☭4」─3・B─大ロシア主義は日本の生存への脅威。~No.8 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 大ロシア主義は、周辺諸国や地域を領土化植民地化する侵略イデオロギーであった。
   ・   ・   ・   
 江戸時代後期。徳川幕府尊王攘夷派は、キリスト教の宗教侵略とロシアの軍事侵略を怖れていた。
   ・   ・   ・   
 世界大百科事典 第2版
 大ロシア主義
 ロシア人が他の民族,とりわけロシア帝国ないしはソ連邦ロシア連邦の非ロシア人諸民族に対してとる特権的な立場をさすが,洗練され体系化された思想があるわけではない。大ロシア主義は,ロシア帝国が膨大な陸続きの植民地をもつ帝国として形成されたことからほとんど必然的に生まれてきた。それは統治政策の面ではロシア化政策という形でもっとも明瞭に示された。ロシア化政策には,ロシア人の移民を多数送りこんで,ある地域のロシア的要素を高めていく植民政策やロシア語の強制,あるいは強制的なキリスト教化といったさまざまの面が含まれていた。
出典 株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について 情報
   ・   ・   ・   
 江戸時代後期。ロシアはサムライ国家日本に対し侵略を開始した。
 前近代の弱小国日本は、軍事大国ロシアの軍事侵略から日本国を防衛し日本民族を守る為に大陸戦争を覚悟して、天皇中心の近代的軍事主義国家を建設に暴走し、明治維新戊辰戦争そして西南戦争を行った。
   ・   ・   ・   
 2023年3月25日 MicrosoftStartニュース ダイヤモンド・オンライン「プーチン「大ロシア主義」という妄想の怖さ【知の達人の特別講義に学ぶ】
 橋爪大三郎
 「死」とは何か。死はかならず、生きている途中にやって来る。それなのに、死について考えることは「やり残した夏休みの宿題」みたいになっている。死が、自分のなかではっきりかたちになっていない。私たちの多くは、そんなふうにして生きている。しかし、世界の大宗教、キリスト教イスラム教、ユダヤ教などの一神教はもちろん、仏教、神道儒教ヒンドゥー教など、それぞれの宗教は「人間は死んだらどうなるか」についてしっかりした考え方をもっている。
 現代の知の達人であり、宗教社会学の第一人者である著者が、各宗教の「死」についての考え方を、鮮やかに説明する『死の講義』は、「この本に、はまってしまった。私たちは『死』を避けることができない。この本を読んで『死後の世界』を学んでおけば、いざというときに相当落ち着けるだろう」(西成活裕氏・東京大学教授)と評されている。今回は、著者による特別講義をお届けする。
 © ダイヤモンド・オンライン
 なぜ、こんな戦争が起こったのか
 2022年2月24日、ロシアがウクライナへ軍事侵攻し、ウクライナ戦争が始まりました。
 それから1年以上も戦争が続いています。なぜ、こんな戦争が起こってしまったのか。
 冷戦が終わったので、戦争が起こる可能性が増えてしまったのです。
 冷戦時代には、主要国(核保有国や、その核の傘のもとにある同盟国)の間では、戦争は起こりにくかった。通常戦力による戦争が起こったら、そのまま核戦争に移行する可能性が高い。だから通常戦力による戦争もできない、とどの国も思っていたからです。
 ところが冷戦が終わって、その条件がなくなってしまった。
 現在の世界は、グローバル化が進み、世界はひとつの市場に緊密に結びついていて、それを切り離すのは非常に難しい。どの国も、経済的利害でからまれている。戦争をすればどの国も困る。だから戦争は起こらないだろう、と相変わらずみんな思っていた。
 でも、それは違った。ロシアとウクライナの間には、考え方や利害の決定的な対立があった。そうなると、経済的利害を度外視して、通常戦力での戦争が起こりうるのです。
 プーチンNATOの合理的な考え
 ロシアのプーチン大統領は実際、核を使用するぞ、と何度も脅しています。これは脅しではないぞ、と。アメリカをはじめとする北大西洋条約機構NATO)加盟国が、ウクライナを支援しないように牽制しているのです。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATOに対して、ノー・フライ・ゾーン(飛行禁止区域)をウクライナ上空に設けてほしい、と繰り返し訴えました。NATOはその要求を聞きませんでした(2022年3月)。
 飛行禁止区域を設けるとは、もしもロシア軍がウクライナ空域で作戦行動をとるなら、NATOの航空戦力がそれを撃退する、という意味になります。
 そうなれば、NATOがもろに戦争当事者になってしまいます。劣勢になるとみれば、プーチンはためらいなく戦術核兵器を使う可能性が高い。NATOも戦術核兵器で対応せざるをえなくなる。つまり、第三次世界大戦になってしまうのです。
