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中国で問題なのは、一般中国人ではなく９，０００万人以上の中国共産党員と数千万人の同調者である。
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２０２３年７月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「世界の大多数「中国は他国の問題に干渉」「世界平和に貢献していない」―米メディア
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは28日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告書を取り上げた。
© Record China
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは28日、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの報告書を取り上げ、世界の民衆の大多数が「中国は他国の問題に干渉している」「中国は世界平和に貢献していない」との認識を示していると報じた。
ピュー・リサーチ・センターが27日付で発表した報告書によると、中国に対する見方は世界24カ国でおおむね否定的で、中央値は「好ましい」が28％、「好ましくない」が67％だった。
調査は2月から5月にかけて24カ国の3万人超を対象に実施した。
24カ国の中央値で76％が中国は外交政策において他国の利益を考慮していないと考えており、57％が中国は他国の問題に多大またはかなりの程度で干渉していると答えた。
中央値で71％が中国は世界の平和と安定にほとんど貢献していないか全く貢献していないと答えた。特にオーストラリア、カナダ、インド、イスラエル、韓国の民衆は、中国が世界の平和と安定のために全く貢献しないと回答する傾向がみられた。
世界をリードする経済大国として中国を挙げる人は米国よりも少なかった（中央値は33％対42％）。
中国の科学技術力はおおむね好評で、中央値で69％が中国の技術的成果は他の富裕国と比較して平均以上であると答えた。
中央値で54％が中国の軍事力は世界最強だと答えた。（翻訳・編集/柳川）
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７月３１日8:09 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ハンギョレ新聞「「２４カ国の国民の３分の２が中国に否定的…韓国は７７%」
米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が27日発表した「中国のグローバルイメージに関する調査報告書」の一部。24カ国の国民の中国に対する否定的な認識の割合を示している＝報告書よりキャプチャー
世界の主要24カ国の国民の3人に2人が中国に対する否定的な認識を持っているという調査結果が出た。
米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が27日（現地時間）発表した「中国のグローバルイメージに関する調査報告書」によると、回答者の67%が中国を否定的にみていると答えた。肯定的にみているという回答は28%にとどまった。これは昨年とほぼ同じ数値。19カ国の国民を対象に行なった昨年の調査で、中国に否定的な認識を持っていると答えた人は68%、肯定的な認識を持っているという回答は27%だった。
ピュー・リサーチ・センターは2002年から中国に対する認識調査を行っており、今年は韓国や米国、日本、インドなど24カ国の国民3万人余りを対象に2～4月に調査を行った。
韓国国民のうち中国に否定的な認識を持っている人の割合は今年77%で、昨年の80%から小幅に減少した。韓国の反中世論は2015年の37%から2017年には61%に急激に高まってから、2020年75%、2021年77%などと持続的な増加傾向にあったが、今年はやや減少した。
インドとブラジルの中国に対する認識は数年間で大きく悪化した。インドの場合、2019年の調査で中国に対する否定的な認識が46%だったが、今年は67%で21ポイント増えた。ブラジルも2019年の27%から今年は48%へと21ポイント急増した。南アフリカも同期間中、35%から40%へと否定的な認識が高まった。
インドとブラジル、南アフリカ共和国は、2000年代から中国、ロシアと共にいわゆる「ブリックス（BRICS）」と呼ばれ、2009年からは首脳会議を開いている。数年間で中国が急成長し、インドやブラジルなどの大衆世論が悪化したものとみられる。
中国に対する否定的認識が80%を超える国は4カ国で、スウェーデン85%、オーストラリア87%、米国83%、日本87%だった。70%以上はカナダ79%、フランス72%、オランダ77%、ドイツ76%、韓国77%の5カ国だった。
