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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派媚中派は、中国共産党の逆鱗に触れて貿易が不利になる事を恐れ、国際社会の中国共産党批判を無視し、中国共産党ヘの忖度・配慮を繰り返して好感度を上げようとしている。
日本経済の中国依存度は、武漢肺炎における医療や各産業での深刻な被害を見れば明らかである。
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２０２０年５月２６日20:26 産経新聞「香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名
２５日、香港中心部の金融街セントラル（中環）での抗議集会で英国植民地時代の香港の旗を振る参加者（共同）
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に賛同を求めている。
共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反で容認できない」と主張している。これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。」
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６月４日18:37 産経新聞「香港、国歌条例可決 抗議デモ拡大も
拘束されたデモ参加者らと香港警察の隊員（手前）＝５月２７日、香港（ＡＰ）
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。
国歌条例は、中国の国歌を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。民主派議員らは「表現の自由を侵害する」などとして反対してきた。
昨年、反政府・反中国共産党デモが本格化した香港では、中国の国歌「義勇軍行進曲」を好まない若者が多い。香港ではサッカーの国際試合で演奏される中国国歌へのブーイングもしばしば起きている。今後、こうした行為も処罰対象になるとみられている。
中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から３１年を迎えたこの日、民主派議員らは議場の席に白い菊の花を置き、事件の犠牲者に哀悼の意を表した。
民主派議員が会議の冒頭、全議員で黙?（もくとう）を行うことを求めたが、親中派出身の議長に拒否された。民主派議員たちは自発的に１分間の黙?を行った。」
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６月７日06:01 ｍｓｎニュース 共同通信社「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
© KYODONEWS 香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。」
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６月７日09:37 産経新聞「日本、中国批判に参加拒否 香港安全法巡る共同声明 習主席訪日へ配慮か
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席（左）と李克強首相＝５月、北京の人民大会堂（共同）
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナウイルス感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
米英両国とオーストラリア、カナダの４カ国は中国が同法制導入を決定した５月２８日に共同声明を発表。中国に「深い懸念」を表明し、一国二制度方式による香港返還を定めた１９８４年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。（共同）」
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６月８日 産経新聞「菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席（左）と李克強首相＝５月、北京の人民大会堂（共同）
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。
菅氏は、５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法が採択された際、「（日本は）他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。
そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進７カ国（Ｇ７）などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。Ｇ７などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。」
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🔯４３」─２─ペストが中世を終わらせ封建制度を解体した。ルネサンスと宗教改革。国民国家と資本主義社会。～No.154No.155No.156 ⑳
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人が、無宗教有神論なわけ。
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疫病は、平等に人びとを襲う。
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感染爆発は、神から与えられた試練か。
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疫病に罹れば、如何に厳しい修業を長年耐えて高位の聖職に就いた聖者であっても、悲惨な症状に襲われ、高熱を発し、呻き苦しみ、悶絶して死んでいった。
覚りを開いた名僧や高僧はもちろん、神に愛され祝福をえ神託を授かった教祖であっても、疫病で死ぬ。、
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宗教を持たない日本人には、ユダヤ教の「ヨブ記」、カルヴァンの「神の絶対的権威と予定的恩寵」、イスラム教の「神の思し召し」が理解できない。
日本人は、新約聖書を熱心に読むが、旧約聖書はあまり読まないし、コーランにいたっては読まないどころか手に取る事もない。
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２０２０年４月９日号 週刊文春「池上彰のそこからですか！？
『コロナ対策は宗教か科学か』
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。イタリアの悲惨な状態が連日報道されていますが、中東のイランも連日多数の死者が出ています。イランはイスラム教の国。毎週金曜日には集団礼拝で多くの信者がモスクに集まりますが、感染拡大防止のため、集団礼拝が禁止されました。
