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２０２０年８月１日 産経新聞「米財務省、新疆の準軍事組織「新疆生産建設兵団」などに制裁
中国新疆ウイグル自治区カシュガル市にある収容施設＝２０１９年４月（共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米財務省は７月３１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などの人権抑圧に関与したとして、自治区の治安維持と経済開発に携わる中国共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団」と、同兵団の幹部および元幹部の２人を制裁対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
ムニューシン財務長官は声明で「米国は、新疆および世界各地で人権を侵害する者たちに責任を取らせる取り組みを全力で推し進める」と強調した。
ポンペオ国務長官も声明で、中国による自治区での人権侵害は「世紀の汚点だ」と非難し、兵団が自治区のイスラム教徒少数民族の大量強制収容に「直接関与した」と指摘した。
ポンペオ氏はまた、各国に対して中国共産党による人権侵害を米国と一緒に非難するよう呼びかけた。
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８月１日 21:10 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ 読売新聞「ウイグル弾圧、米政府が準軍事組織と幹部ら２人を制裁対象に
【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は７月３１日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の準軍事組織「新疆生産建設兵団」と、幹部と元幹部の計２人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引も禁止する。
中国軍部隊を前身として１９５４年に発足した新疆生産建設兵団は、自治区内の治安維持のほか農地や社会基盤の整備などを担う。兵団の第１政治委員は、自治区トップの陳全国（チェンチュエングオ）・区共産党委員会書記が兼任している。米政府は既に、陳氏も制裁対象に指定している。
ポンペオ国務長官は３１日の声明で、「中国共産党による自国民への人権弾圧に対する非難に加わるよう、全ての国に求める」として、各国に同調を呼び掛けた。」
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中国人民解放軍（中国軍）は、中国共産党の軍隊つまり中国共産党軍＝民兵であって国家及び国民の軍隊つまり「公の軍隊」ではない。
正規軍である中国共産党軍の下に、地域ごとに中国共産党員及び中国人非党員による陸と海の民兵組織が大小数多く存在する。
中国共産党は、中国人民解放軍、警察・武装警察、民兵を使って中国人民を暴力と死による恐怖で支配している。
最下部組織である民兵が中国共産党に忠誠を誓っている間は、中国共産党の一党独裁体制は盤石で、人民による社会に対する不満の暴動が起きても、中国共産党支配体制打倒という人民革命は起きない。
清王朝は、各地の漢族系中国人の民兵組織が西欧列強と組んで軍閥となり、正規兵を吸収して巨大化し、満州族による政府の支配から独立した為に、統治能力を失って内部から崩壊した。
中国の言う人民とは、中国人一般人ではなく中国共産党員・中国軍人・民兵の事である。
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日本は、中国内で行われている少数民族ジェノサイドに対して、中国共産党に忖度して小さな声で「遺憾」と発言しても、欧米諸国のような非難・批判の激しい発言や行動はしない。
歴史が好きだという日本人の多くは、欧米の歴史書より中国の歴史書、特に国史・三国志を基にして書かれた四大奇書・小説「三国志演義」を正史として愛読している。
日本人は、隣国・中国に住む他人・少数民族の生き死になど関心がなく興味もない。
現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
昔の日本人は、魯迅や李光洙の他に逃げてきた孫文や金玉均らを受け入れていた。
日本の右翼・右翼・国粋主義者・軍国主義者らは、孫文や金玉均らの暴力を用いた国民革命を積極的に支援していた。
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🐖６２」─１─地球を紅に染める中国の「パクリ商法」～No.291No.292No.293 ㉜
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
地球を紅に染める中国の「パクリ商法」
