🐉73』─2─太平洋諸国と一帯一路構想。オセアニア。ミクロネシア。 ~No.222No.223No.224@    

   ・   ・   ・  
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 2018年9月3日 産経ニュース「太平洋諸島フォーラム開幕 中国巨額援助の「債務の罠」に危機感
 【台北=田中靖人】オセアニアの地域協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の年次総会が3日、太平洋の島国ナウルで始まった。太平洋諸国は中国からの巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた巨額の援助で「債務のわな」に陥る危険性が指摘されており、4日の首脳会合では債務放棄要請が議題となる可能性がある。一方、台湾は外交関係のある国の3分の1がこの地域に集中し、中国に対抗して現地で存在感の維持に努めている。
 オーストラリアのローウィ国際政策研究所によると、中国が2011年以降、太平洋諸国に援助した総額は低利融資を含め約12億6千万ドル(約1400億円)。豪州に次ぐ2位で、ニュージーランドを上回る。公約ベースでは59億ドル(約6500億円)に上り、地域全体への援助公約額の3分の1を占める。
 ロイター通信によると、トンガでは対外債務の約60%、バヌアツでは約半分が中国に由来する。世界銀行の幹部は同通信に、太平洋諸国の債務は「継続的に返済できる限界に近づいている」と指摘している。
 こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は8月30日、中国による「債務のわな」の指摘は「西側メディアの誇張だ」と反論。「中国の融資は被援助国政府と人民の熱烈な歓迎を受けている」と強調した。
 トンガのポヒバ首相は8月中旬、ロイター通信の取材に対し、PIFの首脳会合で、太平洋諸国が一致して中国に債務放棄を求める計画があると明かした。だが、その直後に「債務問題は各政府が個別に解決策を模索すべきだ」と発言を翻した。中国の圧力が原因の可能性がある。
 一方、台湾の外交部(外務省に相当)は3日、呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長(外相)がナウルを2日から訪問しており、PIF加盟国・地域代表との「対話会議」に出席すると発表した。人材育成支援などについて協議する見通し。台湾は1993年以降、「発展パートナー」として関連会合に出席している。
 台湾は外交関係のある17カ国のうち、6カ国がPIF加盟国。中国による外交関係国の切り崩しが進む中、足固めを図っている。」
   ・   ・   ・   
 11月16日 産経新聞「習主席、島嶼国に「一帯一路」開発トップセールス
 パプアニューギニアのオニール首相(右)と握手する中国の習近平国家主席=16日、ポートモレスビー新華社=共同)
【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席は16日、訪問中のパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、太平洋の島嶼(とうしょ)国8カ国の首脳らと合同会議を開催、中国の国家プロジェクトである巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済開発を促した。
 一帯一路をめぐっては、マレーシアやミャンマーパキスタンなど東南アジア・南アジア諸国の一部で中国主導の投資計画を見直す動きが相次いでいる。中国としては、トップ外交を通じて、インフラ整備の進んでいない太平洋諸国に一帯一路を売り込み、新たな推進力としたい考えだ。
 合同会議には、パプアニューギニアのオニール首相をはじめ、ミクロネシア連邦サモア、バヌアツ、クック諸島、トンガ、ニウエ、フィジーの各国首脳らが出席した。
 中国国営新華社通信によると、習氏は「中国と太平洋の島嶼国は同じアジア太平洋地域の発展途上国である」とし、「島嶼国が中国の発展の急行列車に乗車することを歓迎する」と指摘。「一帯一路の協力文書への署名を契機として、各分野の実務協力を深化させるべきだ」と述べて、一帯一路への参加を呼びかけた。
 これに対し、島嶼国首脳らは「一帯一路の共同建設に積極的に参加し、中国との間で貿易、投資、漁業、観光、インフラ建設などの協力を強化したい」と応じたという。
 習氏は各国首脳らと個別の会談も行った。
 習氏は17、18の両日、ポートモレスビーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。」
   ・   ・   ・   
 11月17日 産経新聞「APECの舞台裏で攻防 防衛ラインの第2列島線めぐり日米豪と中国
 17日にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開幕したパプアニューギニア(PNG)。その舞台裏では日米豪と中国の攻防が本格化している。中国が南シナ海に続き、島嶼(とうしょ)国が浮かぶ南太平洋でも軍事拠点を構築する動きに日米豪が歯止めをかける構図で、防衛ラインの第2列島線をめぐる攻防でもある。
 APEC会場で首脳を演奏でもてなすのはPNG軍の軍楽隊だ。楽器初心者ばかりだったが、陸上自衛隊中央音楽隊が3年がかりで育成した。自衛隊による太平洋島嶼国への能力構築支援の橋頭堡(きょうとうほ)だった。
 能力構築支援は相手国と信頼関係を築き、レベルを引き上げることが重要。その一環でAPECを前にPNG軍とフィジー軍の工兵らを勝田駐屯地(茨城県)に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝えた。
 一方、中国はAPECに向けPNGで道路や橋の整備を支援。PNGには多額の経済援助も行い、フィジーへの援助額は豪州を上回る。巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき地域で存在感を高めようとしている。
 中国が太平洋島嶼国を取り込むのは「海軍の太平洋進出に向けた拠点構築の狙いがある」(自衛隊OB)ためだ。中国は台湾海峡などでの有事の際、九州−台湾−フィリピンを結ぶ第1列島線の西側を支配下に置き、小笠原諸島−グアム−PNGを結ぶ第2列島線より西側に米軍の空母を近づけないことを想定。PNGは要衝に位置する。
 政府高官は「中国はPNGの港湾を開発し、海軍艦艇の補給拠点にしようとしている」と指摘。中国がバヌアツに軍事拠点を建設する計画も浮上している。
 米議会の諮問機関は今月14日に公表した年次報告書で中国軍が第2列島線の内側で米軍に対抗する能力を持ったとの見方も示した。
 こうした動向に最も神経をとがらせているのが豪州だ。モリソン首相は8日、太平洋島嶼国との共同訓練計画を発表し、中国に対抗姿勢を示した。豪軍は来年、米軍とPNGで施設整備の能力構築支援を行う方針で自衛隊も歩調を合わせ関与を強める。(半沢尚久)」
   ・   ・   ・   

   ・   ・   ・