またマレーシアから周辺の国に感染者が増えているのは２月末から３月にかけて同国で行われたイスラム教の大規模集会が原因であることがわかりました。
さらにインドネシアでは当初、患者発生のニュースがなく、『アッラーのおかげ』という声が出ていたのですが、いまや感染が拡大しています。患者の拡大を、アッラーは防いでくれないのでしょうか。
ここで私が思い出すのは、かつてヨーロッパを襲ったペストによって、キリスト教社会が大きく変化した歴史です。ヨーロッパでは少なくとも３回の爆発的な感染拡大が起きています。６世紀には東ローマ帝国で感染拡大が起き、帝国が衰退する原因となりました。
１４世紀と１７世紀にもヨーロッパで感染が拡大し、多くの犠牲者が出ました。これらのペスト菌は、シルクロードを通って中国から運ばれていたことが、最近の研究で判明しています。
シルクロードといえば、習近平国家主席が推進している『一帯一路』政策は現代版シルクロードと呼ばれています。一帯一路は、陸路はイラクを通り、海路の終点はイタリア。イランにもイタリアにも大勢の中国人が訪れていました。現代版シルクロードもまた、現代版『病原体の行路』になっていたのです。
それはともかく１４世紀の感染拡大では『死の舞踏』と呼ばれる壁画が各地に描かれるようになりました。高校世界史の副読本にも掲載されている絵です。
死を象徴する骸骨が人間たちの手を取ったり、人間たちに襲いかかったりしています。この絵の特徴は、その人間たちがローマ教皇だったり、司祭だったり、皇帝だったり、商人や農民など、あらゆる身分にまたがっていることです。死はすべての人間に平等にやってくる、というわけです。『メメント・モリ』（死を想え）というラテン語が、この当時よく言われるようになりました。
当時のヨーロッパの全人口の３分の１から４分の１が犠牲になったといいます。多数の農民が死亡し、ヨーロッパは労働力不足に陥ります。その結果、領主から独立した自営農民が増え、領主は衰退し、やがて封建社会から資本主義社会へと変わっていきます。春秋の筆法をもってすれば、『ペストの拡大が資本主義を用意した』というわけです。
もうひとつ重要な点は、教会の権威の失墜です。神父がいくら祈ってもペストの感染は止まりませんでした。ローマ教皇クレメンス６世の場合は、滞在先のフランス・アヴィニヨンでペストが流行して避難する有様でした。
ペストが宗教改革を準備
さらに１６世紀になると、ピエトロ大聖堂の再建費用を調達するために贖宥状（｛しょくゆうじょう｝免罪符）を売りつけます。ペストにおびえていた人びとは、競って購入します。これに異議を唱えたのが、ドイツのマルティン・ルターであり、スイスで活躍したジャン・カルヴァンでした。こうしてご存じ宗教改革が始まります。『ペストが宗教改革を準備した』のです。
また、古い教会の束縛から逃れて生を楽しみたいという運動も起きます。これが『ルネサンス』です。人間中心の生き方を重視するようになったのです。
１４世紀のペスト拡大では、『ユダヤ人が井戸に毒をいれたのではないか』というデマも飛び、ユダヤ人が虐殺される悲劇も起きました。原因がわからないと、人は不安になり、誰かに責任を擦り付けたくなるのです。
やがてペストはペスト菌によって引き起こされ、ペスト菌はネズミに取りついた蚤が人間に感染させたことがわかり、衛生対策を取った結果、人間はペストに勝利します。祈りではなく、科学的な研究成果が勝利したのです。
その観点から見ると、今回の新型コロナウイルスは、宗教行事が感染を広げています。たとえば韓国・大邱市で行われた新興宗教『新天地イエス教会』の集団礼拝が爆発的感染をもたらしました。
そしてマレーシア。イスラム教徒の大規模礼拝集会には国内外から１万６，０００人もの人たちが参加しました。大きなテントに身を寄せ合って寝泊まりしながら礼拝をしたそうです。これが感染爆発の要件を満たしています。
ブルネイで最初の感染者が見つかり、この感染者がマレーシアでの集会に参加していたことから、マレーシア政府に通があり、感染拡大が明らかになりました。
神への祈りが感染を拡大する。実に皮肉なことです。信者たちは、これを『神に与えられた試練』とでも受け止めるのでしゅか。
新型コロナウイルスによる感染者は、イスラム教シーア派のイランばかりでなく、スンニ派の国々にも拡大しています。これを機に、イスラム教でも現代版の〝宗教改革〟のようなことは起きるのでしょうか。
３月２３日付の『イランラジオ』のウェブサイトによると、イランの最高指導者ハメネイ師は国民にこうよびかけたそうです。
『忍耐力や辛抱強さが、知性や考案、相談という行動と一緒になれば、勝利は確実となる』『崇高なる神が、一刻も早くこの災厄をイラン国民やイスラム教徒の諸国民、さらには全人類から払拭するように希望する』
まずは知性。それから神への祈りの順番なのでしょう」
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「１４世紀のペスト拡大で『ユダヤ人が井戸に毒をいれたのではないか』という 〝デマ〟も飛びユダヤ人が虐殺された」と「関東大震災で『朝鮮人が井戸に毒を入れて日本人を殺している』とい う〝デマ〟が１０万人以上犠牲になった被災地に流れ朝鮮人が惨殺された」には、似かよった点があった。
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幾ら熱心に神に祈ったところで、疫病は突然消えないし、感染で重篤となり死ぬ寸前の病人が一瞬に回復して元気になり立って歩くなどという事はない。
つまり、疫病・伝染病に対する神の奇跡や恩寵などない。
それこそ、病原菌の毒素に負けて死ぬか自己免疫が勝って助かるかは、「神のみぞ知る」である。
神が、助けたいと思えば生きられるし、助けたくないと思えば死ぬだけでる。
生き残った者は、助けられた事に対して神に感謝する。
それが、宗教である。
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世界史的な疫病の感染爆発は、中国で生まれた病原菌が中国人の移動によって世界に運ばれて起きていた。
それが、昔のシルクロードであり、現代の一帯一路である。
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江戸時代まで、日本は鎖国で中国人の入国を長崎の唐人屋敷の中に閉じ込め、自由な移動を禁止していた。
それ以外のオランダ人・朝鮮人・琉球人・アイヌ人の江戸入府は許した。
オランダ人の入府は、世界情勢を知る為に頻繁に命じた。
対して、朝鮮人の入府は制限し、最後は対馬までとして帰国させた。
徳川幕府は、オランダとの友好を望んだが、中国と朝鮮との友好を望まず礼節を以て敬して遠ざけた。
それでも、時折、海の外からの疫病が侵入して感染爆発が起きて夥しい人びとが死んだ。
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日本にとって、疫病・伝染病の巣窟である中国と朝鮮は穢れた土地で、そこに住む中国人や朝鮮人は入国させてはならない穢れた人間であった。
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西洋医学と衛生学は、夥しい死者を出しながらも、感染者を治療し、病原菌を研究し、発生源を調査し封じ込める事で、世界基準となった。
医学の世界基準の基底にあるのは、身分・地位・階級や人種・民族に関係なく、命を等しく大事にする人間中心の普遍的価値、つまり赤十字精神である。
発生源の中国の医学や衛生学は、古典医学の優位性を盲信して、時代によって、研究・治療を絶えず変化させていく西洋の医学や衛生学を排除していた。
