関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党の一帯一路構想とＡＩＩＢは囲碁である。
地球上を「碁盤(盤)」と見立て、チャイナマネーを「碁石(石)」として諸外国に投資して借金地獄に落として試合し陣地を広げる。
中国共産党の囲碁の目的は、日本を利益・金で籠絡して、アメリカを包囲する事である。
日本とアメリカは、中国の囲碁を知らない。
特に、日本の政治家や財界人、そしてメディア関係者は無知である。
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２０１８年１月１６日 産経ニュース「中国外相が２８年連続の“年始アフリカ詣で” 「一帯一路に不可欠」と米尻目に勢力拡大
【北京＝藤本欣也】中国の王毅外相が１６日、アフリカ４カ国の歴訪を終えた。中国外相は毎年最初の外遊先にアフリカを選ぶのが恒例で、今年で２８年連続。王外相は中国の国家戦略、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、「アフリカは不可欠だ」と強調し、共栄をアピールした。米国がトランプ大統領の“暴言”でアフリカ諸国の信頼を失う中、中国が影響力を着実に広げている。
王外相は１２日以降、ルワンダ、アンゴラ、ガボン、サントメ・プリンシペを訪問。ルワンダは今年のアフリカ連合（ＡＵ）議長国で、アンゴラは中国が原油を輸入するアフリカ最大の国。サントメ・プリンシペは２０１６年末に台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した島国だ。
中国は今年９月、北京で「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開催予定で、今回の歴訪はその準備の意味合いもある。
１９９１年１月に、中国外相としてアフリカを訪れたのは銭其●（＝王へんに深のつくり）氏だ。回顧録「外交十記」によると、８９年６月の天安門事件により中国が国際社会で孤立する中、「アフリカ諸国の中国への態度は非常に友好的だった」。突破口を求めて同年７〜８月にジンバブエやアンゴラなどを訪問した銭氏は、その後もアフリカ歴訪を繰り返したという。
中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから経済成長を急速に拡大し始めると、アフリカは中国にとって資源の主要な供給元となっていく。
中国とアフリカ諸国の貿易額は２０００年以降の１５年間で２２倍に激増。中国は０９年に米国を抜いてアフリカの最大の貿易相手国となり、今にいたっている。
ただ、最近の中国とアフリカの関係は「貿易・資源の協力から、投資・インフラ開発の協力へ変わってきている」（清華大国際関係学部の唐暁陽副教授）。牽引するのが一帯一路だ。昨年、エチオピアとジブチを結ぶ鉄道が整備された。
王外相は訪問先のルワンダで、「中国とアフリカによる一帯一路の共同建設を通じて、双方の全面的な戦略的協力パートナーシップを新たなレベルに引き上げたい」と意欲をみせた。
アフリカ側も、「中国にアンゴラの鉄道連結など大型プロジェクトの建設をこれからも支援してもらいたい」（アンゴラのロウレンソ大統領）と応じた。
課題もある。昨年、３７年にわたる長期政権が退陣したジンバブエなど、アフリカで政権交代が相次いでいる。アンゴラも昨年、３８年ぶりに大統領が代わった。
「政策の継続性がアフリカの多くの国で問われている」。アフリカに２０年前から進出する中国企業の代表は投資リスクについて中国紙で警鐘を鳴らしている。」
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３月２日 ｍｓｎニュースAFPBB News「 ケニア国立公園を横切る鉄道、中国資本の工事開始に批判
【AFP＝時事】アフリカ東部ケニアの首都ナイロビ郊外にあるナイロビ国立公園（Nairobi National Park）で、園内を横断する鉄道の建設工事が始まり、自然保護団体などが怒りの声を上げている。中国資本の鉄道建設はケニア独立以来最大のインフラ整備事業として進められてきたが、国立公園内への延伸をめぐっては2016年から訴訟が相次ぎ、裁判所の中止命令を無視しているとして政府は批判されている。
ナイロビ国立公園は、高層ビルが立ち並ぶ市中心部からわずか7キロの距離に広がる大自然の中をライオンやハイエナ、キリンなどが闊歩（かっぽ）することで名高いが、急成長する大都市と、それに伴うインフラ需要の圧力の高まりに直面している。
国立公園の敷地内では先週、中国の国営企業、中国路橋（CRBC）が複数のクレーンや重機を運び込み、立ち入り禁止区域を設置。武装した監視員らに守られて多数の作業員が忙しく働き始めた。
