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ドイツが親中国派であるのは、ヒトラー、ナチス・ドイツの時代からである。
ヒトラーは、親中国は反日反天皇として、日本軍と戦うファシスト中国（国民党）を軍事支援する事を認めていた。
ジョン・ラーベは、ドイツ製軍用装備品を中国に売り込んでいたシーメンス社の中国駐在員（のち中国支社総責任者）で、ナチ党（国家社会主義ドイツ労働者党）南京支部副支部長、南京安全区国際委員会委員長でもあり、日本軍による虐殺事件である第二回南京事件に関与していた。
ドイツには、反日韓国の従軍慰安婦の少女像が設置されている。
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２０２４年４月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Jon Sindreu「チャイナ・ショック1.0の勝者ドイツ、今回は？
© The Wall Street Journal 提供
「比較優位」が猛威を振るった前回の「チャイナ・ショック」を覚えているだろうか（訳注：比較優位は、自国にとって比較的得意なものを輸出することで互いにメリットがあるという概念）。今回は産業政策がその主役だ。問題は、欧州の産業大国ドイツがこの新しいトレンドに乗れるかどうかだ。
富裕国の大半で安価な中国製品が製造業の雇用に大打撃をもたらした2000年代初めの最初の輸出攻勢では、ドイツは勝者だった。中国は先進製造業でドイツの自動車部品大手ボッシュや高級車大手BMW、総合電機大手シーメンスに太刀打ちできず、代わりにこれら企業が中国市場に浸透した。
そのような経済モデルは今では昔のこと。中国が苦境を脱するために再び輸出攻勢に出る中、ドイツの年次GDP（国内総生産）に占める貿易黒字の比率は、コロナ前の6％から4％弱に低下した。8日発表された2月の鉱工業生産は大幅に回復したものの、2018年12月の水準を10％下回っている。
循環的な景気後退が終わったとしても、長期的な問題は残る。ドイツ株価指数（DAX）は今年これまで好調だが、過去3年にわたりユーロ圏の他の株式相場に大きく遅れをとっている。
ドイツの自動車メーカーが電動化に乗り遅れた一方で、中国企業は欧米企業から多くを学び、今やドイツの中核市場を侵食しつつある。産業界が支援するドイツ経済研究所（IW）は1月、欧州連合（EU）の高度な技術を要する製品（医薬品・機械・自動車を含む）輸入のうち、中国が占める割合は2000年の2.5％から2022年には13％に上昇したとし、警鐘を鳴らした。
EUは中国に対する強硬姿勢を強め、域内のグリーン産業や半導体分野に資本を動員している。だがその取り組みは、中国の政府補助金、さらには10年間で1兆ドル（約150兆円）余りを投資するバイデン米政権の産業政策と比べても見劣りする。重要なのは、ドイツが中国と「デカップリング（経済分断）」しないよう求める働きかけが続いていることだ。他国が引き揚げる中で、ドイツの対中直接投資は2023年に過去最高を記録した。
ますます不人気な3党連立政権を率いるオラフ・ショルツ首相は、なぜ新たな経済的変化に賭けようとしないのか。
産業政策が新たなトレンドなら、ドイツは他のEU諸国をしのぐ立場にあるはずだ。ドイツは債務が少なく、産業基盤が大きい。EU機関に大きな影響力があるため、政府補助金の禁止規定の適用を都合よく回避したり、貿易障壁を強化したり、仮に中国が報復してきた場合には欧州内で自国製品の需要拡大を図ることだってできるはずだ。
一部はすでに実現している。例を挙げると、ドイツの対ユーロ圏の貿易黒字は拡大している。対中投資は2017年以降、ほぼ全て既存企業が得た収益の再投資であり、新規投資ではない。ベルリン国際政治経済研究所のヘレナ・グラフ、ザロメ・トプリアの両氏が最近の論文で指摘したように、ドイツ当局者はコロナ以前から産業政策、いわゆる「国家産業戦略2030」を採用し、ドイツのみならずEUの方針とした。それ以来、ドイツは欧州の他の国々よりも明確な方法で特定の企業を支援している。同政策は、シーメンスと仏鉄道車両大手アルストムの巨大合併が2019年に阻止されたことに端を発している。
ドイツはまた、共同防衛プロジェクトを巡り、フランスとの意見の相違を克服しつつある。同プロジェクトには、ドイツの防衛・自動車部品大手ラインメタルのような企業の株をさらに押し上げる可能性のある次世代戦車が含まれる。
しかし、産業政策へのシフトは一貫していない。ウィーン大学の研究者であるエティエンヌ・シュナイダー氏は、政治的結束はドナルド・トランプ氏の大統領就任によって活気づいたが、「バイデン政権期では影が薄れてしまった」と言う。また、2009年にドイツの憲法（基本法）に定められた、財政規律を守るための「債務ブレーキ」は痛みを伴う。憲法裁判所は2023年、ショルツ氏が他の予算を転用して600億ユーロ（約10兆円）を産業補助金に使おうとしているのを阻止するのにこれを利用した。
だが結局のところ、ドイツのコーポラティズム（協調主義）政治がまひしているのは、企業の立場の違いによるものだ。
「国を代表するようなチャンピオン」としての名声を求め、ドイツ経済研究所と足並みをそろえるシーメンスなどの多国籍企業は、過去との決別に前向きになっている。一方、国内志向の企業や「隠れたチャンピオン」（特定の分野において世界市場を支配する中堅企業を意味する、実業家ヘルマン・サイモン氏による造語）は、大手企業に不信感を抱いている。こうした企業は中国との競争を大手企業ほど恐れておらず、ドイツが消費財産業で地歩を失うことを気にしていない。世論調査で打撃を受け、政府補助金の廃止を訴えて連立パートナーから距離を置こうとしている自由民主党にとって、これら企業の利害は党内に分裂を起こさせる問題である。
しかし、産業の空洞化はドイツのエコシステム全体にダメージを与えるだろう。隠れたチャンピオンも例外ではない。輸出と投資の明確な目標を達成する能力を備える彼らこそまさに、十分練られた産業政策の受益者であるべきなのだ。自由市場改革だけでは、安価なロシア産ガスの供給停止や、西側製品を徐々に自国製品に置き換えようとする中国の政策の影響を埋め合わせることはできない。また英国の例で明らかなように、サービス産業へのシフトには不平等という大きな代償が伴う。
ドイツの指導者たちは最終的にトレンドに乗れるのかもしれない。しかし、時間は刻々と過ぎている。
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