硬直した中国医学は、古典医方から抜け出せず、まして赤十字精神を持たないがゆえに世界基準にはなれなかった。
日本の一部の漢方医は、中国医学を基礎に蘭学を学び、その時代における西洋の医学や衛生学で優れている診断・治療を積極的に取り入れた、柔軟性豊かな「ハイブリッド医」であった。
赤十字精神は、中華儒教とは相容れないが、日本の皇道や神道・仏教に通じるところがある。
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チベット・モンゴル・ウイグル・その他少数民族に対してジェノサイドを行う中国共産党は、世界の中枢には立てないし、世界基準など作れない。
が、国連はそれを知りながら拒否権を持つ常任理事国としている。
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疫病多発蔓延地帯では、神の奇跡や救済や恩寵を売り物にする信仰宗教は生まれない。
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儒教の孔子は、神や神秘と言った宗教を信用せず、風習・因習・迷信・験担（げんかつ）ぎ・言い伝えなど世の不条理を否定した。
中華儒教は、仏なって現世に現れ衆生を救うという弥勒菩薩信仰の救済仏教を血を以て弾圧した。
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宗教とは、生きている者の為にあるのでって死んだ者の為に有るのではなく、運良く生き延びた者の後ろめたい罪悪感を消し去る為にある。
それ故に、宗教は弱者の味方である。
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宗教とは、後ろにあるのでって前にはない。
前に出ようとする宗教は、カルト宗教、狂信派宗教、宗教原理主義である。
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🐖４９」─４─ファーウェイは米制裁で安価な５Ｇスマホで独自サービス。～No.237No.238No.239
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２０２０年６月２日 産経新聞「ファーウェイが安価な５Ｇスマホ 米制裁で独自サービス
華為技術日本が発表したスマートフォンの新製品
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）は２日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した４万円台のスマートフォンなど新製品を発表した。５Ｇ対応端末は、同社のほかにサムスン電子やシャープなどがすでに発売しているが、値ごろ感を打ち出して普及を図る。
ただファーウェイは、米国から制裁を受けているため米グーグルのアプリストアを使えないといった問題を抱える。独自のアプリストアを採用するなどの工夫をしているが、日本の消費者にどこまでアピールできるかは未知数だ。
人工知能（ＡＩ）を活用してきれいな写真が撮れるカメラなどに力を入れた「Ｐ４０ ライト ５Ｇ」（４万３７８０円）を１９日、高級モデルの「Ｐ４０ プロ ５Ｇ」（１１万９６８０円）を１２日に発売する。日本市場の責任者は「良いときも悪いときも革新を起こす」と、米制裁の克服を目指す考えを示した。」
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🐖１０」─４─アメリカは、中国人研究者の入国を制限すると発表した。～No.80
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２０２０年６月２日 産経新聞「米、中国人研究者らの入国を制限 数千人に影響か
ポンペオ米国務長官(ロイター)
ポンペオ米国務長官は１日、中国による技術や知的財産の窃取を防ぐため、中国人民解放軍とつながりのある中国人の研究者と大学院生への査証（ビザ）発給を停止し、入国を制限すると発表した。
ポンペオ氏は声明で「米国の学術機関や研究施設から軍事目的のために、われわれの技術と知的財産を不正に取得しようとする中国の試みを容認しない」と強調した。
対象となるのは、米国に来る研究者や大学院生の「ごく一部」で、米大学の学部への留学生は制限しないとしている。米メディアは数千人に影響を与える可能性があると報道。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いるという。
中国人研究者らの入国制限を巡ってはトランプ大統領が５月２９日、香港への国家安全法制導入を決めた中国に対する対抗措置の一つとして発表。米国にとって死活的に重要な大学研究を守るため、安全保障上、潜在的なリスクがあると見なした中国人の入国を停止すると明かしていた。（共同）
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🔯４１」─１─地球の寒冷化と魔女狩りでキリスト教会の絶対支配が揺らぎ始めた。～No.145No.146No.147 ⑲
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魔女狩りで生きたまま焼き殺された女性は無実であった。
魔女とは、狂信宗教・カルト宗教・原理主義宗教などの犯罪宗教ではなく民族宗教・地域宗教などのローカル宗教であった。
魔女は犯罪者ではない。
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２０２０年６月号 Ｖｏｉｃｅ「ニッポン新潮流
歴史論戦 渡辺惣樹
地球寒冷化と魔女狩り
『冷え』への
１５９０年９月９日、南ドイツの商業都市ネルトリンゲンで魔女５人が生きたまま火あぶりにされた。この中世都市の中心部は１５００万年前に隕石が衝突した位置にあり、衝撃で形成されたクレーターの外縁が残る。その小高い丘で５人は息絶えた。『悪魔と性交し、人びとに厄災（やくさい）をもたらす黒魔術をかけた罪』であった。
魔女とされたほとんどは老女だった。しかし、この日の犠牲者の一人レベッカ・レンプは違った。この町の幹部（出納｛すいとう｝長）の妻であり、教養ある４０歳の女性だった。魔女と疑われた老女が、拷問の中でレベッカの名を挙げたため逮捕された。彼女も拷問を受け、悪魔との交わりを自白するように迫られた。そのとき夫が出張で町に不在だったことが不幸だった。彼女は救いを求めて夫に手紙を書き、『このままでは嘘の自白を強要される。それなら死んだほうがましだ。毒薬を差し入れてほしい』と懇請（こんせい）した。しかしそれは叶わなかった。
人びとが『狂った』のには理由があった。地球が寒冷化していたのである。９００年から１３００年までは中世温暖期といわれる時期で、地球は暖かかった。しかし１５世紀に入ると徐々に地球は冷えていった。地球の『冷え』が癒えるのは１８世紀初めまで待たなくてはならなかった。魔女狩り裁判の記録の多くが破棄されているため正確な数字は不明だが、１１万件の裁判があり、およそ５万人が殺されたと推定されている。
魔女狩りはスコットランド、北欧、アルプス高地の国々ではほとんど見られない。激しいのはレベッカが死んだ南ドイツ、フランス東部あるいはルクセンブルクといった地域だった。みな温帯農業の限界地であり、少しでも寒冷化すれば作物に大きな被害が出た。
『季節外れの雹（ひょう）あるいは長雨は、穀物だけではなくワイン（ぶどう）の生産に大打撃を与えた。（中略）地域社会の経済の基礎である穀物やワイン生産は異常気象によって脅かされ』、食料品の価格は高騰した。
