💥２７」─２─アフリカ開発に貢献できるのは、西洋式か、中国式か、日本式か。～No.104No.105No.106　＠　⑯ - ３」西洋キリスト教文明、白人の功罪。マルクス・レーニン主義と毛沢東主義による地獄。　

[asin:B00HE1ZVMU:detail]
　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　人間社会は、表向きは信用や信頼が大切と力説されるが、現実は金と暴力で動いている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中国資本がアフリカの開発・インフラ整備の為に巨額の投資を行ってい、アフリカに於ける日本の影は薄れてる一方である。
　アフリカ諸国内で親中国派が急増し、国連など各種の国際機関で中国共産党政府の反日的発言や案件に同調している。
　「金の切れ目が縁の切れ目」は、貨幣を手にして文化生活をし始めた大昔からの揺るぎない鉄則である。
　中国は金持ちになり、日本は貧乏になった、それを歴然と証明する減少である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　インフラ整備のエネルギーとなるのが電力で、地球温暖化防止の為には自然再生エネルギーであるが、自然環境から太陽光発電も風力発電は有効ではなく、高い山も大きな川もない為に水力発電は不可能である。
　残るのは原子力発電しかなく、部族紛争が絶えないが、火山・地震・嵐・津波などの自然の脅威が少ない分だけ原子力発電は有効である。
　中国製の原子力発電所は、欧米の高額で優秀な原子力発電所に比べて安価な為に、貧しいアフリカ・アジア各国に輸出される。
　金融を支配する者が世界経済を支配し、電気エネルギーを支配する者が近代的文化生活を支配する。
　原子力発電を止め、原子力関連産業から撤退しようとしている日本にとって、どうでもいい話である。
　人口激減時代に突入する日本には、他国を支援するゆとりはなくなる。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０１６年９月８日　週刊文春「出る杭は伸ばせ！　辻野晃一觔
　アフリカ進出で日本には何が必要か？
　二本時間の８月２７、２８日の２日間に渡って、アフリカ開発会議が、ケニアの首都ナイロビで開催された。この会議は、日本政府が主催し、国際連合、アフリカ連合、世界銀行の共催で、１９９３年から５年ごとに続けられてきたものだ。今回からは３年ごとにアフリカと日本で交互に開催されることになっており、アフリカでの開催は初となる。
　共同議長を務める安倍首相は、基調講演の中で、今後３年間で、電力や交通システムをはじめ、日本の技術を活用した質の高いインフラ整備など、官民あげて総額３兆円規模でアフリカに投資すると述べた。また、技術者や感染症の専門家など、最終的には１，０００万人の人材育成に寄与する支援を行うことも表明した。
　現在、人類が直面する根本問題に人口爆発がある。
　７３億といわれる地球の人口は、２０５０年には９０億を超えて１００億近くになると予想されている。中でもアフリカは、現在１１億の人口が３０億にまで増えるとされる。増加予想の３分の２を占め、中国やインドを凌ぐ巨大市場が出現する。『ラストフロンティア』と呼ばれる所以だ。アフリカ経済は、昨今は資源価格の下落で陰りがみえるとはいえ、既に２００１年以降、毎年３％から６％程度の成長を続けており、２０３０年には全体のＧＤＰがは４兆ドルに達する見通しだ。
　『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』精神
　しかし、日本からアフリカへの企業進出や投資は、欧州や中国に大きく遅れをとっている。２０１４年時点での投資額の累計を比較すると、日本が約１００億ドルに留まるのに対し、イギリスが５９３億ドル、フランスが５１８億ドル、中国が３２３億ドルと大きな開きがある。特に中国は、ＴＩＣＡＤに類似した会議を３年ごとにアフリカと中国で交互に開催しており、昨年は今後３年間で総額６００億ドルの支援を打ち出している。
　日本からは、大手商社や大企業中心に現在７００社近くがアフリカ市場に進出しているといわれるが、単に欧州や中国の後追いで、経済最優先の市場開拓を行うことには警告を発しておきたい。欧米型資本主義は、その昔自分達の利益最優先の発想からアフリカの人々を奴隷とした歴史を持つ。中国式の利己的で強引な経済政策も、その裏ではさまざまな社会問題を引き起こしている。これまでの経済至上主義の延長線上で、欧米資本や中国資本を中心にもたらされたアフリカの経済発展は、必ずしも世界人類の明るい未来には繋がらない。食糧や水は枯渇し、エネルギー問題や地球環境問題は一層深刻化していくことになるなるだろう。
　日本のアフリカ進出には、そのような流れに加担するのではなく、別次元での役割が求められているのではないか。なりふり構わぬ経済成長を目指した高度成長期の頃から蓄積してきたさまざまな反省や課題解決能力を武器とした、２０世紀の経済至上主義とは一線を画した役割だ。日本人の『もったいない』という文化に感銘して『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』を世界に広める活動をしたノーベル平和賞受賞者の故ワンガリ・マータイさんはくしくもケニア出身だった。消費削減（ｒｅｄｕｃｅ）、再使用（ｒｅｕｓｅ）、再生利用（ｒｅｃｙｃｌｅ）、尊敬（ｒｅｓｐｅｃｔ）の概念を表した『ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ』の精神をベースにした経済発展の具現化こそ、日本がアフリカに寄与すべき最大の役割なのではないだろうか。」