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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界は、リアルなパワーで動いていて、リベラルはファンタジーで無力である。
歴史的事実として、日本国憲法第９条では戦争を止められない。
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２０２２年２月２３日 23:29 産経新聞「親露派「独立」承認を７３％支持 露政府系世論調査
ウクライナ東部の親ロシア派地域独立承認の文書に署名する、ロシアのプーチン大統領＝２１日、モスクワ（ロシア大統領府提供・ロイター）
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力の「独立」をプーチン露大統領が承認したことについて、露政府系機関「全ロシア世論調査センター」は２３日、「ロシア国民の７３％が支持した」とする世論調査結果を発表した。
同センターによると、「支持しない」との回答は１６％、「回答困難」が１１％だった。ロシアが親露派武装勢力と軍事協力を含む「友好条約」を締結したことについても、回答者の７８％が支持したとしている。」
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ウクライナは、ソ連崩壊後にロシアから独立する為に国内にあった核兵器を総べてロシアに返還した。
ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナに核兵器がないからでる。
もし、ウクライナ軍が核兵器を持っていたら、ロシアはウクライナに侵攻しなかった。
それが、現代日本が嫌い認めたがらない「核兵器による抑止効果」であった。
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日本人にとってロシア人とは、江戸時代後期から日露戦争までの帝政ロシア、大正から昭和前期までの共産主義ソ連、そして現代の新生ロシアでも変わらない。
それ故に、日本の国是では、明治では近代的天皇制度軍国主義政策（軍国日本）であり、敗戦後ではアメリカの同盟国として日米安保条約を結びアメリカの傘の下に入った。
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２月２４日09:40 産経新聞「ウクライナ東部の親露派、ロシアに軍事支援を要請 露軍派兵へ着々
２３日、ロシアとウクライナの国境に向かうロシア軍の車両（ゲッティ＝共同）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのペスコフ大統領報道官は２３日、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）の各指導者がロシアに軍事支援を要請したと発表した。タス通信が伝えた。
ペスコフ氏によると、親露派は「ウクライナ軍からの攻撃」の激化や同国軍の兵力増強などを理由に支援を要請。親露派は、１７日以降にウクライナ軍が３４０回以上の砲撃を行い、多数の住宅や学校、医療機関、インフラ施設などが被害を受けたと主張していた。
ウクライナは親露派への攻撃を一貫して否定。米欧諸国も、親露派の主張はロシアの軍事介入を正当化するための虚偽情報だとする見方を強めている。
プーチン大統領は２１日、両「共和国」の「独立」を一方的に承認し、両「共和国」からの要請に基づいてロシアが軍事支援を提供することや、基地を建設することなどを定めた「友好条約」も締結。２２日には露上院にロシア軍の国外派兵の許可を求めて即日承認を受けるなど、ウクライナ東部への派兵と駐留に向けた動きを着々と進めている。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表はフランス公共放送のインタビューに「ロシア軍は既に親露派支配地域に入った」との見方を示した。一方、ロシアと親露派は現時点で「派兵は始まっていない」としている。
ロシアは両「共和国」への部隊派遣はウクライナ東部紛争の停戦実現につながると主張。ただ、一連の動きは、ロシアが「ウクライナ軍の攻撃でロシア兵が死傷した」などの口実をつけてウクライナに本格侵攻する前段階であるとする観測も出ている。」
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ウクライナ国内のロシア人、親ロシア派ウクライナ人は、帝政ロシアやスターリンのソ連がウクライナを反ロシアで団結させないようにする為に移住・入植させた人々の子孫である。
つまり、世界常識として、他国民による移民とは、相手国の単一による同質性を破壊して国内国家をつくって分断し弱体化する事である。
それを得意とするのが、ロシアと中国共産党である。
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ウクライナの反体制派や分離独立派は、侵略してきたロシア軍に味方してウクライナ政府を攻撃しウクライナ人を殺している。
親ロシア派ウクライナ人がは、祖国ウクライナに忠誠を誓ってロシア侵略軍から祖国を守る戦争をするのか、ロシアに忠誠を誓って祖国ウクライナを攻撃して同胞であるウクライナ人を殺すのか。
日本国内の反戦平和主義者は、「人を殺す事は罪悪」との信条から、侵略者に対して抵抗せず、武器を捨て、「友の嫌がる事はしない」として、友人として酒を飲み親しく語り合うと主張している。
ロシアと中国共産党は同類である。
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２月２４日10:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中ロは「極めて非自由主義的」な世界秩序追求、米が批判
© Reuters/SPUTNIK 中ロは「極めて非自由主義的」な世界秩序追求、米が批判
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米政府は２３日、中国とロシアが連携して「極めて反自由主義的」な世界秩序を新たに作ろうとしていると批判し、ウクライナに対するロシアの行動もその一環だとの認識を示した。