 NATO第三次世界大戦だけは避けたいと思っています。そこでウクライナに、ノー・フライ・ゾーンをつくることができない。
 核をちらつかせて戦争を有利に進めようとしているプーチンも、第三次世界大戦を避けようとノー・フライ・ゾーンを設けないNATOも、どちらも相手の出方を計算して合理的に行動しているわけです。
 結果、NATOに加盟していないウクライナは、NATOから半分見捨てられたかたちです。それでも自国を守るには、自力で戦うしかない。武器の援助を受けながら、ウクライナの人びとは命懸けで戦っています。民間人の犠牲も大きい。胸が痛む状況が続いています。
 今後どうなるのかは誰にもわかりません。軍事大国で人口も多いロシアを相手に、ウクライナが満足できる条件で停戦にこぎつけるのは、至難の業です。
 プーチンは冷徹なニヒリスト
 プーチンKGB(カーゲーベー、ソ連国家保安委員会)という秘密警察の出身です。秘密警察は、共産党のいうとおりに行動しますが、共産主義なんかちっとも信じていなかったと思います。
 プーチンは冷徹なニヒリストです。どんな思想も信念も、権力の前では無力である、権力だけが信じるに値する、という透徹した考え方を持っています。
 ロシアの大統領は、ロシアの国益を追求するのが任務です。でもプーチンは、かつてのソ連ロシア帝国のような世界を再建する、という妄想にとらわれている。
 それを支持する人びとも多いのです。そういう大ロシア主義の妄想をふりまいて、地位を保っている。それでウクライナに攻め込んだ。西側からするとアナクロニズムで、とても受け入れがたい考えです。
 ※本原稿は、2022年11月に大学院大学至善館で行なった講演(https://shizenkan.ac.jp/event/religions_oc2023/)をもとに、再編集したものです。
   ・   ・   ・   
 3月25日 MicrosoftStartニュース 読売新聞「ロシアによる捕虜処刑15人、ウクライナは25人…拷問の様子も明らかに
 【ジュネーブ=森井雄一】ロシアによるウクライナ侵略で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は24日、双方が拘束した戦争捕虜を処刑したと指摘する報告書を公表した。ロシア側は15人を、ウクライナ側は25人をそれぞれ拘束後に処刑したという。報告書は両国に深い懸念を示した上で、捕虜を適切に処遇し、全ての違反行為を処罰するよう求めた。
 ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら(昨年9月16日)=ロイター
 © 読売新聞
 国連の人権監視団が、432人の捕虜への聞き取りや50か所の現場視察などで得た情報をまとめた。ウクライナ側が拘束した捕虜に「完全で機密性の保たれた接触ができた」と当局の協力を評価する一方、露側からは協力が得られなかったとしている。
 監視団は露側の状況について、露側から解放された捕虜203人に聞き取りを行った。このうち92%は拘束中に拷問や虐待などを受けたと証言した。
 主な拷問の手口は、ハンマーや棒による殴打や電気ショック、袋で窒息させる行為、負傷部位の踏みつけ、低温状態への放置、犬を使った攻撃などだった。同じ施設に収容された親族を殺すと脅した拷問もあった。
 ウクライナ人捕虜を前線に投入し、ウクライナへの攻撃に従事させたケースもあり、報告書は戦争犯罪の可能性があると指摘した。
 劣悪な収容状態も明らかにされた。カビに覆われた部屋に閉じ込められたり、洗っていない食器で食事を取らされたりしたほか、ネズミが食器に触れているのを目撃したとの報告もある。医薬品や医療処置が提供されず、病気や負傷が原因で4人の捕虜が死亡したことも記録されている。
 一方、監視団はウクライナ側に拘束された捕虜229人に面会した。このうち49%が拷問や虐待などを受けたと訴えている。尋問中に捕虜の脚を撃った事例などがあったという。
   ・   ・   ・   
 3月26日 MicrosoftStartニュース 読売新聞「北方領土は「ロシアに時間与えたら私物化する」…ゼレンスキー氏、原発の安全確保でも日本に期待
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日の読売新聞の単独インタビューで、ロシア軍侵略下で操業しているウクライナ国内の原子力発電所の安全性の維持に強い危機感を示した。原発の安全確保に向け、日本の協力に期待を示した。
 23日のインタビューでゼレンスキー氏は、日本の支援に期待感を示した=画像は一部修整しています
 © 読売新聞
■日本へ協力要請意向
 ウクライナには、廃炉中のチョルノービリ(チェルノブイリ原発以外に、運転中の原発が4か所ある。ゼレンスキー氏は原発の安全性について、「明日何が起きるかわからない」と述べた。
