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2023年5月21日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「「米中分断」の結末は、なんとアメリカの「中国化」だった…!「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身
岩田 太郎
EV補助金で露骨な自国優遇
アメリカで、国家主導の「計画経済化」が進んでいる。それは現在の中国や戦時体制に突入したときの日本と次第に類似してきたようにさえ見える。
『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…!プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ!』につづき、アメリカの現実を見ていこう。
テスラのEV車工場。フォード、ゼネラルモーターズなどアメリカメーカーに手厚い補助金が支給される Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
アメリカでは、急速にEV化が進んでいる。2023年1~3月期の米国における新車販売のおよそ7%(22万5000台)に達した。EV車は、普及促進のため1台当たり最大7500ドル(約101万円)の連邦政府の補助金が支給されている。ところが、北米で生産されない日欧韓メーカーのクルマは、この補助金対象から外れている。
アメリカ企業のフォード、ゼネラルモーターズ、ステランティス、テスラのEVのみが補助金を受けられる。
なんとも露骨な自国企業の保護政策になっており、自由競争も市場原理もあったものではない。
さらにバイデン政権は2022年10月に、EVに搭載する電池の国内生産拡大に28億ドル(約3774億円)の補助金を交付すると発表。バッテリー生産に必須のレアアース(希土類)などを米国企業で生産できる体制を整え、「脱中国」を加速させている。
もっとも、中国のバッテリー大手のCATL(寧徳時代新能源科技)やGotion(国軒高科)が、中西部ミシガン州でフォード向けなどに、連邦政府の補助金を利用したバッテリー製造工場を立ち上げている。
米中戦争の際には米政府による接収が可能なものの、完全なデカップリング(経済的分断)にはまだなっていない。
アメリカ版「中国計画経済」の中身
ただし、AIにおいては顔認識など特定の分野を除いて、米国の民間のテクノロジーが中国を依然圧倒していると認識されている。
世界中で話題の生成型AIのChatGPTの商業的成功は、その証左だ。そのため、民間向けの補助金は少なめで、軍事用AIへ巨額の投資が行われている。
国立科学財団は11カ所の新しいAI研究所を発足させるべく、2億2000万ドル(約297億円)を投じる。連邦政府が半導体やEVなど他の先端技術に投じる補助金に比べれば、わずかであるが、米国防総省は2024年度向けに180億ドル(約2兆4263億円)のAI研究開発予算を米議会に対して要求しており、対中国・対ロシアなど地政学的緊張の高まりを受けて、兵器の自動化を急ぐ構えだ。
ここまで見てきたように、半導体、電気自動車(EV)、バッテリーなど最先端分野において連邦政府は民間を主に補助金による産業政策で牽引しており、米国の民間が世界をリードするAIにおいても、民間転用が可能な軍事プロジェクトに大きな予算を割きはじめた。
アメリカ連邦政府は、ソ連の「5カ年計画」、日本の「親方日の丸」、中国の「中国製造2025計画」ばりの準計画経済を具現化しているのだ。
先端技術はほとんど国家主導となった Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
アメリカが手に取った「毒まんじゅう」
中国との経済的関係を縮小させる「デカップリング」を目指した共和党トランプ前政権と、経済関係を発展させながら競争に勝つことを目指す民主党バイデン政権の考え方の違いはあるものの、米国の民間企業が独力で中国の産業政策に対抗できないという認識で、民主党と共和党は一致している。
また、イデオロギー的に産業政策に反対の共和党の賛同が得られているのは、半導体・EV・バッテリーの新工場の多くが共和党支配州に集中しているからだ。
まるで「親方日の丸」時代の日本の利益誘導政治だが、では「親方星条旗」は、その産業政策を成功させることができるのだろうか。
米シンクタンクの分析は決して楽観的なものではない。
国家主導の「落とし穴」
米ピーターソン国際経済研究所のギャリー・クロード・ハフバウアー上席研究員らがアメリカ産業政策の過去50年を振り返った論文(2021年11月)によれば、多くは惨敗という結果を招いていた。
成功を意味する「A」の評価が与えられているのは、ほんの一部で、日本などからの半導体輸入制限については「C」から「D」、日本などからの鉄鋼輸入制限も「D」で、つまり効果なしと判断された。
