払いは1979年に行われた。ウッドロウ・ウィルソン大統領は、再選に立候補して、確かに爆発が破壊活動事件であり、事故ではなかったということを知っていた。そしてウィルソンは戦争反対の政綱上で動いていて、破壊活動が彼の選挙にマイナスの要因を与えたことを認めていた。
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 第一世界大戦で、ドイツ帝国は優位性に戦っていたが、英米のブラック・プロパガンダに敗北した。
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 世界戦争史の事実として、国内に住む敵国人に対する差別・迫害・拷問・暴行・惨殺は普通に起きていた。
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 日本陸軍日本赤十字は、犠牲者を出しながら、フランス・パリとソ連・シベリアで人道貢献を行った。
 日本海軍は、戦死者を出しながら、地中海やインド洋・太平洋で戦争勝利に貢献していた。
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 朝鮮に浸透していたアメリカ・キリスト教会とマルクス主義共産主義は、天皇打倒の敵日であった。
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 第一次世界大戦は、1914年6月にサラエボを訪問した穏健派のオーストラリア皇太子夫妻がセルビア独立派青年に暗殺されたテロ事件が発端で起き、18年11月にドイツ帝国が降伏し、翌年パリ講和会議ベルサイユ条約が締結し、名誉を守ろうとしたオーストリア帝国を解体しハプスブルク皇帝家を消滅させて終結した。
 世界の正義と世界の平和は、皇太子夫妻をテロリストによって暗殺されたオーストリア帝国の悲嘆とハプスブルク皇帝の悲痛という人間の心情を否定し消し去った。
 日本帝国・天皇家(皇室)以外の、多民族国家であったロシア帝国・ロマノフ王家(処刑)、ドイツ帝国・ホーエンツォレルン家(国外追放)、トルコ帝国・オスマン家(国外追放)は滅亡した。
 世界史・大陸史とは、絶対勝者が自分の勝利を正義とし敗者を悪として、支配の正当性を宣言する為に書き記した歴史である。
 歴史を学ぶとは、そういう事である。
 そこには、敗者の言い分、道徳と良心、平和と人道に対する貢献は一切認められず葬り去られる。
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 軍国日本は、英語発音のカタカナ表記を和製漢字に書き換えた。
 その結果、創意工夫による新語・造語の和製漢字が爆発的に増えて日本人好みの文学的感情表現は飛躍的に豊かに多感となった。
 現代日本では、欧米言語の発音カタカナ表記が増えると柔軟性豊かな新語・造語の和製漢字が減少し始めている。
 専門家は、「アメリカ軍は日本国語を教え、日本軍は英語を教えなかった、それが両軍の差であった」と解説している。
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 シベリア出兵は大正7(1918)年から行われ、大正9(1920)年に連合国軍は撤退し、大正11(1922)年に日本軍は世界の非難を受けて撤兵した。
 国際社会は、日本国・日本人による自己防御を認めてはいない。
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 ウィルソン大統領は、1918年に民族自決国際連盟設立・通称障壁撤廃などを含む14ヵ条を提唱した。
 民族自決大義によって、中国や朝鮮で反日運動を激しくなり暴動化し、中国人や朝鮮人の暴徒は在外日本企業や在留日本人を攻撃し被害を出していた。
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 万歳事件(3・1独立暴動事件)は大正8(1919)年3月1日に発生した。
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 関東大震災は大正12(1923)年9月1日に発生し、日本人は裕仁皇太子(後の昭和天皇)を暗殺しようとしたキリスト教朝鮮人テロリスト・日本人共産主義テロリスト・反天皇反日的日本人達への恐怖から朝鮮人を惨殺する事件を起こした。
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 日本民族日本人が朝鮮人に抱いた悪感情や差別の動機は、朝鮮人を劣等者・下等者・二等国民という見下しの軽蔑・蔑視ではなく「何をしでかすか分からない得体の知れない人間」という理解不能な不安を通り越した、底知れぬ恐怖であった。
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 第32代崇峻天皇殺害を命じたのは蘇我馬子でったが、殺したのは半島系渡来人であった。
 半島系渡来人や大陸系渡来人にとって天皇は人間でしかなく、畏怖の念など微塵も持ってはいなかったがゆえに天皇殺害に躊躇いはなかった。
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 日本民族日本人は、国内外の敵から、命を犠牲にしても天皇だけは守ろうとした。
 それが、国體護持である。
 国體護持に、帰化人は協力し、渡来人は協力しなかった。
 渡来人とは、帰化を拒否した人々の事である。
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 日本民族日本人は、神性を持った現人神・天皇を殺す事は恐れおおくてできなかった。
 内親王・皇子・皇族達は、天皇位をめぐって争い時には競争相手を殺していた。
