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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の親中国派媚中派は、中国共産党の逆鱗に触れて貿易が不利になる事を恐れ、国際社会の中国共産党批判を無視し、中国共産党ヘの忖度・配慮を繰り返して好感度を上げようとしている。
日本経済の中国依存度は、武漢肺炎における医療や各産業での深刻な被害を見れば明らかである。
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２０２０年５月２６日20:26 産経新聞「香港の一国二制度は風前のともしび 自民党有志が中国の国家安全法に反対署名
２５日、香港中心部の金融街セントラル（中環）での抗議集会で英国植民地時代の香港の旗を振る参加者（共同）
自民党の有志議員らが２６日、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法をめぐり、「深刻な懸念」を表明する共同声明への署名集めを始めた。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯する動きで、山田宏参院議員らが呼びかけ人となって、党所属議員に賛同を求めている。
共同声明は「香港の一国二制度は、まさに風前のともしびとなっている」と指摘し、同法が、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言に対する「明白な違反で容認できない」と主張している。これまでに英国をはじめ、２５カ国の２３１人以上の国会議員が署名しているという。」
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６月４日18:37 産経新聞「香港、国歌条例可決 抗議デモ拡大も
拘束されたデモ参加者らと香港警察の隊員（手前）＝５月２７日、香港（ＡＰ）
【香港＝藤本欣也】香港の立法会（議会）で４日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の採決が行われ、賛成多数で可決された。中国国歌を自分たちの国歌と認めない若者らは反発しており、抗議デモが広がる可能性もある。
国歌条例は、中国の国歌を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮３年の刑罰を科す内容。民主派議員らは「表現の自由を侵害する」などとして反対してきた。
昨年、反政府・反中国共産党デモが本格化した香港では、中国の国歌「義勇軍行進曲」を好まない若者が多い。香港ではサッカーの国際試合で演奏される中国国歌へのブーイングもしばしば起きている。今後、こうした行為も処罰対象になるとみられている。
中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から３１年を迎えたこの日、民主派議員らは議場の席に白い菊の花を置き、事件の犠牲者に哀悼の意を表した。
民主派議員が会議の冒頭、全議員で黙?（もくとう）を行うことを求めたが、親中派出身の議長に拒否された。民主派議員たちは自発的に１分間の黙?を行った。」
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６月７日06:01 ｍｓｎニュース 共同通信社「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
© KYODONEWS 香港に国家安全法制を導入する「決定」について採択した中国全人代。右上は票数を表示する電光掲示＝5月、北京の人民大会堂（共同）
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。」
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６月７日09:37 産経新聞「日本、中国批判に参加拒否 香港安全法巡る共同声明 習主席訪日へ配慮か
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席（左）と李克強首相＝５月、北京の人民大会堂（共同）
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナウイルス感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
米英両国とオーストラリア、カナダの４カ国は中国が同法制導入を決定した５月２８日に共同声明を発表。中国に「深い懸念」を表明し、一国二制度方式による香港返還を定めた１９８４年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。（共同）」
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６月８日 産経新聞「菅氏、中国批判の共同声明拒否報道を否定「失望の声、全くない」
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席（左）と李克強首相＝５月、北京の人民大会堂（共同）
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐり、日本政府が米英などから中国を批判する共同声明への参加を打診されたが拒否したとの一部報道について「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達し、国際社会にも明確に発信をしている」と述べた。「米国や英国など関係国はわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くない」とも語った。
菅氏は、５月２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法が採択された際、「（日本は）他の関係国に先駆けて、私や茂木敏充外相から深い憂慮を表明した」と強調。「秋葉剛男外務次官が孔鉉佑（こうげんゆう）駐日中国大使を呼び出し、わが国の立場を明確に申し入れを行った」と改めて説明した。
そのうえで「基本的価値や考え方を共有する先進７カ国（Ｇ７）などの関係国と緊密に連携していくことが重要と考えている。Ｇ７などを含めて適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい」と述べた。」
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