産業政策には大きな「落とし穴」がある Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
特に興味深いのは、トランプ前政権下で台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)がウィスコンシン州に進出し、テレビ用大型パネルなどの製造で1万3000人の雇用と総額100億ドル(約1兆3480億円)の投資を謳い、州政府から8000万ドル(約108億円)の補助金を受けたケースだ。
同工場の計画は当初から具体性を欠いていた。現在でも768人しか雇用されず、撤退を余儀なくされている。累計投資額も7740万ドル(約104億円)にとどまった。ピーターソン国際経済研究所の評価は「B」から「D」で、事実上の不可だった。
やがて、アメリカでも補助金漬けで競争力を失ったゾンビ企業が大量跋扈するときがくるかもしれない。
敗戦直後に日本の知識人が指摘したこと
太平洋戦争でアメリカに敗れた日本で、敗戦から1年を経た1946年9月にまとめられた『日本経済再建の基本問題』という冊子がある。当時、日本のトップクラスの経済学者や官僚、財界人が議論を尽くして、編み上げたものだ。
そこでは、「今次大戦後においては各国の経済が全体として世界経済に包摂される傾向を示してゐる」「自律的ブロックに非ずして恐らくは世界的組織の下に立つ地域主義となる」との認識が示され、「人類社会が経済によって盲目的に支配される時代から、人類が意識的に経済現象を支配せんとする時代に移行しつつある」と予測されている。
この指摘は、米国主導で成立・維持されてきた戦後の自由で開かれた国際経済体制を見事に言い当てるものとなった。ところが、今や中国の台頭で自由貿易の総本山である米国が統制・ブロック化に傾いている。
米中デカップリングという「新たな鉄のカーテン」は東側ではなく、西側がひいたのであり、そのカーテンはテクノロジーにまつわる製品やサービスや人材の自由な往来や取引を阻み始めている。
それはある意味において、欧米の価値観の「敗北」と言えるのかもしれない。
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5月21日 MicrosoftStartニュース 現代ビジネス「バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…?自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた!
岩田 太郎
アメリカの変化がヤバすぎる…
アメリカが30年以上前の日本とそっくりになってきた。
バイデン政権3年目の「産業政策」がほぼ出揃ったが、半導体、電気自動車(EV)、バッテリー、人工知能(AI)など、戦略的な先端技術に関するすべてが、法によって予算が裏付けられる「国家主導の政策」だ。
米ブルームバーグは3月30日付の分析で「米国の産業政策、世界経済を変える」との見出しを打ち、英フィナンシャル・タイムズ紙も4月16日付の特集記事で、「革新的変化:バイデン政権の産業政策、結実を始める」と報じた。
国主導の「産業政策」に力をそそぐバイデン大統領 Photo/gettyimage
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市場放任の小さな政府と新自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、バイデン政権の「産業政策」というキーワードは、通商産業省が主導した「昭和日本」を彷彿とさせる。今や「親方日の丸」ならぬ、「親方星条旗」のように、米商務省が民間企業を引っ張っているのだ。
いったいアメリカで何が起こっているのだろうか。
ジャブジャブ投入される補助金
まず、半導体の産業政策を見てみよう。
ジーナ・レモンド米商務長官は、「あらゆる高性能の軍事機器、あらゆるドローン(無人機)、あらゆる人工衛星は半導体に依存している」とのべて、産業政策の必要性を強調した。2022年7月に成立した半導体投資法(CHIPS法)で527億ドル(約7兆1024億円)を投入し、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けた。
先端技術の半導体に対しては7兆円超の予算が組まれている Photo/gettyimage
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日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入である。