現代に生きる者は、地球が再び温暖化したことを知っているが、同時代人は知る由（よし）もない。終わりの見えない『冷え』に皆が怯（おび）えた。中世温暖期には作物は豊かに実り、人びとはその豊穣（ほうじょう）を神に感謝した。寒冷化が始まっても、神への信頼は変わらなかった。卑（いや）しい人間が悪魔と結託して悪さをしていると考えた。だからこそレベッカは生きたまま焼き殺されたのだった。しかし魔女狩りを続けても暖かい夏は戻らなかった。
『自身の頭で考える』
知識人たちが、『キリスト教会の説く摂理（せつり）では人びとの不幸を救えない』と疑い始めたのはこの頃である。そうした一人にミッシェル・ド・モンテーニュ（１５３３～９２）がいた。彼は、フランスのぶどう産地ボルドーの貴族として生まれ、法学を学んだ。ぶどう園を所有しワイン生産もしていた家柄なだけに寒冷化には敏感であった。彼はヨーロッパ諸国を周って各地の事象を考察した。その記録が『随想録』（１５８０年）である。そこには旧約聖書、新約聖書の引用は一つもない。『すべては自身の頭で考える』態度で観察し記録した。
『随想録』の英語版（１６０３年）が出ると、シェイクスピアやフランシス・ベーコンらに強い影響を与えた。おうしてゆっくりとだがヨーロッパの知識人のキリスト教義の鉄鎖（てっさ）から解放されていった。デカルト（１５９６～１６５０）も、自ら頭で考える重要性を『方法序説』（１６３７年）に書いた。それが『我思う、ゆえに我あり』だった。それは、『聖書には自然摂理を解く鍵はない』と訴えることと同義だった。
デカルトが、スウェーデン女王クリスティーナ（１６２６～８９）に招かれ、彼女の個人教授になったのは１６４９年暮れである。朝五時半から、暖房のない部屋で始まる個人授業を強（し）いられたデカルトはたちまち身体を壊し、肺炎で死んだ（翌年２月１１日）。
筆者も、デカルトにならって自らの頭で考えたいと思っている。だからこそ、地球温暖化ＣＯ２悪玉説はフェイクだと考える。この質（たち）の悪い主張が現れたのは、『温室効果の説明が至極簡単であっただけに、環境保護を錦の御旗に掲げての「啓蒙」』に好都合で、政府資金（税金）を引き出すにはもってこいだったからなのである。デカルトを 『殺した』のはスウェーデンの女王だった。現代人はスウェーデンの少女に殺されてはならない」
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１６００年代に徳川幕府が定めた法度＝国法＝法律＝国是に従って行ったキリシタン禁教は、国家の宗教政策として正しい選択であった。
ただし、キリシタン弾圧・キリシタン処刑は非人道的犯罪行為であった。
キリシタン教禁止の国禁を破った組織的確信犯である宗教犯罪者を処刑した、豊臣秀吉と徳川家康と歴代の徳川将軍は正しかった。
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一口にキリスト教と言っても、時代、国家・地域、人種・民族、思想・哲学・主義主張などの影響を受けて教義解釈は、消極的穏健派、積極過激派、カルト的原理主義など様々に分か、色とりどりの教団や個性豊かな個人が存在した。
江戸時代、日本が行ったキリシタン禁制とは、異教・邪教の根絶、異端審問、魔女狩りなど残虐で不寛容・排他的な積極的過激派、カルト的原理主義であった。
もし、多神教のキリスト教が多仏教の釈迦教のように八百万の神々の日本神道に、絶対真理・絶対福音・絶対教義を捨て骨抜きと成って溶け込み「あやふやな宗教になるのであれば、つまり八百万の神々の中の「毛色の変わった個性豊かな男神」になれば、日本の宗教・神秘は受け入れた。
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キリスト教は、洗礼を受けずに死んだ親兄弟や祖先を異教徒＝悪魔教徒として地獄に堕とし永遠の劫火で焼き、自殺者や水子を漆黒の闇で包まれた煉獄に落として救わなかった。
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キリスト教を国教とした国は、先祖伝来の民族宗教・地域宗教などのローカル宗教を消滅させた。
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キリスト教とは、家父長制における男性優位宗教である。
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敬虔なキリスト教徒は、絶対神の福音と愛の信仰を守る為に、魔女を見つけて生きたまま焼き殺した。
中世キリスト教会は、異教徒は改宗可能な迷える子羊として寛大であったが、改宗したキリスト教徒には過酷で異端に走った者は絶対に許さず生きたまま焼き殺した。
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西洋諸国やキリスト教会は、異端審問や魔女狩りという不祥事を隠蔽する為に多くの記録を破棄した。
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熱く乾燥した砂漠で生まれたキリスト教にとって、鬱蒼として湿気を含んだ薄暗い森林は悪魔・魔女・魔物あるいは盗賊・犯罪者の巣窟であり、善良な人びとに不幸・被害をもたらす生き物を凍死させる寒さは悪魔の仕業・魔女の黒魔術であった。
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魔女達は、陰気な森の中で焚き火を燃やして悪魔礼賛集会を開き黒魔術儀式を行っていた。
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天使は、美しく健康的な若い女性であった。
魔女は、醜い老婆か皆から嫌われる性悪女であった。
美とは、生であり、善であり、正であった。
醜とは、死であり、悪であり、邪であった。
年老いた醜い天使はいない。
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日本の荒ぶる神、魔物、物の怪、妖怪は、悪魔、堕天使ではない。
日本の鬼女、般若、悪女は、魔女ではない。
日本には、悪魔も魔女もいない。
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日本に渡来したキリスト教は、神学論争の基で異端審問や魔女狩りを実行した中世キリスト教で、昨日までの隣人を異端者や魔女として生きたまま焼き殺した白人キリスト教徒であった。
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日本へのキリスト教伝道とは、宗教戦争、つまり聖戦であった。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人と同様に奴隷として売って金儲けしていた。
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ウィキペディア
魔女狩り（英: witch-hunt）は、魔女とされた被疑者に対する訴追、裁判、刑罰、あるいは法的手続を経ない私刑等の一連の迫害を指す。魔術を使ったと疑われる者を裁いたり制裁を加えることは古代から行われていた。ヨーロッパ中世末の15世紀には、悪魔と契約してキリスト教社会の破壊を企む背教者という新種の「魔女」の概念が生まれるとともに、最初の大規模な魔女裁判が興った。そして初期近代の16世紀後半から17世紀にかけて魔女熱狂とも大迫害時代とも呼ばれる魔女裁判の最盛期が到来した。現代では、歴史上の魔女狩りの事例の多くは無知による社会不安から発生した集団ヒステリー現象であったと考えられている。
