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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、数百年先を見据えた「熟し柿戦略」を仕掛け、目指している中国帝国は漢族の明帝国でも満洲族の清帝国でもなくモンゴル族の蒙古帝国である。
歴史的事実として、日本天皇・日本国・日本民族は一カ国で孤独に中国やロシアの軍事侵略から母国を守ってきた。
日本国内には、古代から反宗教無神論・反天皇反民族反日の人間が存在し、彼らは天皇のヤマト王朝・大和朝廷による日本統一を批判し否定している。
歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。
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中川木材産業株式会社
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熟柿主義 じゅくし しゅぎ
熟柿が自然に落ちるのを気長に待つように、好機をじっと待つこと。例えば、何かを成し遂げるために、焦らずに適切なタイミングを見計らって行動することが求められる場合に用いられます。また、熟柿主義は、物事を急がずに、自然の流れに身を任せることで、より良い結果を得ることができるという考え方にも通じます。
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熟し柿戦略とは、数百年かけて敵国に親中派・媚中派を増やして内部から崩壊させ、占領して属国にするか領土にする事である。
熟し柿戦略は「孫子の兵法」に基づく、戦争をせず平和的に敵を滅亡させる伝統的戦略である。
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２０２４年６月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Wedge（ウェッジ）「【ウクライナ防衛が台湾の守護に？】ロシアの中国「属国化」への傾倒と、日本も取り組むべき３つのこと
中国とロシアの連携が緊密化している中、台湾をはじめとした民主主義陣営は結束する必要がある（代表撮影/ロイター/アフロ）
2024年5月9日付のフォーリン・アフェアーズ誌で、Joseph Wu台湾外交部長（当時）は、「ウクライナ防衛による台湾防衛」と題する論説で、ウクライナ支援は、中国・ロシア連合に対する民主主義諸国の力を高めることができ、中国の冒険主義に対する重要な抑止力にもなると主張し、その理由を明快に説明している。
【画像】【ウクライナ防衛が台湾の守護に?】ロシアの中国「属国化」への傾倒と、日本も取り組むべき3つのこと
グローバル社会では、全ての国の安全保障は他国の安全保障と密接に結び付いている。民主主義諸国は、民主主義世界の分断を図る権威主義的勢力の攻撃を受けている。ロシアの侵略からウクライナを守る国際的支援が、台湾を守るための国際的関心と資源を奪っていると言う人もいるが、この考えは、世界の民主主義国家の地政学的利害が密接に結び付いている事実を過小評価している。
中国とロシアが緊密に連携している以上、民主主義国家は協調して行動することが不可欠である。ウクライナ支援を通じ、民主主義諸国は中国・ロシア連合に対する相対的な力を高めることができよう。
台湾は、米国議会が最近、ウクライナに対する米国の軍事支援継続を決定したことを歓迎する。このような民主主義を守るための決意表明は、中国の覇権主義に対する重要な抑止力となる。
ウクライナ同様、台湾防衛もまた世界的な意味を持つ。もし中国が台湾に侵攻した場合、世界経済は約10兆ドルの損失を被る、これは世界の国内総生産（GDP）10％近くに相当する。また、コンテナ船は台湾海峡を通過するため、国際的サプライチェーンにおいて、台湾は非常に重要である。
今年4月、台湾が過去25年間で最大の地震に見舞われた際も、中国は海峡を越えて軍艦や航空機を送り続けた。中国の国連代表団は、台湾の代弁者を装い、お見舞いに感謝した。
中国が軍事的、外交的、情報戦によって台湾の人々に恐怖を植え付ける。台湾人は国を挙げて中国に対抗する。
台湾は、中国からの安全保障上の脅威に対処するため、昨年、国防予算を約14％増加させ、約190億ドル（GDPの2.5％程）にした。また、徴兵制の訓練期間を4カ月から1年に延長した。
「自衛への強いコミットメントがなければ、同盟国からの支援も期待することはできない」。これが、台湾がウクライナから学んだ最も重要な教訓である。
台湾海峡の平和と安定は、台湾問題を国際問題として扱うことによってのみ維持できる。国際社会は中国の脅威を抑止するために、取り組むべきことが3つある。
第1に、中国による威圧への対応である。中国は台湾に対して、偽情報、選挙妨害、台湾海峡の中央線を越える戦闘機の出撃等の軍事的挑発を行っている。民主主義諸国は、このような行為には結果が伴うことを中国に示すべきである。
第2は、経済統合である。台湾と世界との経済的連携に、中国が口を出すことを許してはならない。台湾と米国は現在、貿易に関する米台イニシアティブの第2段階について交渉を進めている。
第3点は、国連決議の誤った解釈に反対することである。台湾の国連総会決議2758は1971年に採択され、中国議席を北京に与えたが、台湾が中国の「一つの省」とする中国の主張は間違いである。
民主主義諸国は、権威主義者が正義と自由を踏みにじるような世界秩序を誕生させることを許してはならない。今後数年間、台湾の運命は、ウクライナ同様、世界の平和と自由を守るために、民主主義諸国が失敗してはならない重要な試練となるだろう。
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台湾新総統就任前後に起きた変化
「ウクライナを守ることは、台湾を守ることである」との考えは、とても時宜を得た的確な指摘である。この論文は、世界経済および地政学における台湾の重要性、中国の狙い等を明確に説明している。台湾の運命は、ウクライナと同様に、世界の平和と自由を守るために、民主主義国家が失敗してはならない重要な試練だと結論付けている。
台湾では、頼清徳・台湾新総統の就任式が5月15日にあったが、その前後にウクライナと台湾に関する重要行事が、目白押しであった。米議会におけるウクライナ支援が4月23日に決定し、習近平国家主席のフランス、ハンガリー、セルビア3カ国の訪問が5月5日～10日に行われ、第二次世界大戦の欧州での終戦記念式典が5月10日だった。
また、核使用に言及したプーチン大統領の演説が5月9日にあり、その後、プーチン大統領は、5期目大統領就任後初の外国訪問として、5月16～17日と中国を訪問した。
中国とロシアの行動を見ると、「制限のないパートナーシップ」に基づいて互いの膨張主義を強化して、民主主義諸国間の分断を進め、中・露にとって有利な国際環境づくりに務めているかのごとくである。
その一方で、中露関係は、プーチン氏にとって「屈辱的な関係」になりつつある。中国はロシアから石油・天然ガス等を輸入してロシア経済を支え、ロシアを「属国化」している。
中央アジア地域のカザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンはロシアから離れ、「中国・中央アジア運命共同体」を構築すると昨年首脳会議で宣言した。今や旧ソ連諸国で「ロシアの勢力圏」と言えるのはベラルーシぐらいである。
さらに最近、米国は、中国からの輸入部品を使ってロシアが軍需品生産を加速しているとみて、中国に対する金融制裁を検討中と報じられているが、中国企業に対する金融制裁は中露関係およびロシアの戦闘能力構築に大きく影響しよう。
日本が真剣に検討、協力すべきこと
台湾がウクライナから学んだ最大の教訓は、「自衛への強いコミットメントがなければ、同盟国からの支援も期待することはできない」ということであった。この点は、現在の日本が最も「心に刻むべき課題」である。
また、論文の最後では、中国の脅威を抑止するために、3つの点で民主主義国の支援を得たいと強調されている。3点とは、中国の威圧行動への適切な対処、経済統合そして国連決議の解釈であるが、日本政府は、この3点を真剣に検討し、協力すべきであろう。それが、台湾のみならず、日本の国益、地域・世界の平和と繁栄に資することになろう。
岡崎研究所
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