 原発周辺への露軍の砲撃で事故の懸念が高まっているだけでなく、安全運転に欠かせない外部電源の喪失が繰り返されている。露軍は南部にあるザポリージャ原発の占拠を続け、作業にあたるウクライナ人職員の健康不安もある。
 ゼレンスキー氏は「日本は経験を有している」として、原子力防護で日本の協力を求める考えを示した。2011年の東京電力福島第一原発事故後に対策を進めてきたことが念頭にあるとみられる。
 一方で、国連事務総長が提唱しているザポリージャ原発への「安全保護地帯」の設置合意は難しいとの認識を示した。砲撃などによる原子力事故を回避するため、原発一帯を非武装化するもので、国際原子力機関IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が昨秋以降、ウクライナとロシアの仲介を続けてきたが進展はない。
 ゼレンスキー氏は、ロシア側が500人の原発残留を条件にしていると明らかにした上で、「武器を持った500人がいてどう非武装化するのか。賛成できない」と強調した。「グロッシ氏はロシアに影響を与えることはできない」とも述べ、交渉状況への不満を口にした。
北方領土 共闘呼びかけ
 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日の読売新聞の単独インタビューで、ロシアが不法占拠を続ける日本の北方領土について「我々は我々の領土を取り戻し、日本は日本の領土を取り戻すだろう。我々は戦わなければならない」と共闘を呼びかけた。
 ゼレンスキー氏は、「彼ら(ロシア)に時間を与えたら、私物化する」とも語り、領土の早期回復に向けて国際世論を喚起することの重要性を強調した。ウクライナ最高会議(議会)は昨年10月、北方領土についての日本の立場を支持する決議を採択している。
   ・   ・   ・   
2022年3月8日 JBpress「暴走するプーチンの源流、マルクス・レーニン主義の罪
 改めてロシア革命の意味を考える
 ロシア・モスクワにあるレーニン像(出所:Pixabay)
 (筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)
 ロシアのプーチン政権による非道きわまりないウクライナ侵略が止まる気配もない。なぜここまで残虐なことができるのか、プーチンという人間の異常さを感じるしかない。「ロシア通」と言われる人々からはプーチンを擁護するかのような声も聞かれるが、信じがたいことだ。
 ロシア革命の指導者だったウラジーミル・レーニンは、ロシアには「大ロシア主義」があることを認め、ここからの脱却が必要だとしていた。「大ロシア主義」とは、ロシアの大国主義のことである。大国主義とは、国際関係において、経済力・軍事力に勝っている国がその力を背景として小国に対してとる高圧的な態度のことである。だからこそロシア革命が成功したとき真っ先にとった措置が、民族自決権を認めることであった。
 バルト三国はそれまでロシア帝国に支配されていたが、1917年のロシア革命の翌年に民族自決権を掲げて独立を果たした。ただ、第二次世界大戦の最中にまたしてもソ連に占領されてしまう。
 世界の共産党に押し付けられた暴力革命方針
 1917年のロシア社会主義革命は、世界に大きな衝撃を与えた。この革命をアメリカ人ジャーナリストで社会主義者だったジョン・リードが描いたルポルタージュ作品『世界を揺るがした10日間』は世界で読まれた。ソ連を「労働者の祖国」などと呼んだ時代もあったのだ。
 レーニンは、ロシア革命の成功によってヨーロッパ諸国で革命が巻き起こるのは時間の問題だと考えていた。実際に、ハンガリーでは革命によって共産主義政権が樹立し、続いてバイエルンでも社会主義政権が樹立され、ドイツでも社会主義者による革命的蜂起が続発していた。1919年3月には、レーニンの主導でモスクワにおいて「コミンテルン」(共産主義インターナショナル第三インターナショナル)が立ち上げられた。当初は世界革命の実現を目指す組織とされ、ソ連政府は資本主義諸国の政府と外交関係を結び、コミンテルンは各国の革命運動を支援する、という区別がなされた。しかしレーニン死後、スターリンが「一国社会主義論」(世界革命を経ずとも一国の中で社会主義の建設が可能だとする考え)を打ち出したことでコミンテルンの役割が変貌し、“ソ連外交政策を擁護する各国の共産党”という色彩が強くなっていった。
 このコミンテルンの創設は、世界の共産主義運動に巨大な影響を与えた。中国共産党が昨年(2021年)創立100周年を迎えたが、日本共産党も今年の7月に創立100周年を迎える。いずれもコミンテルン中国支部、日本支部として創立された共産党だった。世界の共産党がすべてコミンテルン支部として作られたのである。