香港の「国安法」も然り、中国が新型コロナ禍を機に、世界覇権への野心を一層露わにしている。経済面でも、持ち前の「パクリ商法」で通信やアプリ、さらにはコロナワクチンを手中にすべく攻撃の手を緩めない。ただ、こうした「合理的な狂気」に走る中国を後押ししたのは、他ならぬ見て見ぬふりをしてきた国際社会でもある。
TikTokやパクリ商法全開、中国の「合理的狂気」が止まらない
『田中秀臣』 2020/07/28
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
中国共産党政府が「発狂」している。正確に言うならば、合理的発狂である。
その理由は簡単である。自ら拡大させた新型コロナウイルスで世界が弱っていることにつけこんで、本気で「世界秩序」を変えようとしているからだ。
香港の「一国二制度」を完全否定した「香港国家安全維持法」（国安法）の施行、尖閣諸島や沖ノ烏島へ執拗に繰り返される侵犯行為、南シナ海での違法な軍事的占拠、他国を過剰な借金漬けにして国ごと乗っ取る「債務の罠」戦略、ウイグル族に対する強制収容や宗教弾圧など、数え上げればきりがない。国際的な政治秩序の安定化からはほど遠く、まさに現在の自由と民主の価値観を根本から否定する覇権主義のモンスターである。
これらの行為が中国の理屈だけで世界にまかり通ると考えて実行していることが、狂気の本質である。狂った目的だが、それでも中国政府が目的を叶えるために合理的に算段している点を見逃してはならない。だからこそ「合理的狂気」なのである。
今までも中国の発狂行為に対し、世界は見て見ぬふりをしてきた。経済面でいえば、公然の「パクリ政策」を、中国が先進国に追いつくための「キャッチアップ効果」だの、政府主導の「産業政策の成功」だの、と一部で称賛してきた。
憐れむべき知的退廃である。本稿では、その実態を改めて示してみたい。
結論から言えば、やっていることは単に国家主導による先進国技術のパクリである。しかも、中国のパクリ経済の全貌がはっきりとつかめない。
最近では、ブルームバーグが「中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ」で、パクリの実態に注目している。記事では、カナダを代表する世界的通信機器メーカー「ノーテル・ネットワークス」が、２１世紀初めから、中国政府からと思われるサイバー攻撃を受け、顧客情報や重要な技術を盗まれたという。
ノーテルは、このサイバー攻撃にあまりに無防備で対策も緩かったために、悲惨な道をたどる。ノーテルは技術的優位、とりわけ人的資源とマーケットを、中国政府の巨額の支援を受けた華為技術（ファーウェイ）に奪取されたのである。結局、ノーテルは２００９年に破綻してしまった。
ファーウェイは元中国人民解放軍エンジニアの任正非（にん・せいひ）氏が創立した会社であることは広く知られている。識者の中には、ファーウェイと中国政府は必ずしも協調しておらず、むしろ対立していると指摘する人もいる。頭の片隅ぐらいには入れておいてもいいかもしれないが、正直役には立たない。
そんなことよりも、人民解放軍のサイバー攻撃隊が産業スパイの世界で君臨しているが、中にはイスラエルや北朝鮮が中国のサイバー攻撃をパクって、中国のふりをして攻撃している、とでも指摘した方が役に立つだろう（参照：吉野次郎『サイバーアンダーグランド』日経ＢＰ）。中国政府や人民解放軍、その系列企業に対する生ぬるい考えは捨てた方が無難だ。
こうして見れば、中国の産業政策がなぜ成功するのか、その「謎」は簡単だ。上述のように、先進国で成功している企業の情報や人材をそのままパクることで、市場自体も奪い取るからだ。
政府が望ましい産業を選別する伝統的な産業政策とは全く違うものだ。伝統的な産業政策はそもそも成功する確率が極めて低い。なぜなら、政府には市場に優越するような目先の良さも動機付けもないからだ。事実、日本の産業政策は死屍累々（ししるいるい）の山を築いた。
だが、中国の産業政策は基本的に市場をまるごと盗むことを目指す。パクる段階で逮捕や制裁のリスクがあるぐらいで、それも人民解放軍という、リスクをとることにかけてのプロが文字通り命がけでやってくれる。ものすごい「分業」に他ならない。
日本でも、中国政府や軍からのサイバー攻撃が続いている。今年に入っても、ＮＥＣや三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けたことが明るみになったように、自衛隊に関する情報の取得を目的に、防衛省と取引関係にある企業が狙われている。このように、日本の安全保障や民間の経済が脅かされているのである。
中国の合理的発狂といえる世界秩序改変の中で、新たな経済的覇権を目指す動きがある。その際も、いつものようにパクることから始まる。
米国のビーガン国務副長官や共和党のルビオ上院情報委員長代行が、中国の在米領事館を「スパイの巣窟」として長年にわたって問題視してきたことを明らかにしている。ロイター通信も、米政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が「最悪の違反ケースの一つ」である、と政府高官の発言を伝えている。