「私たちが目撃しているのは、思い通りにしようと躍起になり、裁判所を無視してまで建設事業を遂行している政府の姿だ」と、ケニア政府を訴えている動物保護団体「ワイルドライフ・ダイレクト（Wildlife Direct）」の法務担当者ジム・カラ二（Jim Karani）氏は述べた。
鉄道延伸建設の開始を受け、1日に開催された抗議集会に参加した保護活動家の一人は「政府が堂々と法律違反を犯すなんて、とても残念だ」と話した。
問題となっている鉄道は、第1段階としてインド洋に面した港湾都市モンバサ（Mombasa）からナイロビ国立公園の東側にあるターミナルまでを結ぶ路線が2017年に完成。第2段階として、国立公園内を横断する延伸路線を建設し、これを核にゆくゆくは近隣諸国との間をつなぐ路線網を築き上げるのがケニア政府の狙いだ。
計画では、公園内に長さ6キロにわたって高さ8〜40メートルの支柱を立て、鉄道を通す。当局は、風景に溶け込むよう支柱にカモフラージュを施し、騒音対策もして動物たちが自由に行き来できるようにすると説明している。
だが、自然保護団体などは2016年、環境アセスメントの実施方法をめぐってケニアの国家環境裁判所（NET）に政府を提訴。NETは法律に基づき訴訟の結論が出るまで建設を中止するよう命じたが、政府は昨年、この法律を改正する動きに出た。反対派は法改正の差し止めを高等裁判所に請求し、差し止め命令が出ている。【翻訳編集】AFPBB News」
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７月２５日 産経ニュース「南アに１・６兆円超投資 中国、インフラ整備や農業
中国の習近平国家主席は２４日、南アフリカのラマポーザ大統領と首都プレトリアで会談し、中国が南アに計約１４７億ドル（約１兆６３４０億円）を投資すると伝えた。会談後の記者会見でラマポーザ氏が明らかにした。ロイター通信などが報じた。
投資期間は明らかになっていないが、インフラ整備や農業、科学技術の分野が対象という。南アはアフリカ有数の経済大国だが、２月まで続いたズマ政権下で景気が低迷。市場関係者の間では、中国の投資が景気回復につながるとの期待感も出ている。
ラマポーザ氏は記者会見で「国民の生活を向上させるため、（中国と）連携することで合意した」と語った。習氏は２５日に始まる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議と一連の会合に出席するため、南アを訪問した。（共同）」
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９月３日 産経ニュース「中国、アフリカに６兆円超 巨額支援で「運命共同体」 米国をけん制
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会議に先立つビジネスイベントで挨拶する中国の習近平国家主席＝３日、北京（ＡＰ）
中国とアフリカ各国が参加する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が３日、北京の人民大会堂で始まった。習近平国家主席が開幕式で演説し、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額６００億ドル（約６兆６６００億円）規模を拠出すると表明した。「保護主義や単独主義に反対する」とも述べ、保護主義的な通商政策をとるトランプ米政権をけん制した。
天然資源や巨大市場を抱えるアフリカ諸国と連携を強める姿勢を示した。習指導部が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みで経済協力を進め、アフリカの発展を中国の成長に取り込む。 また、貿易摩擦で対立する米国を念頭に「自国を閉ざされた孤島に押し込めても前途はない」と述べた。
会合にはアフリカの５３カ国が参加。４日まで開かれ、中国とアフリカの関係緊密化や経済連携の具体策をまとめた「北京宣言」と２０１９年から２１年までの行動計画を採択する予定。（共同）」
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９月５日 産経ニュース「中国が「新植民地」批判に反論 アフリカ投資に慎重姿勢もバラマキ外交は継続
「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合後の共同記者発表で発言する中国の習近平国家主席＝４日、北京の人民大会堂（共同）
【北京＝西見由章】経済支援をテコにアフリカで影響力を強める中国に対し、欧米メディアでは「新植民地主義」と批判する動きが広がっている。習近平指導部もこうした国際世論を警戒しており、北京で開催された今回の「中国アフリカ協力フォーラム」では中国側の反論が目立った。
