・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２５年７月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「【中国の農地支配にストップ】トランプ政権「敵に土地は渡さない」…懸念国の米国農地購入の禁止を検討中
有馬侑之介
引用：depositphotos*この画像は記事の内容と一切関係ありません
米トランプ政権が「懸念国」国民の米国農地購入禁止を検討していることが明らかになった。
8日（現地時間）、ブルック・ロリンズ米農務長官はワシントンD.C.で開かれた記者会見で、中国など懸念国の国民による米国農地購入を禁止するため、連邦政府として各州議会と協力すると述べたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
ロリンズ長官は「米国の農場が犯罪者や政敵、敵対的政権からの脅威にさらされている」とし、「外国の敵が我々の土地を支配することは決して許さない」と強調した。さらに、政府として中国人購入者所有の土地調査を加速し、購入撤回の可能性も検討していると付け加えた。
WSJによると、米連邦・州議員らは長年、中国など一部の国が米国農地を利用してスパイ活動を行うなど、影響力を行使する可能性があると警告してきた。
最近、米国では主要軍事施設周辺の農地を中国人や中国系企業が大量購入し、問題視されている。外国人の保有する米国農地は2023年時点で約4,500万エーカー（約18万2,100平方キロメートル）で、米国の私有農地の約3.5%に相当する。
特に中国人所有の企業が保有する米国内農地は約30万エーカー（約1,214平方キロメートル）で、ロサンゼルス（LA）市の陸地面積とほぼ同規模だとWSJは伝えている。
・ ・ ・
７月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞「米国、中国による農地購入を禁止へ 「国家安全保障上の懸念」で
米ワシントンの農務省で2025年7月8日、記者会見したロリンズ農務長官=ロイター
© 朝日新聞社
ロリンズ米農務長官は8日、国家安全保障上の懸念から、中国などによる米国の農地購入を禁止する方針を明らかにした。すでに中国関係者が所有する農地を大統領の権限で回収する措置も検討するという。米国内では米軍基地周辺の農地が中国関係者に買収されていることに、不安の声があがっていた。
【写真】8月に再び閣僚級会合を開く米中
ロリンズ氏は記者会見で「米国の農地の所有権を保護し、あらゆる行政機関が積極的に連携して、中国国民やその他の敵対国による米国の農地購入を禁止するため、迅速な立法・行政措置を講じる」と述べた。農務省は今後、州議会や連邦議会と協力し、中国やロシア、イラン、北朝鮮などの国々が米国の農地を直接・間接的に購入したり、管理したりする行為の阻止に必要な措置を講じる、としている。特に米軍基地周辺の土地取得を禁止する法律の迅速な成立を目指す。
米紙ワシントン・ポストによると、中国投資家が所有する米国の農地の総面積は近年急激に減っており、全体の0.0003%にとどまる。そのほとんどは、中国の大富豪が率いる大手複合企業グループに買収されたスミスフィールド・フーズ1社に関係するという。同社は「中国の国有企業ではなく、中国政府の代理として商業活動をしていない」と主張、米国の農家と契約し、雇用への貢献も訴えている。
・ ・ ・
７月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ＡＦＰ＝時事「中国人の農地購入を制限 米
中国所有の農地が示された米国の地図。米ホワイトハウス内閣室で（2025年7月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権は8日、安全保障上の懸念を理由に、中国人やその他の「外国の敵対勢力」による農地購入の制限を開始すると発表した。
【写真】中国、南太平洋に軍事基地建設の野心なしと主張
ブルック・ロリンズ農務長官は他の閣僚らと共に国家農業安全保障行動計画を発表した際、国家安全保障に対する「重大な脅威」に対処するため、この措置が必要だと強調。
外国による農地購入は「米国に向けられる武器」として利用されていると説明した。
ロリンズ農務長官は「中国共産党による米国農地の取得から、わが国の農業システムの犯罪的搾取まで、われわれはこれを繰り返し目にしている」と指摘。
「米国の農業は、国民を養うためだけのものではない。わが国を守り、農地を購入する外国の敵対勢力に立ち向かうためでもある」と付け加えた。
農務省によると、中国は2023年末時点で11万2234ヘクタールの農地を保有し、農地の外国人保有登録リストで20位にランクされている。
ロリンズ農務長官は、トランプ政権は「すでに中国などの外国の敵対勢力に購入された農地を取り戻す」ことも計画していると述べた。
ピート・ヘグセス国防長官は、米軍基地周辺の農地を「外国の敵対勢力」に売却することを禁止する方針を示した。
ヘグセス国防長官は、「国防総省を率いる立場にある者として、米軍基地周辺の土地の所有者を把握しておきたい」「それは常識だ」と主張。
「外国の敵対勢力は、もはや監視されていないと見なすことはできない」と続けた。
米国農地を多く所有する中国人オーナーには、2013年に中国の持ち株会社、万洲国際（WHグループ）に買収された豚肉生産、食肉処理企業スミスフィールド・フーズも含まれている。【翻訳編集】 AFPBB News