 コミンテルンに加入することは、簡単ではなかった。1920年8月に作成された「共産主義インターナショナルへの加入条件」には、厳しい規則が明記されている。2、3紹介する。
 「共産主義インターナショナルに所属する党は、民主主義的『中央集権制』の原則にもとづいて建設されなければならない。現在のような激しい内乱の時期には、党がもっとも中央集権的に組織され、党内に軍隊的規律に近い鉄の規律がおこなわれ、党中央が、広範な全権をもち、全党員の信頼をえた、権能のある、権威ある機関である場合にだけ、共産党は自分の責務を果たすことができるであろう」
 「共産主義インターナショナルに所属することを希望するすべての党は、反革命勢力にたいするたたかいで各ソビエト共和国を献身的に支持する義務がある」
 「共産主義インターナショナルに所属することを希望するすべての党は・・・どこどこの国の共産党第三インターナショナル支部)という名称をつけなければならない」
 完全に最初からソ連の下請け組織のようなものだった。このコミンテルンによって、世界の共産党に暴力革命方針が押し付けられていった。
 日本共産党の党史である『日本共産党六十年』において、「日本共産党が正式に採択した最初に綱領的文書であり、そこに定式化された戦略方針や戦術、党建設の方針は、わが国に前衛党を建設し、革命運動を前進させるうえで、重要な指針である」と高く評価しているのが、1927年にコミンテルンによって作られた「日本問題に関する決議」(27年テーゼ)である。
 この27年テーゼには、日本国内の情勢分析や共産党としての戦い方が書かれているが、最後に次のような一節がある。「最後に、共産党は、今日国際的革命家の組織に課せられている緊切焦眉の義務を、全力をあげて果たさねばならぬ。すなわち党は、中国における日本の干渉と、ソビエト連邦にたいする日本の戦争準備とにたいして闘争する義務を果たさねばならぬ」。中国革命の成功やソ連擁護のために戦うことを日本共産党の任務にしているのだ。ソ連の下請けのようなものである。社会主義ソ連になっても大ロシア主義は克服されなかったのだ。
 社会主義の破綻とプーチン
 この5年後の1932年に、コミンテルンの指導で「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」(32年テーゼ)が作られる。27年テーゼでは、日本は革命を起こせる情勢にあると分析していたが、32年テーゼでは、日本は革命情勢にまだ遠いので中国の革命支援とソ連擁護の活動力を尽くせと強調されている。しかも、一方では天皇制の転覆、労働者農民の武装、プロレタリア赤衛軍の創設、議会の解散など暴力革命路線をより強く打ち出している。
 いま日本共産党は、過去も、現在も暴力革命方針を持ったことはない、と厚顔にも述べているが、そもそも非合法下にあった共産党が革命を起こすためには、暴力革命以外あり得なかったのである。
 暴力革命はレーニンロシア革命で実行したことであり、教えでもあった。レーニンは、プロレタリア独裁について、「直接に暴力に立脚し、どんな法律にも拘束されない権力」のことであると明解に述べている。そして議会制民主主義とはブルジョア民主主義のことであり、ソビエトはプロレタリア民主主義である。レーニンは、プロレタリア民主主義は「最も民主主義的なブルジョア共和国の百万倍も民主主義的である」と語った。それがあの自由も民主主義もないソ連だったのである。
 いまウクライナ侵略を行っているロシアのプーチン大統領は、レーニンが憧れの人物なのであろう。2012年12月には、レーニン廟を聖遺物になぞらえて保存するよう提唱したそうである。クレムリンの壁と霊廟に「強いロシア」のイメージを重ねる者は、いまも多いようだ。ソ連は消滅したが、暴力を厭わない社会主義ソ連が生み出したのがプーチンである。
 巨大な覇権国家中国も、マルクス・レーニン主義が生んだものである。北朝鮮ソ連がつくり上げたものだ。日本は、その害悪と脅威に最もさらされる国となっている。浅間山荘事件から今年はちょうど50年になる。彼らも社会主義国家を目指していた。マルクス・レーニン主義はとんでもない災厄を人類にもたらした。
 社会主義体制が誕生した国は、マルクスエンゲルスの想定と違い、発達した資本主義国ではなかった。ロシア、中国、ベトナムキューバ等々、資本主義国とも言えないような国でしか実現しなかった。マルクスエンゲルスの想定は外れるべくして外れたのだ。
 そもそも「資本主義」という用語は、資本が生産活動の主体となっている経済体制を指すもので、主義・主張・思想ではない。資本主義論という理論があって資本制社会ができたわけではない。自然にこういう生産様式になっていったのだ。だが、「マルクス・レーニン主義」は強烈な思想・イデオロギーである。この「主義」によって社会変革・革命を起こそうというところに一番大きな問題がある。マルクスエンゲルスが解明したとされる社会の発展段階、すなわち原始共産制から奴隷制封建制、資本制への以降は、自然に成し遂げられたものだ。社会主義にだけは自然に移行しないというなら、自らの理論を否定しているようなものだ。
