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２０１５年６月４日 産経ニュース「国連、疑惑放置で外部調査 仏軍兵士ら子供に性的暴行か
フランス軍兵士らが駐留先の中央アフリカで子供に性的暴行を加えた疑いを持たれている問題で、国連が早い段階で疑惑を把握していながら迅速に対応しなかった可能性が浮上、国連は３日、外部調査を行うと発表した。
ＡＰ通信によると、国連の調査官が昨年半ば、男児らから性的暴行に関する証言を得ていたにもかかわらず、人権担当の国連高官らは半年以上放置していたとみられる。一方、フランス当局に昨年７月に証言資料を提供した国連職員は、個人情報を漏らしたとして内規違反に問われているという。フランス当局はその後、性的暴行疑惑について捜査を始めている。
潘基文事務総長は報道官を通じた声明で、国連の対応に問題があったとの指摘に「大変困惑している」とし、外部調査を通じて組織的な問題点を検証したいとしている。仏軍兵士らは国連の指揮下にはなかったという。（共同）」
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２０１８年９月１６日 産経ニュース「仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
フランスのマクロン大統領＝１３日、パリ（ＡＰ）
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争（１９５４〜６２年）中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。
この運動家は５７年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時２５歳だった。マクロン氏は１３日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。
フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。２００１年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。オーダン氏の妻は０７年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。
マクロン氏は昨年２月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。
アルジェリア独立戦争では約５０万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。マクロン氏は１３日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。」
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