また、中国が世界の平和と安定に貢献していると思うかという質問に、「そう思わない」と答えた人は71%で、「そう思う」という回答は23%だった。特に韓国の場合、この質問に対する否定的な回答が87%で、24カ国のうち最も高かった。
中国の習近平国家主席を信頼するかという質問には、「信頼しない」という回答が74%で、昨年の調査時の76%より小幅に減少した。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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７月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FLORENCE LO/REUTERS The Wall Street Journal「欧州が避ける中国「一帯一路」イベント
欧州が避ける中国「一帯一路」イベント
© FLORENCE LO/REUTERS
新型コロナウイルス流行に伴う隔離状態の3年間を経て、中国の習近平国家主席は自身が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」の盛大なイベントを計画している。
招待に対する返事は、必ずしも続々と届いているわけではない。
特に欧州諸国は、中国との関係が悪化する中、この「一帯一路フォーラム」への参加を見送る構えだ。中国政府は、世界の貿易や輸送インフラをつなぐ一帯一路のネットワークに欧州が参画することを期待していた。しかし、欧州の指導者たちは中国に対する経済的依存度を高めることへの警戒感を米国と共有し、逃げ腰になっている。
出席の意向を表明している1人の著名な招待客――ロシアのウラジーミル・プーチン大統領――が、欧州の指導者たちを一段と遠ざけている。欧州首脳の多くは、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、中国がロシアを支持していることを理由に、中国に対する姿勢を硬化させた。
一部専門家の推計によると、中国は一帯一路構想で、欧州やアフリカ、中南米とアジアを結ぶ鉄道・道路・パイプライン・港湾のプロジェクトに1兆ドル（約141兆円）の資金を振り向けることを計画していた。
中国が次々と多数の途上国を新たなメンバーに迎え、イタリアやギリシャ、チェコなど、米国と近い関係にある富裕国を取り込んだのは、つい5年前のことだった。この結果、一帯一路構想で出資を受けた欧州の港湾や鉄道にモノが届くようになった。
だが欧州は今、中国が経済面で域内にもたらす影響力を軽減しようとしており、多くの国々はプロジェクトから距離を置き始めている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのオラフ・ショルツ首相は、今年の一帯一路フォーラムへの出席を予定していない。両国の政府高官が明らかにした。先進7カ国（G7）で唯一、一帯一路構想に参加したイタリアのジョルジャ・メローニ首相にも、その予定はない。同首相のスケジュールを調整する人物が明らかにした。歴史的に中立な立場を取っているスイスは、過去2回のフォーラムに大統領を派遣したが、外務省の報道担当者によると、今年のフォーラムに参加するかどうかは検討中だという。
2018年に一帯一路構想に参加したギリシャは既に、同国首相が出席しないことを中国政府に伝えている。2015年に同構想に参加したチェコは大統領も政府高官も派遣しない見込みだと、政府報道担当者は語った。ギリシャ、チェコ両国が一帯一路構想への協力を約束した後、習氏はそれぞれ3日間の日程で両国を公式訪問していた。
欧州連合（EU）欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は今年3月、中国政府による一帯一路構想の推進は「国際秩序を中国中心の形に組織的に作り変えるのが中国共産党の明確な目標」であることを示す証拠の一つだと語っている。
習氏が2013年に打ち出した一帯一路構想は、世界規模での開発促進と中国の国際的影響力の拡大を目指した広範な戦略であり、第2次世界大戦後に米国が進めたマーシャルプランをはるかに上回る世界最大のインフラ開発計画だ。米国はこれまでのところ、一帯一路構想に代わり得る計画を示せずにいる。
しかし一帯一路向けの支出額は当初の想定を下回っており、中国政府の野望は新型コロナ禍や借り入れコストの増大、ロシアによるウクライナ侵攻などによって水を差された形となっている。一帯一路フォーラムは2017年に初めて開催され、今回が3回目、コロナ禍後では初となる。今年のフォーラムは習氏の経済外交の柱である同構想の魅力を試す場となるため、中国の外交官らは、招待者リストを埋め、同国の世界的影響力を印象付けようとしている。
「過去数年間、欧州の国々は先入観なしに（一帯一路構想に）対応していた」と調査会社ロジウム・グループで欧州と中国を専門とするノア・バーキン氏は指摘する。そうした状況は変化し、一帯一路は概して「中国の影響力を国外へ拡大するための手段」と見なされているという。
これまでのところ欧州の反応がさえないのは、習氏の外交的野心にとって世界情勢がより困難なものになっていることを示している。かつて欧州諸国は気まぐれで一帯一路に参加していたようなものだったが、現在はそれに対抗している。