内訳は、半導体工場誘致に390億ドル(約5兆2560億円)、研究開発と人材育成に132億ドル(約1兆7790億円)、セキュリティとサプライチェーン強化に5億ドル(約674億円)だ。
ライバルの共和党からも支持を得て、これほど巨額の産業政策を成立させることができたのは、米国の中国に対する危機感の表れである。
アメリカを目指す世界の半導体企業
これに呼応して民間企業も、4月14日現在で2040億ドル(約27兆4930億円)の半導体・クリーンテクノロジー関連の支出にコミットしたと、英フィナンシャル・タイムズは報じている。
具体的には、米インテル、台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子、米半導体受託生産大手のグローバルファウンドリーズ、米半導体製造スカイウオーター・テクノロジーなどが、この制度を利用した米国内での新工場の建設を計画あるいは推進し、ますます微細となる最新鋭の半導体を製造している。
TSMC創業者のモリス・チャン氏(左)と台湾の蔡英文総統 Photo/gettyimage
© 現代ビジネス
たとえば、サムスン電子はテキサス州で3nmプロセスという最新鋭半導体を手掛ける。TSMCは、アリゾナ州において当初、旧式の5nmプロセスで半導体を製造する予定を、顧客のアップルやAMD、NVIDIAからの要請で4nmプロセスに切り替えた。インテルのオハイオ州工場の計画は遅延しているが、2nm以下の次世代品を製造予定だ。
興味深いのは、これだけの補助金を受け取ってもなおTSMCが米国産の4nmおよび5nm製品について、まったく同じ台湾製の製品より20~30%高い価格で販売すると伝えられていることだ。
これは、最も高品質の製品を最も安価に製造できる地域で作るという、自由貿易や最適地生産・分業のドグマに反している。
だが、経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から、効率性や生産性が二の次にされるようになった。
そのため半導体の価格が上昇しても、台湾など半導体集積地で有事が起こった時に備えてアメリカ国内で安定して半導体が確保できることのほうが何より重視されるようになったわけだ。
さらに『「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…!「プライド」を投げ捨てたアメリカが、中国そっくりになる深刻すぎるワケ!』では、アメリカが劇的に変わっている本当の理由をじっくりとお届けする。
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5月21日 KODANSHA「「中国化」するアメリカに在米ジャーナリストが驚いた…!プライドを投げ捨てたバイデンが、「習近平そっくり」になった深刻すぎるワケ!
岩田 太郎
中国化するアメリカ
アメリカは中国と似た者同士となってしまった。
これまで民間が力をそそぎ育て上げた半導体、電気自動車(EV)、バッテリー、人工知能(AI)は、戦略的で先端技術であるために、ほとんどが国家主導の政策に成り代わった。
2022年7月に成立した半導体投資法(CHIPS法)では、補助金による国内の半導体産業の育成や、世界トップ企業を誘致するインセンティブを設けて、その予算額は527億ドル(約7兆1024億円)に達した。日本政府の半導体産業に対する補助金の実に10倍以上の規模であり、文字通りジャブジャブの投入だ。
市場放任の自由主義が国是だと思われてきたアメリカだが、いまや中国のように国家主導の計画経済の様相を呈している。
アメリカはなぜこうなってしまったのか。前編記事『バイデンが「親方日の丸」をマネし始めた…?自由の国アメリカが、ここにきて「昭和ニッポン」そっくりになっていた!』につづけて、お届けしよう。
中国にそっくりの「計画経済」を推し進めるバイデン大統領 Photo/gettyimage
国是はどこへ…
2010年代から経済的・軍事的に台頭した中国が世界秩序を変更しようとする意図が明らかになった今、経済安全保障の観点から効率性や生産性が二の次にされるようになった。
このため、特に安全保障に直結する半導体分野では、その価格があがろうともアメリカ国内で安定して半導体を確保できることが至上命題となった。さらに、民主党も共和党も、先端製造業を国内回帰させなければ、選挙で労働者層に見限られることを知っている。
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
こうして、1980年代から超党派で推進されてきた中国への「関与・提携・協力・同調」を基本とし、自由貿易を前提とした政策は事実上、終わりを告げた。アメリカは世界のサプライチェーンを中国抜きで再構築し、中国が最先端半導体を製造できないように関連技術や半導体製造装置の輸出も禁じることで、強力な「テクノロジーの壁」を築き上げたのだ。