   ・   ・   ・   
 近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
 国體には、数万年前の石器時代縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
   ・   ・   ・   
 レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党日本共産党など極東アジア共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
 つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
   ・   ・   ・   
文化露寇事件。
2022-05-06
☭6」─1─文化露寇事件。徳川幕府はロシアの侵略から日本を守る為に東北諸藩に出兵を命じた。1807年~No.14No.15No.16 * ⑤ 
   ・   ・   ・   
対馬事件と討幕。
2022-05-29
☭9」─1─対馬事件。尊王攘夷派はロシア軍将校と水兵を襲撃した。ロシア軍艦による対馬武力占拠と租界要求事件。1854年~No.23No.24No.25 * ⑧ 
   ・   ・   ・   
ロシア人によるアジア人・ユダヤ人虐殺。
2017-09-23
☭10」─1─ロシアは、太平洋への道を切り開くべく日本へ軍隊を派遣した。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。1867年。~No.26No.27No.28・ @ 
2019-07-23
☭10」─2─日露戦争は日本にとって正しい戦争であった。アムール川虐殺事件。キシニョフ虐殺。~No.29・  
2022-06-25
☭10」─3─ロシアのポグロム。ロシア人によるユダヤ人虐殺。~No.30No.31 ⑨  
   ・   ・   ・   
 大正13(1924)年1月5日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
   ・   ・   ・   
 昭和6(1931)年9月18日 満州事変。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年1月8日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
   ・   ・   ・   
 1月28日(~5月) 第一次上海事変勃発。
   ・   ・   ・   
 5月 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
   ・   ・   ・   
 スターリン日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
 イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
 ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党共産主義者にも同様の文言を送った。
   ・   ・   ・   
 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
   ・   ・   ・   
 昭和8(1933)年頃から、日本人の共産主義者社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
 転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連アメリカの支援を受けた。
 転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けGHQの日本占領政策に協力し、20万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党人民解放軍(現代の中国軍)であった。
   ・   ・   ・   
 日本人の共産主義者無政府主義者のテロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
 日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
   ・   ・   ・   
 軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
   ・   ・   ・