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関連ブログを６つを立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
一般中国人留学生と中国共産党・中国軍の工作員とは違う。
現代日本人は、戦争学を拒絶する為に、現実の情報戦、宣伝戦、諜報・謀略が理解できず、理想論により人は人と見なして一般人と工作員が見分けられない。
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２０１８年３月２２日 22:25 産経新聞「孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界１４６カ国、５００カ所超開設
【北京＝西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて２００３年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年１月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
孔子学院は世界１４６カ国・地域に５２５カ所、小規模な「孔子教室」は１１１３カ所ある。このうち日本には学院が１４カ所、教室が８カ所開設されている。
運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢弁）だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会（全人代＝国会）で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
外務省の華春瑩報道官は２２日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。
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８月１４日09:09 産経新聞「米国務省、米国内の孔子学院の統括組織を「外国公館」に指定
北京市内にある「孔子学院」本部＝６日（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が米国の大学内などに設置している中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について、「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定し、米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。
ポンペオ氏は声明で「孔子学院は中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」と指摘。また、「中国は米国の開放性に付け込み、米国内で大規模な政治宣伝や影響力拡大工作を展開している」と強調した。
ポンペオ氏はその上で、今回の措置の目的について「中国共産党が支援する（教育）プログラムを続けるのを認めるかどうか、続けるのであればどのような手段をとるかなどに関し、米国の教育者や学校当局が的確な情報に基づいて選択できるようにするためだ」と説明した。
孔子学院米国センターは今後、米国内での人事や保有資産を米政府に報告することが義務付けられる。これにより、米当局は孔子学院の政治宣伝活動の実態把握が容易になる。
スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１３日の電話記者会見で「孔子学院を米国から追放する意図はないが、学院が中国共産党の意を受けて運営されていることを明確にする」とした。
スティルウェル氏によると、米国では現在、約５００もの孔子学院主催の授業が開講しているとされる。また、民間団体「全米奨学生協会」によると６月末現在、米国内には７５の孔子学院が存在し、うち６６が大学や短大に設置されているとしている。
米国務省は２月と６月、人民日報など中国共産党および中国政府系のメディア計９社を「政治宣伝機関」と認定して外国公館と同列の扱いとし、米国で活動する記者らの保有資産の届け出を義務付けるなど、締め付けを強めている。
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８月１４日10:52 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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８月１４日17:22 産経新聞「孔子学院 早稲田、立命館、桜美林など日本の１５大学に 「無防備」の指摘も
米国では孔子学院に逆風が吹いている
北京の孔子学院本部のホームページによると、日本国内には、早稲田大や立命館大、桜美林大など１５の大学に孔子学院がある。活動のメインは中国語教育だが、太極拳や中国書法、中国茶などをテーマに文化講座を開講しているところもある。
ただ、２年半前には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、中国政府のスパイ活動に利用されている疑いで孔子学院を「捜査対象」としていると明らかにした。その直後に日本の国会でも取り上げられ、平成３０年２月の衆院予算委員会分科会で、自民党の杉田水脈氏がＦＢＩの対応を踏まえ、「日本は非常に無防備ではないかという指摘がある」と訴えた。
ポンペオ米国務長官が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と断定したことで、日本国内の孔子学院に改めて注目が集まりそうだ。
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９月３日 産経新聞「米政府、中国外交官の米国内での活動を制限 大学訪問や地方政府との面会を許可制に
記者会見に臨むポンペオ米国務長官＝２日、ワシントン（代表撮影・ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は２日の記者会見で、米国に滞在する中国の幹部外交官が米国内の大学を訪問したり、地方政府の当局者と面会したりする際は、米政府の承認を得る必要があるとする、新たな制限措置を発表した。
ポンペオ氏によると、在米中国大使館や総領事館が敷地の外で参加人数が５０人を超える文化行事を開催する場合も、国務省に許可を求める必要があるとした。
また、中国大使館や総領事館のツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアのアカウントが中国政府のアカウントであると明確に識別できるための措置も取るとした。
ポンペオ氏は、北京の米大使館は中国のソーシャルメディアへのアクセスが制限されているほか、中国国民は米ソーシャルメディアを使用できないと指摘し、一連の措置は相互主義に基づいていると説明した。
ポンペオ氏は１日、ＦＯＸビジネステレビの番組に出演し、米大学などに設置されている中国語教育機関「孔子学院」を「年内に全て閉鎖されることを期待する」と述べ、中国共産党による米国内での浸透工作を徹底排除していく意向を表明した。」
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