かつて魔女狩りといえば、「12世紀以降キリスト教会の主導によって行われ、数百万人が犠牲になった」と言われていたが、このような見方は1970年代以降の魔女狩りの学術的研究の進展によって修正されている。「近世の魔女迫害の主たる原動力は教会や世俗権力ではなく民衆の側にあり、15世紀から18世紀までに全ヨーロッパで推定4万人から6万人が処刑された」と考えられている。もとより「Witch-hunt」という女性名詞を用いた俗称（男性名詞はWizard）から日本では「魔女狩り」と翻訳されるが犠牲者は女性のみならず、セイラム魔女裁判やベナンダンティ弾圧に代表されるように男性も多数含まれていた。
ヨーロッパにおける魔女狩り
古代以来、何らかの超自然的な手段で他者を害することのできる人がいると信じられていた。ヨーロッパにおいてこの信仰はラテン語でマレフィキウムと呼ばれる「害悪魔術」の概念につながっていく。
ギリシア語のパルマコン (pharmakon) は医薬と毒薬という両義性をもつ言葉で、これから古代ギリシアで妖術に相当するパルマケイア (pharmakeia) という言葉が派生した。イオニアの古代都市テオースで、毒ないし悪しきまじない (pharmaka deleteria) で人や国家に危害を加える者は死すべし、という禁令があったことを示す史料があり、他の都市にも同様の掟があったと考えられる。
古代ローマではいかなる魔術も犯罪として処罰の対象であった。共和政ローマ最初期の成文法「十二表法」では、超自然的な方法で他人の畑作物を自分のものにする行為などに対する刑罰が規定されていた。リウィウスの『ローマ建国史』によると、疫病で多数の死者が出た前331年に、170人がウェネフィキウム（veneficium、毒殺ないし妖術）の嫌疑をかけられて処刑された。さらに前2世紀には妖術の廉で数千人規模の人々が処刑される事件が数回起こったという（前184年に約3千人、前182-180年に約9千人）。社会不安の高まりがパニックを引き起こしたことや拷問の横行など、後のヨーロッパの魔女狩りと同様の特徴がみられる。
中世ヨーロッパでも、暴力や窃盗と並んで「呪術によって出た害」も裁きの対象となっていたが、世俗的な犯罪としての妖術には特別重い刑が科されるというわけでなく、他の犯罪と同じように被害に応じた刑が科せられていた。また、同じ呪術でも良い目的に用いられると考えられたもの、いわゆる白魔術は一般的に良いものとみなされていた。中世ヨーロッパの各地では、刑事裁判も民事裁判と同様に告発的訴訟手続を通じて行われており、原告と被告の当事者が対等の立場で争い、地元の有力者が参審人として慣習法に基づいて判決を提案するという形式が取られていた。告訴する側が被告の有罪を証明して裁判官に認めさせることに失敗すると、告発者の方が罰を受けなければならなかった（タリオン法）。被告の無罪を証明する方法として神判や決闘が行われることもあった。記録に残る中世の妖術裁判の事例が少ないのは、そのような訴訟手続では妖術師を裁くことが困難であったためではないか、とノーマン・コーンは論じている。一方、中世の民衆が行った妖術師に対する私刑については、年代記等にさまざまな事例が記録されている。
かつて「魔女狩り」といえば、「中世ヨーロッパにおいて12世紀のカタリ派の弾圧やテンプル騎士団への迫害以降にローマ教皇庁の主導によって異端審問が活発化し、それに伴って教会の主導による魔女狩りが盛んに行われるようになり、数百万人が犠牲になった」などと語られることが多かった。しかし1970年代以降、さまざまな研究によってこのようなステレオタイプな見方は覆されることになった。ノーマン・コーンとリチャード・キークヘファー (Richard Kieckhefer) はそれぞれ独自に、それまで14世紀前半の南仏で大規模な魔女迫害が起こったと言われていたのは、実は19世紀の小説家ラモト＝ランゴンの空想の産物を歴史家が真に受けたものにすぎない、ということを明らかにした。実際には、記録に残っている最初の大規模な魔女裁判が起こったのは中世も終わりに近づいた15世紀前半のことであった。異端の追求は行っていても、呪術の問題は管轄外であった異端審問官が魔女狩りとかかわりを持つようになるのは、15世紀に入ってからのことである。中世のカトリック教会においては占術や呪術は取り除くべき迷信とされたが、13-14世紀の異端審問官が民衆の呪術的行為に積極的に介入することはなかった。教皇アレクサンデル4世は1258年に、異端審問官が占術や呪術の件を扱うのは、それが異端であることが明らかな場合に限ると定めた。また、15世紀の初期の魔女裁判においても、審問を行ったのは必ずしも異端審問官ではなく、司教裁判所や世俗裁判所が糾問主義的（＝異端審問的）な裁判手続をもって執行する場合もあった。ヨーロッパ大陸では、中世から続く当事者主義的な訴訟手続は、司直が職権として訴訟を開始し判決までを取り仕切る糾問主義的な訴訟手続に取って代わられた。教会法廷の扱う魔女裁判はやがて減少し、魔女裁判の最盛期には世俗法廷で行われるものが大半となった。この時代、ドイツの一部の村では「委員会」という組織が結成され、住民を代表して魔女を告発するだけでなく、証人を尋問したり、領邦裁判所に圧力をかけるなどして魔女迫害を推進した。イングランドでは国王の任命した職業的裁判官が各地方の巡回裁判所で魔女裁判を行った。
時期と地域、犠牲者数
魔女狩りはかつて「長期にわたって全ヨーロッパで見られた現象」と考えられていたが、現代では時期と地域によって魔女狩りへの熱意に大きな幅があったことがわかっている。全体として言えることは、魔女狩りが起きた地域はカトリック・プロテスタントといった宗派を問わないということであり、強力な統治者が安定した統治を行う大規模な領邦では激化せず、小領邦ほど激しい魔女狩りが行われていたということである。その理由としては、小領邦の支配者ほど社会不安に対する心理的耐性が弱く、魔女狩りを求める民衆の声に動かされてしまったことが考えられる。
時期を見ると16世紀後半から17世紀、さらに限定すると中央ヨーロッパでは1590年代、1630年頃、1660年代などが魔女狩りのピークであり、それ以外の時期にはそれほどひどい魔女狩りは見られなかった。
地域別に見るとフランスは同じ国内でも地域によって差があった。ドイツでは領邦ごとの君主の考え如何で魔女狩りの様相に違いがあった。イタリア、ヴェネツィアでは裁判は多かったが、鞭打ちで釈放され処刑はほとんどなかった。スウェーデンでは強力な王権のもとで裁判手続が厳守されており、三十年戦争期には占領したドイツ領邦で魔女狩りを抑止していたが、17世紀中頃より大規模な魔女狩りが発生している。スペイン（バスク地方を除く）では異端審問が行われていたが、これが魔女狩りに発展することはなかった。オランダでは1610年を最後に魔女が裁判にかけられていない。ポーランド、少し遅れて18世紀のハンガリーでは激しい魔女狩りが起こった。イングランドでは1590年代がピークであったがすぐに衰退した。対照的に、イングランドに隣接し1717年以降同君連合を形成していたスコットランドでは1590年代〜1660年代と長きにわたっており、一方アイルランドではほとんど見られなかった。北アメリカの植民地ではあまり見られなかったが、1692年にニューイングランドのセイラムで起こった大規模な魔女騒動（セイラム魔女裁判）が例外的な事件であった。それゆえに人々に衝撃を与えアメリカの歴史に暗い影を落とした。同時に、魔女狩りの当事者による公的な謝罪が行われた唯一の事件でもあった。 魔女狩りの犠牲者に関しての最も極端な説は、18世紀の歴史家ゴットフリート・クリスティアン・フォイクトの用いた算出方法に基づく900万人である。これはあまりに極端であるとしても、かつて魔女狩りについて（客観的な根拠がないまま）犠牲者数が数十万人から数百万人と見積もられていた時代もあった。しかし近年行われている一次史料からの推計に基づいた1428年から1782年までの魔女裁判による全ヨーロッパの処刑者数は、ヴォルフガング・ベーリンガー、ロビン・ブリッグス (Robin Briggs)、ロナルド・ハットンといった研究者らが各々提示している推定値を共約すると最大4万人となる。なお、地域共同体内での私刑にあった者の数を知ることはまったく不可能なため、この犠牲者の数には含まれない。