・ ・ ・
７月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文春オンライン「《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も
羊蹄山のふもとの伐採地 ©文藝春秋
北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。
【独自】週刊文春が入手した「中国村」計画書
「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者）
このエリアで構想されていた「中国村」の計画書を独占入手
違法な伐採の目的は何だったのか。実は伐採地をふくむ山麓の広大なエリアで、中国系業者が主導する「中国村」が構想されていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。計画書を独占入手した。
計画書とは、業者らが作成したという16枚のスライドだ。表紙に〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と銘打ち、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉することで、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと謳う。また〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどを造ると記載されている。
事情を知る町政関係者が語る。
「この開発は、中国人向けのものです。伐採もその一部でしょう。すでに中国語のウェブサイトでも別荘販売などを宣伝してきました。開発を主導するのは札幌市内の不動産会社で、この会社の社長は、中国出身の男性です」
東京ドーム13個分の土地を次々と取得し、中国企業などに転売
また、別の町政関係者が明かす。
「実はこの会社は、一帯の土地の“買い占め”を静かに進めています」
「週刊文春」が伐採地とその付近の土地の所有者を調べると、2019〜2025年の間、この会社が少なくとも約60ヘクタールもの土地を次々と取得していたことが判明した。広さは東京ドーム13個分にあたる。さらに、その一部はすでに、中国に住所のある人物や、中国企業などに転売されていた。
着々と準備されてきた「中国村」。その計画書には、ほかにも注目すべき記述があった。それは「水」を巡るものだ——。
7月9日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10日（木）発売の「週刊文春」では、倶知安町の現状を記者がルポ。7つもの法律違反を犯した森林伐採の実態、「中国村」を主導する社長の素性、そして「中国村」計画書の詳細な中身について報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年7月17日号
・ ・ ・
７月１０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「中国による農地取得に“待った”…トランプ政権、外国人所有に本格制限へ「敵対国から農業を守る」計画を発表
織田昌大
米トランプ政権は、中国を含む敵対国の国民による米国農地の取得を制限する動きを強めている。8日付『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』などによれば、米農務省は7項目からなる国家安全保障計画を発表し、議会や州政府と連携して、これらの国による農地購入を禁止する方針を示した。さらに、外国人による農地所有の実態をより詳細に公開し、虚偽申告に対する罰則も強化する構えだ。
ブルック・ロリンズ農務長官は同日の記者会見で「米国農業は、犯罪者や政治的な敵対国、そして我々の生活様式を根本から脅かす政権から深刻な脅威を受けている」と発言。すでに取得された農地についても、回収を検討していることを明らかにした。
実際、米国ではここ数年、中国人による農地所有に対する懸念が高まっている。2023年時点で外国人が保有する農地と森林面積は約18万2,100平方キロメートルに達し、全体の3.5％を占める。10年前と比べて70％以上の増加となっており、最も多いのはカナダ人による所有（約6,200平方キロメートル）だが、中国人も約1,100平方キロメートルを保有している。
2023年には、中国企業がノースダコタ州の軍事基地に近いトウモロコシ加工工場用地を取得しようとした件で、上院が91対7という圧倒的多数で購入を阻止。また、バイデン政権は昨年、安全保障上重要な地域周辺での外国企業による土地取得を大きく制限する新たな規制案を提示した。
現在、米国内では26の州が外国人による農業用地の取得や投資を禁止または制限しているが、連邦レベルでの包括的な禁止措置は存在しない。ただし、外国人所有者には資産の申告義務が課されている。これに対し、在米中国大使館の関係者は『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』に対し「中国企業の農業投資は米国に雇用と経済成長をもたらしてきた」と述べ、中国の投資への批判は国際的信頼を損ねると強く反発している。」
・ ・ ・
