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２０１９年７月３０日号 Ｎｅｗｓｗｅｅｋ「社会民主主義モデルが北欧を豊かにしたという幻想
ニーマ・サナンダジ
世界のリベラル派が理想とするノルウェーがリッチな福祉国家になれた泥くさい理由
トランプ米大統領の正式な出馬宣言で、来年の大統領選に向けた戦いが本格化している。２０人以上の候補者が乱立する民主党では、支持率トップを争うバーニー・サンダース上院議員が、北欧型の社会民主主義を目指すと主張している。
無理もない。ノルウェー緑の党のアーレン・クビトルドは６月、フォーリン・ポリシー誌ウェブ版への寄稿で、社会民主主義的な経済政策が北欧諸国を豊かにしたと主張している。『世界銀行によると、ノルウェーとアメリカの１人当たりＧＤＰはほぼ同じだ』
クビトルドによれば、それは政府が経済に大きく介入する政策が、実現可能であるだけでなく好ましいことの証拠だ。サンダースら世界中の左派は、社会民主主義がただ理想論ではなく、豊かで平等な国をつくる現実的な手法であることを北欧諸国が示していると言う。
こうした『北欧モデル』のファンには申し訳ないが、ノルウェー経済の成功をもたらしたのは豊かな天然資源であって、社会民主主義的な政策ではない。人口５００万人余りのノルウェーは森林、漁業、石油、天然ガスなど豊かな資源に恵まれてきた。なかでも大きな富をもたらしているのは石油だ。
むしろ政府介入を減らす
ノルウェーの石油基金は世界最大級の政府系投資ファンドであり、国民一人当たり約２０万ドルの運用残高を誇る。むしろ国民一人当たりの石油輸出量でノルウェーを大きく下回るアメリカが、ノルウェーと同等の生活水準を実現していることのほうがあっぱれと言っていいだろう。
同じ北欧でもノルウェーほど資源に恵まれていない国は、アメリカよりも生活水準が低い。１８年のアメリカの一人当たり名目ＧＤＰ（購買力平価換算）は６万２，４８０ドルで、ノルウェーの６万５，６０３ドルと同水準だったが、デンマークは５万５，０１９ドル、スウェーデンは５万２，７６７ドル、フィンランドは４万８，２４８ドルだった。
クビトルドは、ノルウェーでは国が主要産業を支えていると言う。実際、国有企業の雇用は約２３万１，０００人に上るが、これも巨大な石油産業の大部分が国に支配されているからであって、北欧全体を見れば実のところ国有部門の雇用は限定的だ。
人口がノルウェーの２倍のスウェーデンでは、国有部門の雇用はノルウェーの半分（１２万４，０００人）だし、ノルウェーと人口が同程度のフィンランドでは７万２，０００人にすぎない。ノルウェーよりもやや人口の多いデンマークでは、国有企業で働く人は１万９，０００人だ。
より基本的なポイントとして、北欧諸国は社会民主主義的な政策を導入する前に、既に豊かで平等な社会を築いていたことも忘れてはならない。例えば、北欧諸国の平均寿命と乳幼児死亡率の低さは、１９７０年の時点で既に世界の上位にあった。経済学者のアンソニー・バーンズ・アトキンソンらの論文によると、ノルウェーとスウェーデンにおける所得格差の大部分は、１９７０年代以降に生まれた。
むしろ現在の北欧諸国は、社会民主主義の欠点が明らかになるにつれて、政府の介入を縮小する方向に動いている。税金はまだ高いが、市場経済のルールが導入され、多くの国有企業が民営化され、社会保障は縮小されつつある。
北欧モデルの導入を唱える世界の人々は、実際の北欧の国々がどこに向かっているか、よく目を凝らして見たほうがいい。」
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日本の理想社会を目指すリベラル派・革新派・進歩派・人権派などは、如何に外国語を流暢に話す高学歴出身知的エリートであっても、現実の、世界、歴史、文化、伝統、宗教などを理解する能力が低い。
彼らが目指している理想社会は、現代の地球上には存在しない、過去にも存在しないし、たぶん未来にも存在しない、存在するとすれば幼児的ファンタジー物語の中だけであり、シビア・過酷・残酷な日本の子供用アニメ・漫画・劇画にさえ存在しない。
つまりは、彼らは大人どころか子供にさえなり損ねた幼児と言える。
そうした幼児的大人は、子供達に実現不可能な理想社会を語り教えて幼稚なままでの大人にして社会に送り出そうとしている。
彼らが言う、多文化の多様性ある共生社会とは嘘である。
だが、彼らが吹く笛は魔法の笛として、踊り出したくなるほどに心地よい美しい甘美なメロディーが流れてくる。
彼らは、幻想を見せる魔法に笛を吹きながら、子供達を海の彼方の蓬莱山か、アフリカや中南米の森林の秘境にあるだろうエル゠ドラードに誘おうとしている。
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ウィキペディア
ノルウェー王国（ノルウェー語: Kongeriket Norge/Noreg）、通称ノルウェーは、北ヨーロッパのスカンディナビア半島西岸に位置する立憲君主制国家である。首都は半島南端部に存在するオスロフィヨルドの奥に形成された港湾都市のオスロで、東にスウェーデン、ロシア、フィンランドと国境を接している。
ノルディックモデルによる高負担高福祉の福祉国家として知られ[5]、OECDの人生満足度（Life Satisfaction）ではスイスに次いで第2位となった（2014年）。
国民
2011年の統計[10]によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占める。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいる。残りは移民であり、2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めている。その内訳はポーランド（60,610人）、スウェーデン（34,108人）パキスタン（31,884人）、イラク（27,827人）、ソマリア（27,523人）、ドイツ（24,394人）、ベトナム（20,452人）、デンマーク（19,522人）、イラン（16,957人）、トルコ（16,430人）の順となっている。