そのケースとは、おそらく新型コロナウイルスのワクチンに関する研究だ。このワクチンが世界でいち早く開発されれば、膨大な利益を生み出すことは間違いない。現在の米中の領事館の閉鎖の応酬は、中国のパクリ産業政策をめぐる攻防戦であり、姿を変えた米中貿易戦争といえる。
さらには、中国政府からの個人情報の保護も問題となってくる。米国のポンペオ国務長官は、動画配信サービス「ティックトック」に代表される中国製ソーシャルアプリの使用禁止を検討していると述べた。
多くの識者は、中国で活動する企業や、中国発の企業データを中国共産党のものと理解する傾向を指摘している。だから、ティックトック側がどんなにこの点を否定しても何度も疑いが生じてくる。
７月、韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）がティックトックに対し、保護者の同意なしに子供の個人情報を海外に送信したというコンプライアンス（法令順守）違反で、同社に１億８６００万ウォン（約１５万４千ドル）の罰金を科したのもその表れだろう。韓国政府とティックトック側は現在も協議中だという。
ところで、ティックトックの国内向けの姉妹アプリ「抖音（ドウイン）」（ビブラートの意味がある）では、中国国内でティックトックのダウンロードや閲覧ができる。ロイター通信によれば、そのドウインからRain（ピ）やTWICE、MAMAMOO、ヒョナなどのK-POPスターのアカウントが削除や一時的なブロックを受けたらしい。
ロイター通信は確言していないが、中国政府側の「報復」の可能性を匂わせている。同様な事象が、これから特に人民解放軍系の企業や中国政府と密接な関係にある企業で生じるかもしれない。
ちなみに、こんなことを指摘していると、米国だって同じことをしているではないか、という反論がすぐに出てくる。短絡的な反応か、悪質な論点そらしか、鈍感なバランス取りだとしか言いようがない。
その点については、まずは米国の情報監視活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏に関する書籍を読んで、満足すればいい（『スノーデン 独白： 消せない記録』河出書房新社）。筆者は、世界秩序の改変を目指す中国政府の方により強い危険を感じるのである。
確かに米国にも、日本の利益に反するリスクは経済上でも安全保障上でも存在する。それでも、あえて極言すれば、中国と米国どちらかを選べと言われれば、明白に米国を取る。
これは筆者個人の選択だけの話ではない。日本の選択としてこれ以外にないのだ。
米国は、問題があっても国民の選択によってよりよい前進が可能な、日本と同じ民主主義の国である。他方、中国は共産党支配の「現代風専制国家」であり、そもそも政府の問題点の指摘すら満足にできない。
ただし、現代風の専制国家では、パリ政治学院のセルゲイ・グリエフ教授が指摘する「情報的独裁」の側面が強い。暴力的手段は極力採用せず、インターネットを含めたメディアのコントロールを独裁維持のために利用する。
政治的独裁に強く抵触しなければ、かなり「自由」な言論活動もできる。むしろ「自由」に発言させることで、政治的反対勢力の人的なつながりをあぶり出す可能性を生じさせるのである（参照：ベイ・チン、ダーヴィド・ストロンベルグ、ヤンフイ・ウー「電脳独裁制：中国ソーシャルメディアにおける監視とプロパガンダ」）。
中国か米国かの選択について、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が月刊『Hanada』２０２０年９月号の「習近平の蛮行『世界大改修戦略』」の中で明瞭に述べている。最後にその言葉を引用しておきたい。
｛日本にとって中国という選択肢はありえない。だが同時に、米国頼みで国の安全保障、国民の命の守りを他国に依存し続けることも許されない。米国と協力し、日本らしい国柄を取り戻し、米国をも支える国になるのが、日本の行く道だ。｝
櫻井氏のこの発言に共感する人は多いのではないか。
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２０２０年７月２８日 産経新聞「ＡＩＩＢ総裁に金立群氏が再選 習主席は「良い立ち上がり」と強調
次期総裁に再選されたＡＩＩＢの金立群総裁
【北京＝三塚聖平】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が２８日、新型コロナウイルスの流行を受けたオンライン形式での年次総会を開いた。中国の習近平国家主席は開幕式で演説し、開業から４年を超えて「良い立ち上がりを実現した」と強調した。総会に合わせて開いた理事会で現職の金立群（きんりつぐん）氏が次期総裁に再選されたと発表。中国政府の国際的な影響力拡大を支える従来路線が維持される。
習氏は「ＡＩＩＢが国際的な多国間協力の新たな模範となるべきだ」と述べた。また、新型コロナへの対応について「加盟国が感染症と経済回復に対応するのを支援し、ＡＩＩＢの行動力を十分に体現した」と評価した。総会は２９日まで開かれる。
ＡＩＩＢは、２０１６年１月に開業した。加盟国・地域は当初の５７から１０２にまで拡大し、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６８を上回る。アフリカや南米などアジア域外の加盟国も積極的に増やしている。中国は今も２５％を超える議決権比率を持ち、事実上の拒否権を握る構図は変わらない。