「アフリカで植民統治をしてきた国が、厚顔無恥にも中国を悪くいっている」。ボツワナのマシシ大統領は３日放送された中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の単独インタビューで、中国側のいらだちを代弁してみせた。
念頭にあるのは、償還が困難な負債を抱えた途上国が中国の政治・軍事的な要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」との批判だ。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」事業をめぐっては、大型インフラを整備したアジア・アフリカなどの発展途上国が過剰債務を抱える問題が顕在化している。中国主導で全長４８０キロの鉄道を建設したケニアは、全債務のうち７割を中国が占めるとされる。
中国マネーに依存させ、事実上の植民地化を進めているとの批判に対し、習氏は開幕式の演説で、アフリカへの支援について「いかなる政治条件もつけない」「政治的私利を図ることはない」とことさら強調。「中国とアフリカの協力の善しあしは、その人民に発言権がある」と牽制した。
ただアフリカなどの一部の途上国で政府債務が顕著に膨らんでいる事態は中国にとっても無視できないリスク要因だ。習氏は演説で新たな６００億ドル（約６兆６千億円）の支援に加えて、「最貧国」などの一部債務を免除する姿勢も示した。２０１３年にピークの３４億ドルだったアフリカへの直接投資は昨年３１億ドルと高水準を維持しながらも鈍化傾向をみせており、中国側の慎重な姿勢もうかがわせる。」
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９月２０日01:00 産経ニュース「【政治デスクノート】中国のなりふり構わないアフリカ開発に日本の対抗策は…
２０１６年８月、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）でアフリカ諸国首脳と記念撮影に臨む安倍晋三首相（中央）＝ナイロビ（共同）
９月１２日、ロシア・ウラジオストクで安倍晋三首相（６３）は中国の習近平国家主席と昨年１１月以来の会談を行った。冒頭、習氏は笑顔で握手し、安倍首相も笑顔で応じた。“日中友好を演出”といきたいところだろうが、両国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東シナ海のガス田などの問題で緊張関係が続いている。
また、日中両国は遠い地域でもしのぎを削っている。アフリカだ。
日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ＝Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ａｆｒｉｃａｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）の第７回会合（ＴＩＣＡＤＶＩＩ）が来年８月２８〜３０日に横浜で開催され、今年１０月６、７両日には準備会合となる閣僚会合が東京で開かれる。対アフリカ政策は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出す「安倍外交」の重要課題である。
１回目となるＴＩＣＡＤＩが開催されたのは１９９３（平成５）年。かつてアフリカを植民地支配していた英国やフランス、さらに世界最大の支援国だった米国がアフリカ地域に横たわる政治腐敗や人権などの問題を理由に支援を縮小する中、歴史的な関係が希薄だった日本は「アフリカの自主性尊重」を前提にアフリカ地域の開発に協力するため開催した。日本には国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあった。いずれにしても９０年代、日本はアフリカ支援の先頭に立った。
ところが、日本はバブル崩壊で長期低迷に入る。代わって、中国のアフリカ進出が著しくなってきた。
２０００年、中国はＴＩＣＡＤをまねた会議体「中国アフリカ協力フォーラム」（ＦＯＣＡＣ＝Ｆｏｒｕｍ ｏｎ Ｃｈｉｎａ−Ａｆｒｉｃａ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開催した。中国は低コストと圧倒的物量、さらに迅速さをウリにインフラ整備に関わるようになった。アフリカの資源を輸入して衣料品類を含む工業製品をアフリカに輸出する構図も構築した。習氏が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」を驀進（ばくしん）していると言っても過言ではない。
日本も手をこまねいていたわけではない。
特に安倍政権は、１６（平成２８）年にケニアのナイロビで開催した「ＴＩＣＡＤＶＩ」で、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引（けんいん）するという構想を打ち出した。安倍首相はまた「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけた。
