🐉68』─3─中国の圧力、台湾や香港で活発化 国連でも影響力 米議会超党派機関の報告書~No.196 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年12月2日08:44 産経新聞「中国の圧力、台湾や香港で活発化 国連でも影響力 米議会超党派機関の報告書 
 中国の国章(奥)と米国の星条旗(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は1日、最新の中国情勢をめぐる分析と提言をまとめた年次報告を公表した。報告書は、中国による台湾周辺での軍事行動の活発化や6月の香港国家安全維持法(国安法)の制定に関し「中国の指導部が既存の約束事を破って、自国の評価が下がることなどを気にせずに政治的目的を追求する決意を固めていることを実証した」と指摘し、米国が台湾と経済を中心に関係を緊密化させ、中国に対抗する必要があると提言した。
 報告は、中国が今年に入って台湾への軍事的圧力を一層強化させていることに関し「米国が長年の台湾政策を変えることの是非や、中国の『台湾統一』が米国の安全保障上の利益に及ぼす影響について早急に議論する必要があることを浮き彫りにした」と指摘した。
 また、中国軍の艦船や航空機による台湾周辺での行動の活発化により、偶発的事故や誤判断を原因とする危機が発生する恐れが高まると警告した。
 台湾支援策の一環としては、米国の対台湾窓口機関「米国在台協会」(AIT)の事務所長(大使に相当)について、一般の大使職と同様に大統領が指名し、上院が承認するよう求めた。事務所長は現在、国務長官が選び、上院の承認を必要としない。
 香港での国安法の制定に関しては、政治的迫害を恐れて香港からの脱出を求める住民らに米国ビザ(査証)を発給するために各種制限を撤廃するよう米政権に求めた。
 報告書は一方、「中国は国際的な統治システムを、普遍的価値観や個人的権利と相いれない自国の原則に合致するよう改変、破壊している」と批判し、中国が経済力をテコに国連や他の国際機関で影響力を拡大させていると訴えた。
 中華思想に基づき世界秩序を変えていこうとする策動は習近平体制から始まったものではなく、今後も続いていくと指摘し「米国益や国際機関、世界の自由民主体制に対する長期的な課題となる」との見通しを明らかにした。
 中国が半導体人工知能(AI)、クリーンエネルギーといった先端分野での世界的覇権を目指し、外国企業に技術移転の強要やサイバー攻撃による関連技術の窃取などを繰り返しているとも批判した。
 新型コロナウイルスをめぐっては、中国が医療機器を提供するなどの国際支援を通じて「責任感があり親切な国際的リーダー」であるかのように振る舞い、中国型の統治モデルが自由民主主義的な統治よりも優れていると見せつけようとしたが、あまり効果を上げなかったと指摘した。」
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 12月2日10:54 産経新聞「ロシアと中国を「巨大な脅威」 NATO、10年間の課題まとめた報告書 
 ブリュッセル北大西洋条約機構NATO)本部に掲げられたNATO旗(中央)を囲む加盟国旗=2018年6月(共同)
 【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構NATO)は1日、今後10年間の課題をまとめた報告書「NATO2030」を公表した。ロシアや中国を「巨大な脅威」と位置づけ、侵略行為やサイバー攻撃などに対処できる体制の構築を訴えた。
 報告書は独立した専門家グループが作成し、1日からオンラインで始まった外相会合で発表された。2日までの会合で議論された内容を踏まえ、ストルテンベルグ事務総長が21年に開催予定の首脳会議でNATOの今後の行動指針をめぐる戦略を提案する方針だ。
 報告書では、中国について「経済や軍事的な力に支えられ、グローバルな戦略を発展させている」とした上で「NATOは同盟国の安全を損なう中国の活動を予測し、対応する能力を高める必要がある」と表明。海洋進出などを進める中国の安全保障上の課題を議論する諮問機関の設置や、中国が仕掛けるサイバー攻撃や偽情報の拡散に対抗するための取り組みを継続することを求めた。
 ロシアについては、14年のウクライナ南部クリミア半島の併合をあげ、領土侵略が可能であることを証明したとし、「今後10年間はNATOの主な脅威であり続ける」と予測。ロシアの侵略行為に応じて制裁を強めることを同盟国に呼びかけた。また、NATO軽視の姿勢が目立ったトランプ米政権によって米国と欧州加盟国の間に溝が生じたことを受け、報告書は「ロシアや中国がNATOの政治的亀裂を悪用し、同盟国の安全を危険にさらす」と結束強化を強調した。
 NATOが10年の首脳会議で採択した10年間の行動指針となる「新戦略概念」ではミサイル防衛をめぐる対露協力などが盛り込まれ、中国については言及されなかった。ストルテンベルグ氏は今月1日、報告書について「(10年から)安全保障環境が根本的に変化した事実を反映している」と述べた。
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