 臣下の有力者は、権力闘争や政争で敵対する皇子や皇族を殺していた。
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 日本人にとって、朝鮮人は味方で共に戦い背後を任せられる信用できる戦友だったのか、寝首を掻きに来る油断も好きもない敵だったのか、わからない。
 日本にとって、中国、ロシア・ソ連アメリカなどが獰猛な前門の虎であったのに対して、朝鮮は狡猾な後門の狼もしく薄気味悪い獅子身中の虫であった、のかもしれない。
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 A級戦犯達は、平和主義者の昭和天皇の意を受けて、人道貢献を幾つも行っていたが、戦争を始めた戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で殺された。
 現代日本は、昭和天皇の平和貢献とA級戦犯達、軍部・陸軍の人道貢献を認めない。
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🐖11」─2─アメリカはデータ流出を防ぐ為に中国ITを締め出し始めた。~No.86 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 現代日本は、昔の日本以上に情報の重要性が理解できない。
 戦前の日本軍は情報・諜報・宣伝を軽視して敗れたと解説する専門家がいるが、彼らこそ何も知らないし理解できない。
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 2020年8月1日05:00 産経新聞「【主張】TikTok規制 まずリスクの徹底調査を
 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。主に念頭に置くのは、中国企業が手掛けた動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」である。
 日本の個人情報が中国に漏洩(ろうえい)する恐れがあるというのが理由だ。先にインドがサイバー空間の安全確保のためとして使用を禁じ、米国のポンペオ国務長官も使用禁止を検討していると表明した。これらと歩調を合わせる動きである。
 日本が米国などと経済安全保障上の対中認識を一致させることは重要だ。情報漏洩に懸念があるならば、その対応策を検討するのも当然の流れといえるだろう。
 それにはまず、アプリ利用で具体的にどんな事態が起こり得るかを徹底的に調べた上で、これを国民に丁寧に説明し、周知を図らなくてはならない。ティックトックは若い世代中心に幅広く浸透している。政府・与党はデジタル文化への影響も踏まえつつ規制の是非やありようを議論すべきだ。
 現時点でティックトックなどの情報漏洩が問題になっているわけではない。それでも中国のアプリが警戒されるのは中国共産党政権に悪用されかねないためだ。
 中国はあらゆるデータを自国内で囲い込むデジタル保護主義を強めており、これが覇権追求や極端な監視社会を支えている。企業側が適切にデータを管理しても、中国には国家情報法があり、国家の情報活動への協力が義務付けられていることも想起すべきだ。
 自民党議連の会長、甘利明税制調査会長は「想定していない形で個人情報、機微情報が漏れることがないようにシミュレーションをしていかなければならない」と語った。妥当な認識である。政府や重要インフラなどに関わる人に、こうしたアプリの使用を無制限に認めていいのかなども今後の論点になろう。
 経済安全保障分野では、第5世代(5G)移動通信システムで中国の華為技術(ファーウェイ)の排除に動く米国主導の国際潮流がある。社会を支える基幹インフラの5Gに対し、ティックトックなどは個々のユーザー判断で利用される趣味や娯楽のアプリだ。それでもこうしたアプリが際限なく広がれば、そこを足場にデジタル世界での中国の影響力が増大するリスクに備えなくてはならない。」
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 日本に蔓延している中国のアプリによって日本のビックデーターは、無条件で中国に流出している。
 日本人は、自分の情報が中国に流れている事を薄々知りながら止めようとはしない。
 中国共産党は、中国企業が集めたいる世界中のビックデーターから各国の欲しい情報を「国家情報法」で強制的に引き出す事ができる。
 中国企業は、Zoom会議などのアプリを利用する顧客の情報は中国共産党に提供しないと公言しているが、それはウソである。
 顧客情報保護の為に中国共産党に逆らえる中国企業は一社もない。
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 8月1日16:30 産経新聞「神経とがらせる米国 データ流出懸念、中国IT締め出し ティックトックのロゴが映し出されたスマートフォンの画面(ロイター)
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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が、中国IT企業を米国市場から締め出す動きを強めている。中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に続き、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」についても、米国での使用禁止を視野に対処する構えを見せた。米政府は通信機器やアプリを通じ、米国から機密情報や個人データが中国側に漏れる事態に神経をとがらせている。