ＡＩＩＢによると、これまでに承認した案件は８７件で、投資総額は１９６億ドル（約２兆円）を超える。その中身を見るとＡＤＢなどとの協調融資が目立つが、足元では単独融資も増えてきている。
ＡＩＩＢは、開業した１６年から２０年までを「立ち上げ段階」と位置付け、基盤固めを重視する戦略をとってきた。２１年から２７年までを「成長段階」と定め、事業拡大に勢いをつける方針とみられる。ただ、新型コロナ流行後に米中対立が先鋭化する中で、中国政府の影響が色濃いＡＩＩＢにも波紋が及ぶ可能性がある。
金氏は中国の財政次官などを経て初代総裁を務めている。ＡＩＩＢによると総裁選の立候補者は金氏だけだった。総裁の任期は５年で、新たな任期は来年１月１６日に始まる。」」
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💠６」─３─米中は相手国の総領事館をスパイ容疑で閉鎖した。〜No.23No.24No.25
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２０２０年７月２２日20:02 産経新聞「米、中国領事館の閉鎖要求 中国は対抗措置の構え
米国と中国の国旗（ＡＰ＝共同）
【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝三塚聖平】米国務省のオルタガス報道官は２２日の声明で、中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう要求したことを明らかにした。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で「米国が中国に対して一方的に始めた政治的な挑発だ」と非難しており、対立が先鋭化している米中の新たな火種となるのは確実だ。
オルタガス氏は閉鎖要求について「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」と説明した。
また、別の国務省報道官は「中国は長年にわたり米政府当局者や米国民に対し、米全土で大規模なスパイ活動や情報工作を展開してきた」と指摘し、閉鎖要求は中国の違法な工作活動に対する事実上の制裁措置であるとの認識を示した。
汪氏によると、閉鎖要求は２１日に突然通告された。中国国営メディアは、米政府が２４日までの７２時間以内の閉鎖を求めていると報じている。汪氏は、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示した。
汪氏は報復措置の内容に言及しなかったが、ロイター通信は関係者の話として、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）はロイターの報道に関し「政府側の確認が得られていない」とする一方、中国が香港の米総領事館を閉鎖する可能性があるとの識者の見方を伝えた。
ヒューストンからの報道では、総領事館の中庭では書類が焼却されていることが判明し、消防が出動したが館内への立ち入りを拒否された。汪氏は、総領事館の業務は「通常通りに行われている」と説明した。
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７月２３日10:44 産経新聞「トランプ氏、中国の在外公館「さらなる閉鎖も」 ヒューストンの総領事館「スパイ活動の主要拠点」
記者会見に臨むトランプ米大統領＝７月２２日、ホワイトハウス（AP）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの記者会見で、米政権が中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したことに関し「他の（中国の）公館についても閉鎖させる可能性は常にある」と述べ、中国が米国内でのスパイ活動を停止しない限り、追加の閉鎖要求に踏み切る構えを示した。
ビーガン国務副長官は同日、上院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ氏が中国総領事館の閉鎖を決断した理由について、中国政府当局者や中国の工作員による米技術の窃取、交換留学制度を悪用した中国人学生や研究者によるスパイ活動に加え「ヒューストンの総領事館に勤務する中国外交官が通常の外交活動とは相いれない行動をしていたためだ」と説明した。
一方、共和党のルビオ上院情報委員長代行は２２日、「ヒューストン総領事館は（中国による）大規模なスパイ活動の中心拠点であり、もっと以前に閉鎖されるべきだった」とツイッターで指摘した。
ＮＢＣテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、ヒューストンの中国総領事館は米国の先端医療研究に関する情報の窃取や、石油・天然ガス産業への浸透を図るための拠点として長年にわたり使用されてきた。
また、同総領事館は米当局の監視を逃れるため厳重に警備され、全米でスパイ活動を展開するための先端技術ネットワークの基地になっていたとしている。