ブロック経済の進展が第2次世界大戦を引き起こしたという反省を踏まえ、1944年、アメリカの主導で当時の連合国が樹立したのが「ブレトン・ウッズ体制」だ。
ところが、近頃のアメリカは「規制撤廃と民間企業の最大利潤追求が、最適の市場効率をもたらす」という自由貿易の教義を捨て、ついに中国に対する経済安保のために中国の計画経済モデルを真似し始めたわけだ。
筆者には、これは歴史的な事件のように感じられるが、なぜ、ほんの10年前には考えられなかった変化が進行しているのだろうか。
30年前に日本を飲み込んだアメリカ
振り返れば、冷戦終結後のグローバル経済の加速により、国家社会主義的な産業政策は世界的に否定されるようになった。その象徴が、日本だった。
世界の工場は、為替や賃金の安い「最適地生産」が標準となり、米国を中心に、「安価で高品質であれば、自国の製品やサービスであるか否かにかかわらず採用される」という自由貿易思想によって、経済性・効率性が重視されるようになったからだ。
1993年に米大統領に就任したビル・クリントン Photo/gettyimage
1993年、国家主導の産業政策で成功した高度成長期の日本に、自動車や半導体の分野で痛めつけられたアメリカは、日本に構造改革を迫っていた。その年にセントルイス地区連銀の分析チームでエコノミストを務めていたミシェル・ニーリー氏は、「産業政策の落とし穴」と題する報告書を執筆した。そこにはこう書かれている。
「産業政策とは、将来性のある産業を育成し、あるいは斜陽産業を支えて凋落を抑える政策を指す。つまり、政府が勝者と敗者を選ぶことだ。暗黙の前提として、市場を放任したままでは経済成長や生活水準の向上が望めないという見方がある」
その上で、「産業政策の支持者は、米国が脱産業化しており世界市場で競争力を失っているため、商業的に成功の見込みがある新技術を推進し、斜陽産業で解雇された労働者をそちらに振り向けるべきだと主張している。特に日本が産業政策で成功したことから、日本を真似るべきだと説いたのだ」という。
しかし、その後、アメリカ政府が行ったことは報告書とはまったく逆のことだった。自分たちが表立った産業政策を採用するのではなく、日本に対して構造改革を押し付けて、産業政策をやめさせた。アメリカの自由放任主義は日本を飲み込んだのだ。
アメリカの疲弊
加えて、アメリカはハードウェア重視からソフトウェア重視(インターネット)への産業パラダイムシフトに成功し、グローバル化を利用した「設計」と「生産」の分離によるファウンドリー方式などで、再び競争力を取り戻した。
そのため、圧倒的な科学技術力やイノベーションで世界をリードしてきたアメリカの再生力の源泉は、政府の介入を抑えた民間主導による「市場放任主義」「世界のイノベーションセンター」であると長らく信じられてきた。
ところが、2010年代に入るとアメリカは再び凋落を始める。
新世代通信規格の5G通信機器開発で出遅れて、用意周到な産業政策を実行した中国の華為技術(ファーウェイ)などに完敗してしまったのだ。この出来事は、アメリカに大きなトラウマを残した。
しかし、権威主義ですでに大国化した中国を、日本を手なずけたように市場の自由放任主義を押し付けることなど不可能だった。
エリック・シュミット元グーグルCEO Photo/gettyimage
グーグルの親会社アルファベットの元会長であるエリック・シュミット氏は、2017年に「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と述べ、こう続けた。
「中国がAIの波に乗ってアメリカに挑戦する一方、アメリカは国立科学財団(NSF)の乏しいAI予算をさらに10%削減するなど、間違った方向に進んでいる」
自由放任主義で巨大化したグーグルは、自ら産業政策の必要性を示唆したわけだ。
そこに登場したのが、あのドナルド・トランプだった。
「中国化」への道
米製造業の海外移転による空洞化に苦しんできた労働者層の支持を受けたトランプは、2016年の大統領選挙で勝利すると、製造業回帰や保護主義的な通商政策を打ち出した。こうして、国是である市場放任主義を捨てて、国家主導の産業政策で中国に対抗する考えが超党派の支持を得るようになった。
中国が、「中華民族の偉大な復興」というスローガンを掲げてインド太平洋地域における軍事的な野心を隠さないことも、米国民の危機感や対抗心を煽り立てた。
製造業の国内回帰を望む国民の声に押され、中国のように特定の産業を政府が全面バックアップする体制へと宗旨替えをした。
こうしてアメリカは、中国と瓜二つの計画経済の国となったのだった。
さらに『「米中分断」の結果は、なんとアメリカの「中国化」だった…!「歴史的大転換」のウラでアメリカ企業が食らう「毒まんじゅう」のヤバすぎる中身』では、アメリカがはまり込む産業政策の「落とし穴」を検証していこう。
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