🐉34』─8・B─米上院がウイグル人権法案を可決。日本は同調。中国共産党は反発。〜No.92 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2020年5月15日09:51 産経新聞「米上院がウイグル人権法案を可決 中国に圧力
 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院本会議は14日、中国新疆ウイグル自治区イスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局に厳格な対応をとるようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。下院は昨年12月、同じ法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決済み。上院案は下院案を修正したことから下院で改めて可決し、トランプ大統領が署名すれば成立する。
 法案は、共和党の対中強硬派として知られるルビオ上院議員らが提出した。米政府に対し、自治区での人権侵害に関与した人物のリストを作成して議会に報告するよう求め、それらの人物に査証の発給停止や資産凍結などの制裁を科すことができるようにする。
 法案はまた、共産党政治局委員で、自治区の党委員会書記を務める陳全国氏と、党副書記だった朱海侖氏について、弾圧に直接関与したとして制裁対象に指定するよう求めた。
 法案はさらに、中国当局少数民族の弾圧で使用している顔認証システムなどの先端技術を搭載した製品を中国に輸出するのを制限することも提案した。
 米国では、トランプ政権が中国政府による新型コロナウイルス感染をめぐる初動の対応が誤っていたとして責任追及の姿勢を強めているほか、議会でも新型コロナ問題に加え、中国による先端技術窃取や国内での人権抑圧に厳然と対処すべきだとする機運が超党派で盛り上がっている。」
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 5月15日12:52 産経新聞「「ウイグルの人権状況には懸念をもって注視」 菅官房長官
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日午前の記者会見で、中国・新疆ウイグル自治区少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求めるウイグル人権法案が米上院本会議で可決したことに関し、「他国の議会の動向について、政府の立場でコメントすることは差し控えたい」としつつ、「新疆ウイグル自治区の人権状況についても懸念を持って注視をしている」と語った。
 菅氏は「わが国としては国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だ」と強調。「わが国の立場についてさまざまな機会を捉え、あらゆるレベルで中国側に伝えてきている。引き続き状況を注視していきたい」と述べた。」
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 5月15日17:26 msnニュース  Reuters「米中関係安定は両国民の利益=中国外務省
 © Reuters/POOL New 米中関係安定は両国民の利益=中国外務省
 [北京 15日 ロイター] - 中国外務省の趙立堅報道官は15日の定例会見で、米国との関係安定は両国民にとって利益になるとしたうえで、安定した関係構築には米国が中国に協力する必要があると述べた。
トランプ米大統領は14日、新型コロナウイルスを巡り中国に強い不満を示し、関係を絶つ可能性を示唆した。」
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