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７月２３日14:40 産経新聞「中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙
中国外務省の汪文斌報道官＝北京（共同）
【北京＝三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２３日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。
同紙は情報筋の話として伝えた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進（こ・しゃくしん）氏は、武漢の米総領事館の閉鎖は報復措置としては「米側の損失が最も小さい」という見方をＳＮＳ上で示している。
サウスチャイナ紙によると、成都の米総領事館は１９８５年に開設。四川省や重慶市、雲南省、チベット自治区などをカバーしている。２０１２年には薄煕来（はく・きらい）・重慶市党委書記（当時）の側近が駆け込んだことで知られる。それがきっかけとなり、有力者だった薄氏が失脚する事件が起きた。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示している。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立がさらにエスカレートする可能性がある。
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７月２３日14:40 産経新聞「中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙
中国外務省の汪文斌報道官＝北京（共同）
【北京＝三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２３日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。
同紙は情報筋の話として伝えた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進（こ・しゃくしん）氏は、武漢の米総領事館の閉鎖は報復措置としては「米側の損失が最も小さい」という見方をＳＮＳ上で示している。
サウスチャイナ紙によると、成都の米総領事館は１９８５年に開設。四川省や重慶市、雲南省、チベット自治区などをカバーしている。２０１２年には薄煕来（はく・きらい）・重慶市党委書記（当時）の側近が駆け込んだことで知られる。それがきっかけとなり、有力者だった薄氏が失脚する事件が起きた。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２２日の記者会見で、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示している。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立がさらにエスカレートする可能性がある。
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７月２４日13:45 産経新聞「中国、成都の米総領事館に閉鎖通知 米政権に対抗措置
中国四川省成都にある米国総領事館＝２３日（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省は２４日、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置。中国外務省はホームページ上に掲載した発表文で「責任は完全に米国にある」と米側を非難した。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立が、さらにエスカレートすることが避けられないとみられる。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、成都の米総領事館は１９８５年に開設。四川省や重慶市、雲南省、チベット自治区などを受け持っている。湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖を中国が検討しているという報道もあったが、サウスチャイナ紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示していた。
中国外務省は発表文で、米国がヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことについて「中米関係を深刻に破壊する」などと批判。その上で、対抗措置を打ち出したことについて「米国の理不尽な行いへの正当で必要な反応だ。国際法や国際関係の基本準則、外交慣例に適合する」と主張している。