1782年にスイスで行われた裁判と処刑が、ヨーロッパにおける最後の魔女裁判であるとされる。
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宣教師達は、キリシタン大名の領地を完全ある「神の王国」＝教皇領に生まれ変わらせる為に日本人キリシタンを使って領内の神社仏閣を破壊し、僧侶や神官を暴力的に追放した。
中世キリスト教教会の日本戦略とは、日本を教皇が統治するキリスト教国に作り変え、キリシタン大名を教皇に忠誠を誓う神聖騎士団長に承認し、教皇領を異教徒や異端者の攻撃から守る聖戦に狩り出す事であった。
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アジア諸国における反日とは、イデオロギー的正義論ではなく宗教的神学論争である。
つまり、悪魔的日本を滅ぼす反日教で、罪を許す事を一切認めない狂信的で排他的で不寛容な原理主義色が強い信仰である。
韓国の反日は、キリスト教的魔女狩りである。
中国の反日は、儒教的異端審問である。
敬虔で熱心な反日教徒は、日本国内、日本人の中にも数多く存在する。
日本と韓国・朝鮮、中国とが、幾ら話し合ったところで和解できないのはこの為である そして、日本が幾ら反省し謝罪し資金を提供しても許されないのは、未来永劫ない。
原理主義的宗教はカルト的信仰である以上、手の施しようがない。
反日教が静かに消えるのは相手がいなくなった時、つまり、嫌悪する日本国が崩壊し、憎悪する日本民族日本人が消滅した時である。
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🎄７０」─１─『夜と霧』。何故、ユダヤ人はホロコーストで生き残れたのか。～No.244No.245No.246 ㉓
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦前の日本は、西洋の優生学に基づく人種差別主義の反ユダヤ派ではなく、日本神話の八紘一宇に基づく大家族主義の親ユダヤ派であった。
親ユダヤ派を代表していたのが昭和天皇であった。
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２０２０年６月４日号 週刊文春「名著のツボ 石井千湖
フランク 『夜と霧』
『人間には自分のありようを自分で決める自由がある』
１９４６年、ユダヤ人精神科医のヴィクトール・フランクルが強制収容所での体験を口述筆記した本がウィーンで出版された。これが『夜と霧』の原著だ。当初は売れなかったが、今では世界で累計１，０００万部、日本でも累計１００万部を突破するロングセラーになった。それはなぜなのか。『フランクル「夜と霧」への旅』の著者でジャーナリストの河原理子さんは『この本が〝希望の書〟だからだと思います』と語る。
『本書は、ユダヤ人を虐殺したナチスドイツの罪を告白した本ではなくて、根こそぎ奪われてなお人間はいかに人間でありうるのかを書いたものなのです』
河原さんは記者として事件・事故の取材をしていくなかで、被害者遺族やその支援者がフランクルの言葉をたびたび引用することに気づいたのだという。
『フランクルは、ロゴセラピーという心理療法を考案し、自殺未遂者の治療などにあたっていました。人は意味を見いだせれば生きられる。ロゴセラピーは意味を見つけるのを助ける哲学のようなものです。強制収容所に送られて、彼は我が身でそれを確かめることになったのです。〈人間が生きることには、つねに、どんな状況でも、意味がある〉、苦悩や死にも意味があるのだ、という一節は彼の思想の核心で、まさに強制収容所生活で裏打ちされたものです』
『わたしたちが人生に絶望しても〈生きることがわたしたちからなにを期待しているかが問題なのだ〉、という逆転の発想にもハッとします。わたしたちはただ刻々と、人生からの問いかけに応えればいいのか』
具体的にはどういことだろう。河原さんは『夜と霧』の中でフランクルが凍てつくような寒い朝に工事現場まで行進させられたときの話しを例に挙げる。
『日々の重労働でみなボロボロになって歩くのがやっとという状況で、仲間が〈女房たちがおれたちのこのありさまを見たらどう思うだろうね・・・〉とつぶやきます。その瞬間、朝焼けの空に、フランクルは生き別れになった妻の姿をまざまざと見るのです。愛する妻の面影と語らい、ほんのいっとき至福の境地になれる。その頃、妻の生死は不明でしたが、それは問題ではありませんでした。愛は生死を超えるのです。みんな餓えているのに、自分のなけなしのパンを譲る人がいたかという話も象徴的です。人間はただ過酷な運命に振り回されだけの存在ではない。自分のありようを自分で決める精神的自由があるとフランクルは言っているわけです。強制収容所という極限状況だからこそ見えた人生の意味は、国や時代は違っても苦悩する人の心に響く普遍性を持っているのでしょう』
『夜と霧』は『３回読む本』と言われている。
『今なら、新型コロナウイルス感染拡大に重ねて読むことができます。フランクルは、収容所で発疹チフスになったときどんな思いだったでしょう。クリスマスには収容所から解放されると期待して、裏切られた人たちが一気に衰弱した話も気になります。そして、どんな状況にあろうとも人間には自分の態度を決める自由があり、意味を見つめることもできる、ということも。時間を置いて読み返すたびに、なるほどと思うことが増えていく不思議な本です』」
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ホロコーストから生還したユダヤ人は故郷に帰った。
故郷の友人らは生きて帰ってきたむかしの隣人を温かく迎えず、むしろドイツ軍に占領され迫害を受けた原因は彼らにあったとの激怒して襲いかかり、暴行を加え故郷から永久追放するか、時には憎悪から歯止めが利かなくなり酷たらしく惨殺した。
第２の悲劇は、戦後起きていた。
それが、キリスト教世界における「隣人愛」信仰と自己犠牲の奉仕の実態である。
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ナチ党は、優生学に基づくアーリア人種ゲルマン民族の純血を守る為に劣等種族であるユダヤ人、ロマ（ジプシー）、そしてアラブ系共産主義者などを絶滅させようとした。
ヒトラーは、親中国派として、虫唾が走るほど日本が嫌いで憎んでいた。
ドイツの保守派や国防軍も、親中国派反日派であった。
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昔の日本人と現代の日本人とは別人の日本人である。