欧州諸国の政府は10月下旬、一帯一路に競合する独自のフォーラムにアフリカ、中南米、アジア（中国は除く）からビジネスリーダーや政府高官、首脳を招待する。EUが3330億ドルを投じるインフラ投資戦略「グローバル・ゲートウエー」を推進するためだ。
一方、中国当局者は一帯一路フォーラムを10月中旬に開く方向で作業を進めており、外国政府の参加を働き掛けている。この件に詳しい複数の関係者が明らかにした。
国営メディアは以前、習氏が3月にモスクワを公式訪問した際、プーチン氏に参加を求めたと報じていた。ロシア大統領府は先週、プーチン氏は参加すると発表した。
プーチン氏の出席が決まったことで、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアに制裁を科している国々の関与を中国が取り付けることは不可能になったも同然だと、この件に詳しい関係者は指摘している。
参加国が少なければ、世界的な影響力が増大しているイメージを演出したい中国のもくろみも外れる。2019年に開かれた前回のフォーラムには38カ国から、初開催の17年には30カ国から首脳が参加した。初回会合には、当時の米トランプ政権はホワイトハウス顧問が率いる中級の代表団を派遣した。
中国外務省の報道担当者はコメントの求めに応じていない。
一帯一路構想は国内外で批判にさらされている。プロジェクトが失速し、債務国が返済に苦しみ、過剰支出や資金配分の失敗といった問題が指摘されている。西側の政府当局者は、一帯一路が貧困国に過大な債務を背負わせていると批判しているが、中国政府はこうした見方を否定する。当初は多くの企業家が大騒ぎして一帯一路への参加方法を探っていたが、一部の民間企業はその後、期待したほどの利益を得ることができなかったため、関心を失っている。
「『一帯一路』というスローガンは時代遅れだ」。シンガポール在住で、地元と中国の企業から仕事を請け負っている中国専門のビジネスロビイストはこう話す。多くの企業家は、中国が加盟するアジア15カ国の貿易協定である「地域的な包括的経済連携（RCEP）」など、新たな流行語に関心を移しているという。
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７月３１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース CGTN Japanese「中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車、今年運行本数1万本を突破
新疆カシュガルからウズベキスタンに向け出発する中央アジア定期貨物列車（2023年7月31日提供）。(c)CGTN Japanese
【7月31日 CGTN Japanese】中国国家鉄道集団有限公司（以下「国鉄集団」と略称）によると、中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車である「中欧班列」のうち、浙江省（Zhejiang）義烏市（Yiwu）とスペインのマドリードを結ぶ路線の列車が29日午前10時18分に義烏西駅を出発したことで、「中欧班列」の今年に入ってからの運行本数が累計1万本に達し、昨年より22日早く1万本を突破しました。貨物輸送量は前年同期比27％増の108万3000TEU（20フィート標準コンテナ）で、量、質共に向上という良好な状況を見せています。
国鉄集団貨物輸送部の責任者によると、中国の対外貿易は今年に入ってから、安定的に増加する傾向を保っており、国境を越えた貨物輸送には旺盛なニーズを見せています。「中欧班列」は全天候型、大量輸送、グリーン・低炭素、安全性といった優位性を持つことから、沿線諸国の顧客に広く歓迎されています。「中欧班列」の運行規模は着実に拡大し、運行の質と効率は絶えず向上し、国際間の産業チェーンとサプライチェーンの安全と安定を力強く支え、中国の国内と国際の双循環の円滑化、沿線にある地域や諸国の経済と社会の発展、質の高い「一帯一路（Belt and Road）」の共同建設への支援に力強いパワーを注入しているということです。
現在、中国国内には時速120キロの「中欧班列」運行路線86本が敷かれています。「中欧班列」は運行規模を拡大し、陝西省（Shaanxi）西安市（Xi'an）からドイツのデュイスブルクまでの往復路線の列車は週に1本から2本に増加しました。また、四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）とポーランドのウッジの間の往復路線、ドイツのデュイスブルクから陝西省西安市までの復路の路線が増設されました。
現在、「中欧班列」の輸送サービスネットワークはアジア・ヨーロッパ大陸のほぼ全域をカバーし、中国と沿線諸国の経済貿易往来を効果的に拡大し、生産能力のグローバルな提携を深めています。（c）CGTN Japanese/AFPBB News
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