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🐼９」─１─米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業１１社に輸出禁止措置。我関せずの日本。〜No.14
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２０２０年７月２１日 産経新聞「米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業１１社に輸出禁止措置
米中の国旗（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２０日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業１１社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。他国の企業も、対象企業への輸出は米政府の許可が必要となるが、原則として認められることはないという。
商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「ＫＴＫグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。
同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。
和田浩林をめぐっては、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）も５月、強制労働に関与した証拠があるとして、同社製品の米国への輸入差し止めを発表した。
トランプ政権は中国政府によるウイグル族の弾圧に関し、昨年１０月と今年６月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など計３７社・団体を禁輸措置の対象に加えた。トランプ大統領は自治区での人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」を６月に成立させるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。」
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🐉３４」─２─米長官が中国政府に「法輪功」の弾圧を止めるよう要求した。～No.134No.135No.136
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マルクス主義は、宗教をアヘンとして否定する。
社会主義は、宗教を禁止する。
共産主義は、宗教を根絶する為に弾圧し、宗教信者を容赦なく虐殺する。
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中国共産党のジェノサイドは、スターリンの大粛清やヒトラーのホロコーストに匹敵する人類史的犯罪、人道に対する罪である。
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中国共産党の歴史は、血に塗られた党利党略の権力闘争のみで、人徳や人倫、利他の精神や無償の奉仕による人道貢献は存在しない。
中国共産党にとって党の存立を脅かすような、絶対神による無償の愛、隣人愛、自己犠牲、殉教は滅ぼすべき敵であった。。
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２０２０年７月２１日 産経新聞「「法輪功」の弾圧やめよ 米長官が中国政府に要求
ポンペオ米国務長官（ＡＰ）
ポンペオ米国務長官は２０日、中国政府に対し、同国が「邪教」と位置付ける非合法の気功集団「法輪功」への弾圧を直ちにやめるよう要求した。中国当局が１９９９年７月に法輪功メンバーへの取り締まりを本格化させて２１年になるのに合わせて声明を発表した。
長官声明は「中国政府は法輪功メンバーへの拷問や数千人の拘束を含む弾圧や虐待を続けてきた」と指摘。その上で「虐待を直ちに終わらせ、投獄された人々を解放し、行方不明者の所在を明らかにするよう求める」と強調した。（共同）」
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🐀４」─３─香港人は少数民族であって大陸系漢民族ではない。～No.26No.27No.28
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関連テーマ
国安法ありとて「香港魂」は死せず
国家安全維持法（国安法）が施行された香港に対し、国際社会は絶望感を募らせている。だが、「一国二制度の崩壊」「香港は死んだ」と評される一方で、長年自由を享受してきた香港の人々の闘争心は失われていない。確かに香港は中国共産党に踏みにじられたとはいえ、自由を求める「魂」までは奪えないのではないか。
「香港人」は漢民族にあらず、蘇生するには真の独立しかない
『楊海英』 2020/07/17
楊海英（静岡大アジア研究センター長）
香港は殺された。「２３歳」で中国共産党に殺された。