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日本軍部が行ったのは、ナチス・ドイツのユダヤ人に対するホロコーストでもないし、ソ連の日本人女性子供に対する虐殺もなく、中国共産党の少数民族に対するジェノサイドもなく、恥じる事のない名誉ある、国際法・国際作法に基づいた国家と国家による合法的な正当な戦争であった。
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昭和天皇や東條英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯達と軍部・陸軍は、ポーランド・ユダヤ人難民を保護しアメリカやパレスチナなどに逃がし、上海ゲットーのユダヤ人達をナチス・ドイツのホロコースト要請という外圧を拒否して助けていた。
国際社会から見捨てられたユダヤ人難民を命を捨ててまで助けたのは、当時の日本人軍国主義者達であって平和を愛する現代日本人ではない。
ポーランド・ユダヤ人難民を助けた日本人は、「惻隠の情」ではなく「感謝の心」で、あやふやな理想の「愛」や「夢」ではなく確実な現実の「希望」で助けたのである。
だが、「希望」には「死」が伴っていた。
それ故に、昔の日本人は「死を覚悟」し「死の意味」を考えながら命を抱えて生きていた。
ポーランド・ユダヤ人難民を助けた昔の日本人は、褒められたい、認められたい、金儲けしたいという「下品な下心」はなく、「人としてやるべき事をしただけ」と割り切っていた。
事実、東條英機・松岡洋右・松井石根らＡ級戦犯達は、ポーランド・ユダヤ人難民を助けた事を公言して助かりたいとは思わず、戦争を始めた責任を認め戦争犯罪者の汚名を甘受し、最も不名誉にして残酷なリンチ的縛り首で処刑さた。
現代日本の護憲派・良心派・人権派など反戦平和の人々は、人道貢献したＡ級戦犯達が祭神として祀られている靖国神社を否定し、Ａ級戦犯達の人間性を完全否定し、死後の安らぎを踏み躙り、魂・霊魂への敬意を捨て去り、生きていたという尊厳すら認めない。
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🐖４９」─３─中国式新型インフラ整備に潜む監視網強化促進。～No.234No.235No.236
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歓迎する、日本の親中国派媚中派。
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中国共産党の一党独裁義式新型インフラ」の世界基準として整備促進。
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２０２０年５月２４日19:45 産経新聞「中国が「新型インフラ」の整備促進 ５Ｇ、ＡＩ、データセンター…
【北京＝三塚聖平】中国で「新基建（新型インフラ建設）」という言葉がにわかに注目されている。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）など、今後の成長が期待される新分野に関する設備を整備するものだ。２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代）でも推進強化を表明。新型コロナウイルスの直撃で中国経済が急速に悪化する中で、景気刺激策の一環として中国各地で投資計画の表明が相次ぐ。
「新型インフラ建設を強化する」
李克強首相は、２２日に行った政府活動方針でこのように強調した。
新型インフラは、新技術に関する設備を意味している。５ＧやＡＩ、データセンターといった次世代の情報インフラのほか、高度道路交通システム（ＩＴＳ）やスマートエネルギーなどに関する設備が対象になる。
中国メディアによると、２０１８年末の中央経済工作会議で初めて表明されたが、広く注目されるようになったのは新型コロナ発生後だ。３月４日に習近平国家主席が主宰した会議で「５Ｇネットワークやデータセンターなどの新型インフラ建設のペースを上げる」と打ち出され、景気対策の新たな柱としてみなされるようになった。
５月上旬には、上海市が今後３年間で投資総額が約２７００億元（約４兆１千億円）に上るとの見込みを表明。江蘇省や山東省、重慶市など中国各地で推進方針が表明された。中国メディアは、２０年の投資額が総額約１兆元に上るという経済専門家の推計を報じる。
新型インフラの対象は、中国のハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」に重なると指摘される。香港経済日報（電子版）は「新型インフラ建設は、新型コロナ後の経済回復に関連するだけでなく、中国が米国の科学技術封じ込めを打破する戦略を延長させるものでもある」との見方を示す。
「中国製造２０２５」は米中貿易摩擦の焦点の一つとなった。新型コロナをめぐり米中対立が再び緊迫する中で、新型インフラの動向も注視される。」
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５月２３日22:05 産経新聞「英、５Ｇでの中国メーカー採用撤回か
ジョンソン英首相（ゲッティ＝共同）
英紙デーリー・テレグラフ電子版は２３日までに、ジョンソン英首相が第５世代（５Ｇ）移動通信システムに華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。
新型コロナウイルス感染症の流行をめぐる米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が進んでいる。
報道によると、２０２３年までに英国内の５Ｇ通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。与党保守党の内部からも中国製品の活用には反発が上がっていたもようだ。（共同）」
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５月１６日21:17 産経新聞「米、ファーウェイを狙い撃ち 禁輸駆使し交渉カードに 自国企業にも打撃
ファーウェイのロゴ（ロイター）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。ファーウェイは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。一方、禁輸はファーウェイを取引先とする米企業には打撃で、米経済界には懸念材料ともなる。
ロス米商務長官は１５日の声明で、ファーウェイが「世界最大の通信機器の生産者」と説明した。中国政府の肝いりで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムでも世界の先頭に立ったファーウェイに照準を絞り、打撃を与える思惑がにじむ。
米国は貿易協議で、ファーウェイなどハイテク企業への産業補助金の撤廃を中国に求めた。合意寸前だったが、今月に入って事実上決裂。トランプ米大統領は「中国が約束を破った」として、中国からの一部輸入品への制裁関税を強化した。
米政府は昨春、中国の中興通訊（ＺＴＥ）との取引を米企業に禁じ、主要部品が調達できなくなったＺＴＥはすぐ経営危機に追い込まれた。トランプ氏はＺＴＥへの禁輸解除をちらつかせ、協議を優位に進めた。
トランプ氏は６月下旬に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談する意向だ。ファーウェイカードを駆使し、首脳会談までの早期決着を狙うとみられる。
ムニューシン米財務長官は１５日、議会で「近い将来に北京に行くだろう」と述べ、中国と早期に交渉を再開させる考えを示した。