 動画を手軽に投稿できるティックトックは、学生ら若者を中心に人気が急上昇している。投稿は音楽に合わせてダンスを披露するような他愛もない内容も多い。米政府や議会が問題視する「安全保障上の脅威」とは、かけ離れた使われ方のようにみえる。
 だが、米国防総省運輸保安庁が職員の使用禁止を決定。議会でも連邦政府内での全面禁止法案が下院を通過した。
 欧米メディアによると、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が昨年、中国企業による米国の出会い系アプリの買収・所有を安保リスクと認定した。性的趣向などの個人情報をもとに米政府職員らが中国当局から脅される事態を恐れたためとも指摘される。
 米政府や議会がティックトックへの警戒を強めるのも、アプリが個人情報を含む利用者データを自動収集し、それが将来、中国側に悪用される懸念を払拭できないためだ。米国通信網からファーウェイが完全に排除された今、ティックトックが米中対立の新たな象徴となりつつある。」
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 8月1日22:12 産経新聞「MSがTikTok米国法人を買収か ホワイトハウス介入し交渉
2020.8.1 経済産業・ビジネス
 米マイクロソフトのナデラCEO=2019年10月、ニューヨーク(共同)
 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は7月31日、米マイクロソフト(MS)による中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国法人買収が、週明けの3日にも決まる可能性があると報じた。
 トランプ大統領は同アプリを使用禁止にする考え。だが、米調査会社によると、今年上期(1~6月)に世界で最も多くダウンロードをされた人気アプリで、米国でも若者を中心に利用者が多い。使用できなくなった場合、強い反発も予想される。
 同アプリの米国事業をMSが買収すれば、中国の影響力を排除してサービス提供を継続できる。使用禁止に伴う訴訟リスクも避けられる。
 買収交渉は7月31日、ホワイトハウス関係者も含めて進められ、運営元のバイトダンスは売却に前向きとも伝えられる。世界で利用者を急拡大させる中、成長機会を失いたくないという危機感もある。
 ただ、巨額の費用が伴う買収にトランプ氏は否定的な姿勢を示しており、交渉がまとまるかは不透明だ。」
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 8月2日17:39 Microsoft News 朝日新聞社TikTok米国事業、買収交渉が一時中断か 米紙報道
 中国企業傘下で世界的に爆発的な人気を呼ぶ動画SNSアプリに成長した「ティックトック」のアイコン(AP)© 朝日新聞社 中国企業傘下で世界的に爆発的な人気を呼ぶ動画SNSアプリに成長した「ティックトック」のアイコン(AP)
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、米マイクロソフト(MS)が中国企業バイトダンス傘下の人気動画アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を買収する交渉が、一時中断したと報じた。
 トランプ大統領が7月31日夜、ティックトックについて、近く「米国での使用を禁止する」と述べると共に、米企業による買収に反対する意向を表明。MSとバイトダンスの両社は、トランプ政権の意図を見極めるため、交渉を一時中断したという。
 同紙は、中断前までは両社の交渉は進展しており、3日までに大筋合意に達する可能性があったとしている。
 ティックトックの米広報は1日、MSとの買収交渉について「うわさや臆測にはコメントしない」としつつ、「このパンデミックのもとで1億人の米国人がティックトックを利用している」とアプリの重要性を強調。MSは1日、朝日新聞の取材に対し、回答しなかった。(サンフランシスコ=尾形聡彦)」
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 8月7日18:13 Microsoft News Reuters「中国外務省、米国のTikTokなどへの取引停止措置に断固反対
 © Reuters/FLORENCE LO 中国外務省、米国のTikTokなどへの取引停止措置に断固反対
 [北京 7日 ロイター] - 中国外務省は7日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信ウィーチャット)」を運営する中国企業との取引を禁止する大統領令に署名したことに断固反対すると表明し、中国企業の合法的な権利と利益を守る方針を示した。[nL4N2F90X5]
 外務省の汪文斌報道官は会見で、米国は今回の措置の代償を払うことになると述べた。詳細には踏み込まなかった。
 汪報道官は「米国は国家の安全保障を口実に、国家権力で非米国企業を弾圧している。これは覇権的な行動で中国は断固反対する」と表明。米国はユーザーや企業の利益を犠牲にして政治的操作や弾圧を行っていると指摘し、「(米国は)イメージダウンや信用失墜でモラル面の優位を失うだけだ」と述べた。
 *内容を追加して再送します。」
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 8月7日18:57 産経新聞「中国外務省、米のアプリ制限を「覇権行為」と批判
 【北京=三塚聖平】トランプ米大統領が中国製アプリへの制限措置を表明したことに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は7日の記者会見で「米以外の企業を不当に抑圧している。これは赤裸々な覇権行為であり、中国は断固として反対する」と批判した。「中国は自国企業の権益を断固として守る」とも述べ、対抗措置をとることを示唆した。