１９９７年にイギリスの統治から中国に返還されたとき、５０年間は香港人の従来の生活を保障する、と共産党政府は約束していた。しかし、まだ２３年しか経っていない現在、「一国二制度を５０年間守る」という国際的な公約は「国家安全維持法」の導入により、簡単に破り捨てられた。香港が殺された、と国際社会は理解し、そう表現している。
香港を中国へ返還すべきか否か、当時のイギリスの首相で、「鉄の女」の異名を持つサッチャーは悩んでいた。彼女に対し、共産党の最高実力者の鄧小平は「返還した後も、香港人は昔のように馬を飛ばしなさい。ダンスに興じなさい」、とユーモラスに語った。
「馬を飛ばす」ことは競馬を指し、「ダンスに興じる」ことは、夜の街での楽しみを意味する。どちらも「腐敗した資本主義のブルジョアジーの金もうけの営みだ」、と社会主義の優越性を標榜する共産党はそう認識していた。要するに、以前のように資本主義制度を生きなさい、との言い方だった。
鄧小平の独特な言い方は、実は共産党政府が香港人を理解していなかった事実を表している。金もうけさえしていればいい連中だ、と共産党政府は香港人をこのように一方的に断じていた。
返還された年に香港を旅した私は、至るところで大陸からの観光客が現地人をバカにしている風景を目撃した。店で食事した後も、金を投げ捨てるように極めて傲慢な態度で渡していた。それでも香港人は顔色を変えずに応じていた。
香港返還を明記した中英共同宣言に調印するサッチャー英首相、後方右から立会人の鄧小平氏、ハウ英外相＝１９８４年１２月１９日、北京・人民大会堂（共同）
郵便局でも同じだった。北京からの客が地元の職員を大声で怒鳴りつけ、「昔はイギリス人に怒られていただろう、下僕なら慣れているだろう」、と相手を侮辱していた。確かに「イギリスに支配」されていたが、「祖国の懐に戻った」のだから、暖かく迎え入れてもいいのではないか、と私はそばに立ってそう思った。
「イギリスに養子に出されて長くなったので、祖国の懐の温かさが分からない」、と当時の香港の知人は私に自分の悲しみについて語った。このままでは早晩、爆発するだろう、と私はそのように認識し、香港を離れた。その後も、数回にわたって、香港を調査旅行したが、嫌中感情は高まる一方だった。
香港は決して「金もうけさえしていればいい人々」の棲家ではない。まず、中国大陸に直接的なルーツを持ちながら、移住してさほど歳月が経っていない人々は根っからの反共思想の持主である。
１９４９年に共産党が大陸で政権の座に就くのを見て、やがては暴力が全土を席捲するだろうと予見した人々や、共産党の暴政から逃れた集団が香港に避難した。筋金入りの反共闘士もいれば、資本家もいた。
そして、１９５８年に人民公社が成立したときと、６６年から文化大革命が発動されたときに再び香港へ逃亡する人間の波は現れた。後日に明るみになるが、人民公社制度の導入でおよそ３千万人が餓死したし、文化大革命の犠牲者も数百万人に上る。
大陸で人類未曾有の政治的災難が発生するたびに、香港は共産党が敷く圧政の犠牲者を受け入れてきた。そのような人々がどうして「独裁祖国」を愛さなければならないのだろうか。
「反共分子」よりも前に香港に住み続けてきたのは、どんな人々だろうか。そのような香港人は身体的には顔色がやや黒く、言語の面でもいわゆる広東（カントン）語や潮州語などを操る。言語学者の中にはそれらの言葉をシナ語の一方言と呼ぶ人もいる。
問題はその「方言」が中国の巨大な言語、普通話とは根本的に異なるという事実である。この差異をイタリア語とスペイン語、それにフランス語の三者間の距離よりも大きい、と分かりやすく譬える言語学者もいる。要するに、簡単に香港語をシナ語の一方言とする見方はやや乱暴である。言語の面からすれば、香港人は漢民族ではない。
普通話という今日の中国で定着している言葉は清朝の支配者、満洲人が発明したものだ。満洲語を母語とする満洲人が被支配者のシナ人と意思疎通するために使っていた共通語・ピジン語だった。香港人と大陸の人を同じ民族としてまとめる共通の言語はない。
さらに言うと、異民族が住む香港をイギリスに租借したのは満洲人の清朝である。満洲人は中国人ではないし、清朝も中国か否か、当の中国人も含めて見解が一致しているわけではない。
満洲人が建てた清朝は外来の政権で、征服王朝で、「中国の王朝」と言い難い。中国人もそう理解していたから、１９１１年に「満洲人を追い出して、中華を恢復（かいふく）する」との革命が勃発し、中華民国や中華人民共和国などが誕生した。
以上のような歴史から、イギリス人と満洲人が自分たちの意思を無視して裏取引を繰り返して、勝手に「租借」したり、「返還」されたりした、と香港人は理解している。だから、香港の識者たちは「香港民族」という概念を醸成し、都市国家としての独立を夢見ているのである。
一度は殺害された香港は必ずや、独立という形で復活するに違いない。
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日本は声を上げよ
