🐉34』─4─ウィグル自治区。国連人権理事会は中国共産党を人権弾圧と告発。人権問題で米欧は激しく批判し、日本は沈黙する。~No.83No.84  @   

   ・   ・   ・
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 孫文ら革命派は、日本を革命の拠点として辛亥革命に成功し、人民を清国の圧政から解放した。
 アジアにとって日本は、希望の星であった。
 現代の日本は、アジアの希望の星ではない。
   ・   ・   ・    
 中国共産党の人権侵害に、米欧は激しく批判し、日本は沈黙する。
   ・   ・   ・   
 2018年11月14日 産経新聞「国連人権理事会 中国勧告300件以上 米欧が批判
人権理事会が開かれたジュネーブの国連本部(三井美奈撮影)
 【パリ=三井美奈】国連人権理事会(本部ジュネーブ)の作業部会は14日までに、中国の人権審査の暫定報告書をまとめた。各国から出された勧告は346件で、新疆ウイグル自治区の人権弾圧に関するものは米欧の約20件。アジアやアフリカは直接言及するのを避け、対中外交の温度差を反映する内容になった。
 報告書は、今月6日の対中審査で約150カ国が行った勧告や意見を列記し、9日の作業部会で採択された。
 同自治区をめぐっては、国連の人種差別撤廃委員会で今年8月、テロ対策を名目にウイグル族ら約100万人を強制収容していると指摘された。これを受け、同自治区をめぐって「国連監視団の受入れ」(英国、オランダなど)、「ウイグル族強制収容所や再教育施設の閉鎖」(仏、スイス)、「収監者の即時解放」(米国)などの要求が米国や西欧から相次いだ。
 一方、中東やアフリカからはテロ対策を後押しする意見が相次ぎ、「テロ掃討の努力継続」(ナイジェリア、イラク)、「テロリズムや分離主義の掃討強化」(シリア)などの勧告が出た。パキスタンは「広域経済圏構想『一帯一路』を推進し、途上国の発展を促すべき」と求め、強い批判を避けた。中国はナイジェリアやパキスタンで鉄道建設を支援。シリアではロシアと共にアサド政権を擁護してきた。
 日本は、特定の人権問題に触れず、拷問禁止や思想の自由を記した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の批准を中国に勧告した。」
   ・   ・   ・   
 2019年3月14日 産経新聞「「中国、ウイグル族収容を強化」 米国務省が人権報告書
 中国政府のウイグル族政策に抗議するトルコ在住のウイグル族ら=2015年7月、イスタンブール(AP)
 【ワシントン=住井亨介】米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。報告書は、中国政府が少数民族ウイグル族イスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」とし、「80万人から200万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられているとされる」と指摘した。
 報告書は人権団体などの情報として、「収容所では一部収容者に対する虐待、拷問、殺人が行われている」と指摘した。ポンペオ米国務長官は同日の記者会見で、「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と非難した。
 サウジアラビアに関しては、米国在住だったサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件に言及したものの、犯行を指示したとの疑いが出ているムハンマド・ビン・サルマン皇太子には触れなかった。
 国務省で民主主義・人権・労働問題を担当するコザック大使は記者会見で「捜査が進行中(のため)」と理由を説明し、「サウジ政府には、徹底した捜査を通じて事実を明らかにするように促していく」と述べた。
 また、政情不安が続く南米ベネズエラの項目では、報道関係者の情報として、昨年1~8月に首都圏で20歳以下の147人が殺害され、このうち65人が警察当局によるものだったと紹介。「ベネズエラ政府は暴力で平和的なデモを抑圧している」と批判した。
   ・   ・   ・   



   ・   ・   ・