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２０２２年２月２６日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白
© zakzak 提供 ナザレンコ・アンドリー氏
ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙（たいじ）している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏（２７）は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。
「祖国防衛のため、ウクライナ人は最後までひるまない。思った以上にウクライナ軍は反撃しており、一度奪われたキエフの空港を奪還したという情報もある。抵抗が続けば、凍結した地面が溶けて、ロシア軍の戦車などは運用できなくなる。燃料も底を突く。今後、１週間程度、抵抗できるかがカギになる」
ナザレンコ氏は２５日、こう語った。
同氏は、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した２０１４年に留学生として来日した。最近はインターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターとしても知られる。ウクライナ北東部にある第２の都市、ハリコフに両親らを残している。
「実家では侵攻初日（２４日）、爆撃音が聞こえ、両親はすぐに田舎に逃れた。ロシア軍に全土を囲まれ、他国への退避はもはや不可能だ。心配で毎日、ＳＮＳで連絡を取り合ってはいるが、両親はハリコフの防衛線が突破されたら最後は武器を取って戦う覚悟のようだ。私も覚悟を決めた」
ウクライナ危機では、同じ自由主義である米国も欧州も直接、ロシアと戦火を交えようとはしない。
ナザレンコ氏は「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』（１９９４年）で、核兵器をすべて手放し、軍隊も１００万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力＝抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。
「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。日本を含む国際社会はこれ以上、プーチン氏を増長させてはならない」
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２月２６日17:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 中日スポーツ「中国、ロシアと同じ穴のむじなか 侵略を説得するよう米国から渡された情報をロシアに横流しと米報道
© 中日スポーツ 提供 国連の安全保障理事会（AP）
米国は昨年11月から3カ月にわたり、中国の秦剛・駐米大使らを介して中国にロシア関連の軍事機密情報を提供し、「ロシア軍がウクライナ国境付近に集結しつつある。戦争に発展する可能性があるため、思いとどまるようロシアを説得してほしい」と要請したが、中国側はそれを聞き入れなかったという。25日の米紙ニューヨーク・タイムズが、米政府高官の話として報じた。
中国側は米国からの情報をロシアに横流しした上で「(中露の)関係悪化の種をまこうとしている。中国はロシアの計画と行動を妨げるつもりはない」と伝えていたという。
他にも、西側諸国がロシアへの経済制裁を決定する中、中国はこれに逆行し、地域限定だったロシアからの小麦粉の輸入を「病害がない全域からに拡大する」と24日に発表。これに対し、豪放送局ABCによれば、豪州のモリソン首相は「他国を侵略している最中のロシアにライフラインをあげてやるなんて、あり得ない。純粋に受け入れられない」と嫌悪感をあらわにした。
また、国連の安全保障理事会は25日、ロシアのウクライナ侵略を非難し、武力行使の即時停止と撤退を求める安保理決議案を採決。米欧など11カ国が賛成した中、中国、インド、アラブ首長国連邦(UAE)の3カ国が棄権。常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。（写真はAP）
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２月２６日21:39 産経新聞「ウクライナ侵攻、米軍抑止力揺らぐ 日本に影響も
米国のブリンケン国務長官と会談後、記者団の質問に答える林芳正外相＝２６日午前、外務省（杉本康士撮影）
ロシアが米国の制止にもかかわらずウクライナを侵攻したことで、日本の安全保障にも影響が生じかねない事態となっている。同盟国、パートナー国に対する攻撃を思いとどまらせる米国の「拡大抑止」の信頼性がウクライナ侵攻で揺らぎかねないためだ。今回の事態を受けて欧州の米軍プレゼンスが強化されれば、インド太平洋地域に戦力を重点配備する米戦略に影響を及ぼす可能性もある。
「日米同盟の抑止力、対処力の強化が不可欠である点を改めて確認した」
林芳正外相は２６日、ブリンケン米国務長官と電話会談した後、記者団にこう強調した。両外相は欧州での戦争がインド太平洋地域に影響を及ぼすとの認識も共有した。岸田文雄首相も２５日の記者会見で「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と述べ、ウクライナ侵攻が「対岸の火事」ではないとの考えを示した。
ウクライナ侵攻が日本の安全保障に直結するのは、日本が依存する米国の抑止力が損なわれかねないためだ。外務省幹部は「中国はウクライナ情勢をじっと見ている。米国が同盟国、パートナー国を守る意思がないと判断すれば、台湾や尖閣諸島で挑発をエスカレートさせかねない」と警戒する。
米国はウクライナの同盟国ではなく、侵攻前から軍事介入しない意向を示していた。日本に対しては防衛義務を負っており、台湾関係法では台湾の防衛支援をうたっている。この点でウクライナとは違うという認識が日本政府内では大勢で、林氏は２５日の記者会見で「米国の抑止の信頼性が影響を受けることはない」と強調した。
政府にとっては「抑止力に影響はない」と宣言することが抑止力強化の一環だ。日米両外相がウクライナについて協議する場でわざわざ日米同盟の「抑止力強化」を再確認したのは、中国などに誤解を与えないためのシグナルでもある。ただ、宣言と実態が乖離(かいり)すれば、中国や北朝鮮に攻撃を思いとどまらせる効果は低下する恐れがある。
米国内の変化も懸念要因だ。トランプ前大統領は２２日、プーチン露大統領がウクライナ東部の親露派地域の「独立」を承認したことについて「天才的だ」と称賛した。２０２４年の大統領選でトランプ氏がもしも再選するようなことがあれば、同盟国への関与が弱まりかねない。日本としては、地域の安全保障に貢献する姿勢を示し、米国のアジア関与を維持する必要がある。林氏が２５日の記者会見で「日本は米国の関与を強化し、自国の防衛力の強化にもさらに取り組んでいく」と強調したのは、このためだ。
一方、米政府は台頭する中国に対抗するため、インド太平洋地域における米軍展開を強化する方針だが、ウクライナ侵攻を受けて欧州正面の米軍プレゼンスを増強させる公算が大きくなった。バイデン政権が策定作業を進める国家安全保障戦略、国家軍事戦略にも影響を及ぼすとみられる。
外務省幹部は「米政府は中国を『唯一の競争相手』と位置づけている。これが大きく変わることはない」と述べる。欧州諸国にとってのロシアの脅威は主に陸上戦力で、海空軍力が主体の中国の脅威とは異なることも「欧州とアジアで米軍の奪い合いになることはない」（防衛省幹部）との見通しにつながっている。
ただ、防衛省内には影響を懸念する声もある。別の防衛省幹部は「空軍力は欧州にとっても必要になる。米軍が欧州に配備する空軍力を増やせば、インド太平洋地域の空軍力が削減されかねない」と危惧する。（杉本康士、市岡豊大）」
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