 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は7日、米側の措置について「正当な法手続きに従っておらず、非常に驚きを感じている」とする声明を発表した。声明では、法的措置も辞さない構えを示している。
 一方、汪報道官は米側による制限措置を受けたバイトダンスなどについて「国際規則によって米国でビジネスを展開し、米国の法律を守っている」と主張。その上で「経済問題を政治化せず、企業への攻撃を停止するよう強く促す」と強調した。」
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 8月7日12:00 Microsoft News JBpress「トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え
 小久保 重信
 2020年8月5日ワシントンでのポンペオ国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)© JBpress 提供 2020年8月5日ワシントンでのポンペオ国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
 米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。
 これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海底ケーブル」の5分野で中国企業を排除するものだ。
 「中国共産党の利益になるような働きをする中国企業を徹底排除する」とし、同盟国の政府や業界にも取り組みに参加するよう呼びかけている。
TikTok以外の中国製アプリも排除
 まず、アプリストア分野では「信頼できない中国製アプリ」の排除を目指すとしている。
 米CNBCやロイターなどの報道よると、ポンペオ国務長官は、中国に親会社がある「TikTok(ティックトック)」と「微信ウィーチャット)」を名指しし、「米国民の個人データに対する大きな脅威だ」と説明した。
 「中国製アプリは我々のプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスをまん延させ、プロパガンダや偽情報を拡散させる」と批判している。
 トランプ米大統領TikTokが国家安全保障を脅かすとして問題視。米国での利用を2020年9月15日に禁止すると警告しつつ、TikTokの米国事業を同日までに米企業に売却するように迫っている。
 また、トランプ政権は7月、産業スパイの拠点になっていたとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖している。米政府は今回の新方針で、中国に対する断固とした措置が広範囲に及ぶことを示したようだ。
 中国のクラウドサービス企業を排除
 ポンペオ国務長官は、クラウドサービスを手がける中国・アリババ集団や中国・百度バイドゥ)、中国・騰訊控股(テンセント)も批判している。
 「これら中国企業を介して外国の敵がアクセスできるようなクラウドシステムに、新型コロナウイルスワクチンの研究成果のような知的財産や、米国民の大切な個人情報を置いてはならない」と述べている。クラウドサービスに関する対策については、商務省や国防総省と共同で取り組むという。
 CNBCによると、米政府当局者はかねて、中国による知的財産の窃盗は数十億ドル(数千億円)の経済損失と数千人規模の雇用喪失を生じさせ、国家安全保障を脅かしていると批判していた。
 中国のスマホメーカーも批判
 ポンペオ氏は、中国・華為技術(ファーウェイ)などのスマートフォンメーカーも「信頼できない」と批判。米国や同盟国の信頼できるアプリを、こうした中国メーカーのアプリストアに提供しないようにするとし、開発者に中国のアプリストアから自社のアプリを削除するよう促した。同氏は「人権侵害者との提携はやめるべきだ」とも訴えた。
 さらに同氏は、中国の通信事業者が米国の通信ネットワークに接続できないようにすることも重要だと指摘した。このほか、米国と世界をつなぐ海底ケーブルについて、中国の諜報活動に妨害されてはないとし、各国のパートナーと協力し、不正侵入を阻止するとしている。
 (参考・関連記事)「米政府が中国バイトダンス傘下の「TikTok」を問題視」
 (参考・関連記事)「米中関係悪化の中、中国AI企業がアップルを提訴」」
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 8月17日 産経新聞「米のTikTok売却命令に「暴力的な強奪」と中国外務省が反発
 中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は17日の記者会見で、トランプ米大統領が中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じたことを受け、「強盗の論理と政治的な私欲による暴力的な強奪だ」と米側を非難した。
 趙氏は「国家安全保障は、米国以外の企業を理不尽かつ横暴に抑圧するための宝剣になっている」と主張。米側の一連の措置を「いじめ」だと主張して「直ちに誤りを正し、中国への中傷や他国企業への理不尽な抑圧を停止するよう強く促す」と牽制(けんせい)した。
 中国政府は、ティックトックなど米政府による中国のアプリ排除に反発している。15日に予定されていた米国と中国が締結した「第1段階」の貿易協定をめぐる閣僚級会議が延期されたとロイター通信が報じたが、アプリ排除問題が延期の背景にあるとの見方もある。」
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