香港のさらなる統制強化に向け、中国の立法機関にあたる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、「香港国家安全維持法案」を可決した。これで、１９９７年７月の香港返還以来、「５０年不変」とされてきたはずの「一国二制度」という約束が反故（ほご）にされ、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が崩れ去ることになった。今年６月２８日には、香港・九竜地区で抗議デモが呼び掛けられ、１００人以上が集まったが、香港警察は違法集会の疑いで５３人を逮捕したという。昨年には１００万人規模に膨れ上がっていたデモも、香港市民に少しずつ疲れが見え始め、無力感も広がっているようだ。
ドナルド・トランプ米政権は６月、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国当局者らへの「査証（ビザ）発給の制限」という制裁措置を打ち出した。トランプ大統領はツイッターで、米中経済について「完全なデカップリング（分断）」という選択肢もあり得るとも警告している。
ただ、国際世論が、中国に与えられる圧力は非常に限られているというのが現実だろう。香港国家安全維持法が施行されれば、香港で自由な思想は困難となり、ネットの閲覧も制限される。海外渡航の規制や、教育でのプロパガンダの押し付けが予想され、企業の国有化も可能性として考えられる。ウイグルやチベットのように民族・宗教の弾圧を受け、当局の指示に従わなければ「思想の再教育」もあり得る。
２０２０年７月１日、香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）のデモ現場近くで拘束された民主党副主席の尹兆堅立法会議員（中央）（共同）
こうした自由を侵害する法案の成立は、本来であれば中国にメリットなどないはずだ。デモ隊を力で抑えつければ、ＳＮＳ上で拡散されて国際世論から批判に遭い、香港経済が不安定になるという痛手を被る。
しかし、それでも力による制圧に頼るのは、中国が大切にしているのが「共産主義というイデオロギー」だからだろう。香港で民主主義の存続を認めれば、中国本土の市民が民主主義を訴え始め、国民を抑えることができなくなると思い込んでいるようだ。中国共産党の権力が揺らぎ、反共産主義が広がること恐れているのだ。そこに、国民の権利や幸せを守ろうという考えは毛頭ない。共産主義は、世界のどこを見渡しても人々が幸せになった例はない。もはや一部の権力を守るための「悪」だ。米国が声をあげても効果は限定的だろうが、民主主義の雄としては声を上げ続けなければならない。
そんな「悪」がアジアで増長しているのに、なぜか日本は静観しているようにも見える。日本には、日中関係を重視する政治家や財界人が多くいるが、彼らにとって「人権」とは、外交や経済よりも優先順位が低いのだろう。国会で議論にならなかったこと自体疑問だ。日本が「アジアのリーダー」を自任するなら、もっと自覚を持って声を上げるべきだ。（ケント・ギルバート「ニッポンの新常識」zakzak 2020.07.08）
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🐖３」─４─米司法長官は映画産業やＩＴ企業の親中姿勢を批判。～No.23
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年７月１７日 産経新聞「映画産業やＩＴ企業の親中姿勢を批判 米司法長官、連携促す
バー米司法長官(AP)
【ワシントン＝黒瀬悦成】バー米司法長官は１６日、中西部ミシガン州で企業関係者を前に講演し、米国の映画産業や大手ＩＴ企業が中国市場を意識して「中国共産党と積極的に協力している」と批判し、中国が世界市場を併呑することを阻止するため米企業に協力を呼びかけた。
バー氏は、ハリウッドの映画制作会社に関し、中国での上映許可を得るために映画の台本や描写に自主検閲をかけていると指摘。２０１３年公開のゾンビ映画「ワールド・ウォーＺ」（ブラッド・ピット主演）では当初、人間をゾンビに変えるウイルスが中国で発生したとの描写があったのを、制作会社のパラマウント・ピクチャーズが中国での配給を実現させる思惑からプロデューサーにカットを指示したとしている。
また、アップルが中国政府から要請を受け、香港での抗議活動を詳細に報じていたニュースアプリを削除した例を紹介したほか、グーグルやマイクロソフト、ヤフーについても「中国共産党体制と密接な協力関係にある」と非難した。
バー氏はその上で「中国は米国を追い抜き、世界で第一の技術超大国になるため、政府と社会を総動員して攻撃的かつ念入りな『経済的電撃戦』を展開している」と強調。中国の狙いは先進経済諸国の一員になることではなく、「これらの国々に取って代わることだ」と訴えた。
バー氏はさらに「中国共産党は自らの影響力を米本土など世界全体に拡大させようとしている」と警告。米企業に対し「中国共産党に融和的な対応をとれば短期的な報酬は得られるだろうが、最後は中国に乗っ取られる。自由と繁栄の世界を守るには自由世界が社会全体で取り組んでいく必要がある」と訴え、対中政策での連携を強く促した。
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