投資の促進にも力を入れている。今年５月には南アフリカ・ヨハネスブルクで第１回「日本・アフリカ官民経済フォーラム」を開催し、日本企業約１００社、アフリカ企業約４００社が参加した。豊田通商をはじめ日本商社のアフリカ進出も積極的になってきており、アフリカでは日本の技術力と信頼性が改めて注目されつつある。
それでも、中国との差を埋めるのはそう簡単なことではない。「ＶＩ」で日本は３年間で３００億ドル（約３兆３０００億円）の支援を表明した。「ＶＩＩ」でも日本の支援は同額になるといわれている。これに対し中国は９月３日、北京でＦＯＣＡＣ首脳会合を開き、習氏は今後３年間で６００億ドル（約６兆７０００億円）を拠出すると発表した。実に日本の倍である。
習氏は、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。多額に融資していって返済不能に陥らせ、政治的・軍事的要求を突きつけていく中国の「植民地化」への批判が背景にあるとされる。とはいえ、内政に干渉しない中国は、特に国内で強権を握る指導者には魅力のようで、多額の債務を押しつけられても対中依存は減りそうにない。
では、日本はどのような形でアフリカに協力すべきか。
一般財団法人アフリカ開発協会の会長としてアフリカ各国と関係を構築している矢野哲朗元参院議員（７１）は「中国と同じ土俵で戦う必要はない」と語る。
キーワードとして「選択と集中」を挙げ、その突破口はライフラインであり、特に電力と水の整備だという。モザンビークでは、住友商事とＩＨＩが現地の天然ガスを燃料とする１１０メガワットのガス焚（た）き複合火力発電所を手がけ、８月に完成した。両社は同国内の別の地区でも同様の発電所を建設している。矢野氏は完成式に出席し、モザンビークの高官から「電力開発は日本の協力がないとできない」と言われたそうだ。
「ＶＩ」でも示された「強靱（きょうじん）な保健システム」もカギだという。医療施設の充実と人材の育成が急務だが、矢野氏は「通信技術を使った遠隔診療の整備が効果的だ」と指摘する。アフリカではスマートフォンや電子マネーが貧困層にも普及し「この点は日本よりも進んでいる」（矢野氏）という。
アフリカはいまも政情や治安の不安な国が少なからず存在し、リスクが伴うのは避けられない。それでも、生活向上に直結するハード・ソフト両面からの支援を官民両面から続けることが、結果としてアフリカの民主化や「法の支配」を促進し、日本とアフリカの距離を縮めることになる。その試金石が「ＶＩＩ」となるのだ。（政治部次長 今堀守通）」
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２０１８年１月５日 Ｇｇｏｏニュース 時事通信社
「中国が港奪う」＝債務急増に危機感―ケニア
【北京時事】２日からアフリカ４カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は６日、全ての日程を終える。中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。しかし、巨額の対中債務を抱える国の一つであるケニアでは「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。
王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による年初のアフリカ訪問は２９年連続。昨年９月、習近平国家主席は北京にアフリカ５３カ国の首脳らを招き、３年間で６００億ドル（約６兆５０００億円）の支援を約束した。
だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年１２月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。
この報道に対し、ケニヤッタ大統領は「（反大統領派の）プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。
だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。建設をめぐる契約の詳細は不明で、採算性が疑問視されてきたからだ。
ケニア有力紙デーリー・ネーション（電子版）によると、中国は鉄道建設に約３２００億シリング（約３４００億円）を融資した。この返済は今年７月から始まる。このため、中国への債務返済額は前年度の２．３倍に当たる約８３０億シリング（約８８０億円）に急増し、対外債務返済総額の３分の１を占めることになる見通しだ。」
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