移民制度
2013年には移民人口は全人口の14%を占めている。ノルウェー労働党連立左派政権は移民受け入れは安易過ぎるとして2011年にウトヤ島にてノルウェー連続テロ事件で青年部を狙われた。2013年9月9日に行われた総選挙では青年部の生存者を「ウトヤの声」と名付けて候補者として多数擁立した。しかし、進歩党 (ノルウェー)という安易な移民受け入れを批判する政党と保守党を中心とした中道右派連合に敗北して下野した。以後はノルウェーでは未だに寛容な受け入れ対策するスウェーデンを「失敗例」だとして言い続けてきた。進歩党のシルヴィ・リストハウグ移民・統合大臣は福祉国家の豊かなノルウェーを目当てに国内にやって来る移民への審査を厳しくしたため、移民制度自体がより厳格なデンマークよりも申請者数が激減した。大臣は「効果的な話し方と政治、厳しい境界線には効果がある。昨年（2016年）、申請者の数が最も激減したのはノルウェー！今後、受け入れた人々の社会統合をより成功させるためにも重要なこと。これからも低い数字を維持するためにも、出来る限りのことをしていかなければならない！」とするなどデンマーク、フィンランドと同様に昨今では安易な移民受け入れに反対する政党が政権へ影響力を持っている。
移民制度
2013年には移民人口は全人口の14%を占めている。ノルウェー労働党連立左派政権は移民受け入れは安易過ぎるとして2011年にウトヤ島にてノルウェー連続テロ事件で青年部を狙われた。2013年9月9日に行われた総選挙では青年部の生存者を「ウトヤの声」と名付けて候補者として多数擁立した。しかし、進歩党 (ノルウェー)という安易な移民受け入れを批判する政党と保守党を中心とした中道右派連合に敗北して下野した。以後はノルウェーでは未だに寛容な受け入れ対策するスウェーデンを「失敗例」だとして言い続けてきた。進歩党のシルヴィ・リストハウグ移民・統合大臣は福祉国家の豊かなノルウェーを目当てに国内にやって来る移民への審査を厳しくしたため、移民制度自体がより厳格なデンマークよりも申請者数が激減した。大臣は「効果的な話し方と政治、厳しい境界線には効果がある。昨年（2016年）、申請者の数が最も激減したのはノルウェー！今後、受け入れた人々の社会統合をより成功させるためにも重要なこと。これからも低い数字を維持するためにも、出来る限りのことをしていかなければならない！」とするなどデンマーク、フィンランドと同様に昨今では安易な移民受け入れに反対する政党が政権へ影響力を持っている。
歴史
詳細は「ノルウェーの歴史」を参照
考古学上の発見が示すところによると、ノルウェーには約12,000年前には人が住んでいた。彼らはおそらくもっと南の地域、ドイツ北部からやって来て、海岸線に沿ってさらに北上したと考えられている。
9世紀から11世紀までのヴァイキング時代が国家形成の統一運動及び拡大の元となった。1130年から1240年までは王位継承権をめぐる内戦が起こった（ノルウェー内戦）。黒死病などによりノルウェー王家が1387年に途絶えデンマーク配下となり、1450年より条約により従属化され、1536年には正式に独立を失った（デンマーク＝ノルウェー）。デンマークがナポレオン1世側に付いた後の1814年にスウェーデンに引き渡された。ノルウェー人はこの時、独立をはかったが、列強の反対により実現できず、スウェーデン王国との同君連合（スウェーデン＝ノルウェー）が形成された。スウェーデン王カール13世がノルウェー王に即位した。1818年にカール13世が死去すると、スウェーデン＝ノルウェーはベルナドッテ王朝の支配下となった。
1750年頃から第一次世界大戦とロシア革命が起こった1920年まではノルウェー北部とロシアのアルハンゲリスクの間でポモール貿易と呼ばれる海上貿易が盛んに行われた。ノルウェーで捕れる魚とロシアの穀物を取引し、どちらの社会においても重要度が高かった。
20世紀初頭、スウェーデン＝ノルウェーの連合を解消しようという運動が高まり、1905年にノルウェー側からデンマークのカール王子に打診があった。その後、国民投票により君主国家を設立、議会は満場一致でカール王子をノルウェー王として選出した。彼は独立したノルウェーでホーコン7世として即位した。スウェーデン政府はこの決定に反発し、一時騒然となったが、オスカル2世と社民党政府の国民への説得により、ノルウェーの独立が認められた。
ノルウェーは第一次世界大戦では中立国だったが、第二次世界大戦ではドイツによる侵略を受け、非同盟政策に疑問を抱くようになり、集団安全保障国家となった。また、1945年7月6日には対日宣戦布告するが、ついに戦火を交える事はなかった。ノルウェーは国際連合設立メンバーであり、また北大西洋条約機構 (NATO)原加盟国として、1949年に北大西洋条約に調印した。ノルウェーでは1972年と1994年の2度欧州連合への加盟に関する投票が行われたが二度とも否決され、現在も欧州自由貿易連合 (EFTA) のメンバーに留まっている。
軍事
詳細は「ノルウェー軍」を参照
ノルウェー軍は陸軍、海軍、空軍および郷土防衛隊の四軍からなる。沿岸警備隊も海軍の傘下にある。
徴兵制が布かれており、19歳から44歳の国民は1年間兵役を勤める。女性は徴兵の対象から外れていたが、2015年より女性もその対象となった。これにより、ノルウェーは欧州で、また北大西洋条約機構 (NATO) で唯一、女性を徴兵対象とする国となった。ただし、良心的兵役拒否を行う者は、代替役務として社会奉仕活動を選択することが可能である。
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