米国務省のプライス報道官は、中国を含め世界の責任ある国家は全て、ロシアのプーチン大統領にウクライナ情勢の緊張緩和を迫る義務があると強調。だが、中国には、この目的を果たすためにロシアへの大きな影響力を用いているかどうか問いただす必要があると述べた。
その上で、中ロが今月の首脳会談で表明した、西側諸国への対応で連携を強める「限界のない」パートナーシップに言及し、中ロ関係の方向性は「大きな懸念材料」だと語った。
「ロシアと中国も世界秩序を望んでいるが、これは極めて非自由主義的で、世界各国が過去７０年間に構築した体制とは対照的だ」と指摘。「いろいろな意味で破壊的で、付加的ではない」とした。
国家主権は侵害が許されない聖域だとの中国の主張に触れ、プーチン大統領にウクライナから引き下がるように迫ることはしない現在の対応と、どう整合性を取るのか問う必要があると語った。
ウクライナは２４日、非常事態宣言を発令。ロシアはウクライナ東部の親ロシア派地域から軍事支援の要請があったと主張している。
中国はウクライナ危機の当事国全てに自制を求めてきた。いかなる国も主権、独立性、領土の一体性が尊重され、守られる必要があるとの立場だが、同時に、ロシアの安全保障に関する要求に対処するよう米国に要請していた。」
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２月２４日12:18 産経新聞「プーチン氏、ウクライナ東部での軍事作戦決断
プーチン露大統領（ＡＰ）
ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ東部ドンバス地方の住民を保護するため特別な軍事作戦を実施すると明らかにした。プーチン氏はウクライナ軍兵士に戦闘を中止するよう求めた。ロシアメディアなどが報じた。
ロシアは２３日、ウクライナの親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（ともに自称）の各指導者から軍事支援の要請を受けていた。」
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２月２４日13:14 産経新聞「ロシアが攻撃開始 ウクライナ
ウクライナ東部に配置されたウクライナ軍兵士ら＝２３日（ゲッティ＝共同）
ウクライナ外務省は２４日、同国内の複数の都市が攻撃を受けたと発表した。首都キエフがミサイル攻撃を受けているという。ロイター通信が伝えた。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）などの米メディアは日本時間の同日午後、ロシア軍がウクライナ東部へ攻撃を開始したと報じた。」
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２月２４日23:28 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国軍用機9機が台湾防空識別圏に侵入
© Reuters/ANN WANG 中国軍用機9機が台湾防空識別圏に侵入
［台北 ２４日 ロイター］ - 台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。
国防部によると、ＡＤＩＺに侵入したのは中国の「殲１６」戦闘機８機と偵察機１機。台湾が実効支配する南シナ海の東沙諸島（プラタス諸島）の北東の空域を飛行したという。
台湾国防部は中国軍用機に警告するために台湾軍機を緊急発進させたほか、「活動を監視する」ために防空ミサイルシステムを作動させたと説明した。」
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２月２５日14:13 産経新聞「「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
© 産経新聞 共産党の志位和夫委員長（矢島 康弘撮影）
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）」
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２月１５日18:55 産経新聞「中国公船が領海侵入 尖閣周辺、１月３１日以来
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
２５日午後４時２５分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは、１月３１日以来。付近に日本の船舶は確認されていないという。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
日本にとって隣国である中国・朝鮮そしてロシアは敵であった。」
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２月２５日19:03 産経WEST「ウクライナ侵攻に「自国を守る決意と覚悟必要」 維新松井氏
記者団の取材に答える日本維新の会の松井一郎代表＝２５日午後、大阪市役所
日本維新の会の松井一郎代表は２５日、ロシア軍によるウクライナへの大規模な侵攻について、「『力による現状変更』は国連やわれわれと価値観を共有する国にとってはあってはならないことだ」と批判した。その上で、「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調した。大阪市役所で記者団に語った。
「同盟国の米国に一切（ロシアと）付き合わないように、というぐらいの提案をする必要がある」とも述べ、岸田文雄首相に毅然（きぜん）とした対応を求めた。
松井氏はまた、共産党の志位和夫委員長が自身のツイッターでウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で噴出した「９条懐疑論」を牽制（けんせい）したことなどを踏まえ、「共産はまた９条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」と語った。」
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