一方、半導体大手クアルコムなど、ファーウェイに製品を供給する米企業も多い。華為の米企業からの購入額は年間１００億ドル（１兆１千億円）に達するとの試算もあり、華為向けの出荷が途絶えれば米企業にも逆風だ。
また、経営体力が弱い米国の地方通信会社は安価な中国製に機器調達を頼ってきた。地方通信会社からは「政権の中国製締め出しに反対の声が出ていた」（米専門家）とされ、ファーウェイを狙った禁輸は米国にとり「もろ刃の剣」の側面もある。」
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５月１６日23:27 産経新聞「米、ファーウェイ制裁を強化 外国製半導体も輸出禁止
ウィルバー・ロス米商務長官（AP）
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】米商務省は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも同社への輸出ができなくなる。台湾メーカーを主な調達先とする華為には大きな打撃となる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）は同日、中国政府が対抗措置を講じる準備をしていると報じており、米中の貿易対立が激化しそうだ。
商務省は昨年５月以降、華為と関連企業１１４社を、米国製の部品やソフトウエアの輸出が禁じられる「エンティティーリスト」に指定した。ただ、華為が「抜け穴」（米商務省）を使って半導体を調達し続けているとして、輸出禁止となる対象製品を拡大した。
華為は、半導体生産の多くを台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託している。禁輸強化は半導体製造装置などで米国由来の技術を使うＴＳＭＣからの輸出を封じる狙いがあるとみられる。
商務省によると、米国由来のソフトウエアを使った外国製品も、禁輸強化の対象となる。日本の半導体関連メーカーにも大きな影響が出そうだ。商務省は禁輸強化で１２０日間の猶予期間を設けている。
これに対し、環球時報は、中国政府に近い情報筋の話として、アップルや半導体大手クアルコムなどの米企業が対抗措置の対象になる可能性を指摘。米航空機大手ボーイングからの航空機購入を一時停止することについても言及している。」
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３月２日 産経新聞「【アメリカを読む】米当局、ファーウェイに“犯罪集団”の烙印 異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検も
米司法省のバー長官は中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を厳しく取り締まる方針を示す＝２月６日、ワシントン市内（ＡＰ）
米司法当局が、米国企業の知的財産を窃取したなどとして、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。司法省は、知財を盗み出した社員への報奨制度を同社が設けていたと主張し、通例はマフィアなどの組織犯罪を取り締まる「ＲＩＣＯ法」を適用した。“犯罪集団”の烙印（らくいん）を押された形となるファーウェイは起訴事実を全面的に否定。司法省の大物ＯＢを弁護チームに招聘（しょうへい）するなど徹底抗戦の構えだ。（ワシントン 塩原永久）
さまざまな「手口」
「極めて異例だ」
米司法省が２月１３日、ファーウェイが検察当局に追起訴されたことを発表すると、刑事司法の専門家から驚きの声が出た。同省が従来、マフィアやギャングなどの犯罪集団を一網打尽にする狙いの通称「ＲＩＣＯ法（米国組織犯罪規制法）」を適用したためだ。
起訴状によるとファーウェイは、米企業から通信機器のルーターに用いられるソフトウエアのプログラムなどを窃取。ライバルから知財を盗むことに成功した社員にボーナスを出す報奨制度を設けるなどし、米国の計６社から企業秘密を不正入手した。
ＲＩＣＯ法では、検察当局が「組織全体の犯罪性」（法学部教授）を立証する必要がある。企業秘密を不正入手する上での組織的な関与を証明しなければならず、有罪を勝ち取るハードルは決して低くないと指摘されている。
検察側が暴こうとしているのは、機密入手のためファーウェイが組織的に展開した工作活動だ。起訴状には、知財保有企業の退職者を雇用して情報を入手したり、研究所の非公開情報にアクセスできる立場の大学教授らの研究者を使い、重要情報を収集させるといった手口が描かれている。
起訴状によると、競合企業から重要情報を入手した社員に報いる報奨制度は、２０１３年に正式導入された。機微情報は暗号化されて社に送付され、社内には情報の重要性を評価するグループが置かれた。ライバル追い落としに重要だと評価されれば、月ごとにボーナスが支給され、特に評価が高い情報提供者には半年ごとの報奨金も追加支給されたという。
「法執行ではない」
米検察当局は昨年１月、銀行に虚偽の説明をして対イラン制裁を逃れようとしたなどとして、ファーウェイや同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴。今回は米国法人など関係する４社も対象に追起訴し、罪状は計１６となった。
米当局は、ファーウェイが、米国や国連の制裁対象となっていた北朝鮮を「Ａ９」、イランを「Ａ２」のコード名で呼んで取引したり、制裁対象国あての配送物から同社のロゴを削除するよう取引先に指示する隠蔽工作をしたと主張している。知財窃取を中心とした不正行為に、ファーウェイが組織的に関与した側面を浮かび上がらせる狙いだ。
一方、ファーウェイは声明で、「法執行というより（米中ハイテク）競争を理由にファーウェイに取り返しのつかない打撃を与えようとする試みだ」と米当局を批判した。司法省は、知財を不正取得したファーウェイが、世界市場で競争力を勝ち得る取り組みが「成功した」と指弾したが、対する同社は、巨額のＲ＆Ｄ（研究開発）投資により通信業界をリードしていると真っ向から反論している。
起訴事実を全面的に否認する構えとみられるファーウェイ側は、検察官経験者の「ヤメ検」弁護士らで作る弁護団をつくり、法廷闘争を優位に運ぶ狙いだ。
米メディアによると同社は、ワシントンやニューヨークに本拠を置く有力法律事務所の敏腕弁護士を多数投入。オバマ政権時代の司法副長官だったジェームズ・コール氏を招聘したことも判明している。
司法省の最高幹部だったコール氏は、ファーウェイを追及する米当局側の手の内を熟知しているはずだ。米司法当局はニューヨーク州の連邦地裁に対し、コール氏の弁護団選任は「利益相反が生じる」として、ファーウェイ案件の弁護資格を認めないよう要求していた。裁判所は今月下旬に入り、米当局の請求を認めたことを公表し、まずは米当局側に軍配を上げた。
今後の法廷闘争も熾烈（しれつ）を極めそうだ。ＲＩＣＯ法を根拠に有罪と判断されれば、中国とのハイテク覇権争いを繰り広げる米国で、一段と厳しいファーウェイ包囲網が敷かれるのは間違いない。
ＲＩＣＯ法に詳しい専門家によると、米当局は有罪の判断が下された企業に対しては、不当利得に相当する企業資産の差し押さえ・没収が可能になる。ファーウェイの場合、知財の不正窃取が認定されれば「対象案件が大量になりかねない」（大学教授）とも指摘される。同社はＲＩＣＯ法の不正認定を何としても回避したいとみられ、裁判の長期化も予想される。」
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