☭24」─1─対日戦勝利70周年記念。ロシアは、日本人(女子供)を虐殺して北方領土を不法占拠した歴史的事実を抹消した。2015年~No.80 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 ロシアの本心は、反日である。
 よって、日本人(女子供)を虐殺して奪った北方領土を日本に返還する意思はまったくない。
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 ロシア人は、日本人軍国主義者に幾度も助けられても恩義を感じなし、日本人軍国主義者に対して一言の感謝の言葉も発する事はない。
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 ロシアは、ロシア人が数万人の日本人避難民(大半は女子ども)を虐殺した事を正当化して恥じない。
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 傲岸不遜なロシアは、逃げ惑う女性や子供の日本人避難民を大虐殺しても罪を認めず謝罪をしなければ反省もしない、さらに、ロシア人避難学童を日本人軍国主義者が命の危険を承知で救出しても感謝しないしお礼のひと言もなく完全無視する。
 それが、ロシアである。
 その傲慢な態度は、助けられても決して感謝の言葉を述べない中国や朝鮮ににている。
 ロシア、中国、朝鮮の日本憎しの感情は、昔から変わる事がない。
 昔から、ロシア、中国、朝鮮の対日憎悪感情を助長し煽っていたのが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダなどの欧米諸国であった。
 日本の事を考えてくれる国は、世界に一国も存在しなかった。
 国際社会とは、表面的には人権を尊重した人道的社会に見えるが、その実態は正反対で他人の命など気にもしない信用も信頼もない寒気がする非情な社会である。
 ロシアや中国は、歴史が示す通り、昔からその傾向が他の国よりも一段と濃厚であった。
 サムライ・武士は、その実態をハッキリと正しく理解していた。
 ロシアや中国は、殺されようとも、日本人に助けられた事に対して、感謝しないし、お礼の言葉を述べないし、完全無視してなかった事にとして処理する。
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 ウラジオストックを母港とするロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦などの潜水艦部隊にとって、アメリカ軍と自衛隊に探知されず太平洋に出るには北方領土海域は最重要戦略海域である。
 北方領土を日本に返還すると、ロシア太平洋艦隊・潜水艦部隊は逃げ隠れできなくなる。
 ロシア軍にとって北方領土は、国防上欠かせない最重要戦略地である以上、日本に返還する事に猛反対し、国防戦略に悪影響しない歯舞諸島色丹島のみの返還に同意する可能性があった。
 ロシアにとって北方領土は、経済問題ではなく対米戦略の軍事問題である。
 ロシア政府は、ロシア軍の機嫌を損ねような北方領土の日本返還はできず、できるとすればロシア軍が承諾する歯舞諸島色丹島2島返還が良い所である。
 面積二等分案もあり得ない。
 故に、「引き分け」として2島返還で北方領土問題の完全解決を目指している。
 ソ連軍は、北方領土アメリカと同盟関係の日本を上陸させるより、日米と敵対関係にある中国共産党政府と中国資本を引き入れる事に反対はしない。
 そもそも、アメリカは日ロ間での北方領土問題解決を望んではいない。
 それは、イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国も同様である。
 その現実を知る中国共産党政府は、ロシアとの関係強化と日本封じ込めの為に北方領土協同開発に乗り出してきた。
 日本対ロシア・中国という構図は、明治期の日清戦争・清露対日軍事秘密協定・三国干渉・日露戦争と瓜二つである。
 そして、日中戦争や太平洋戦争でも同じである。
 唯一違う点は、ロシア軍の対日侵攻軍事基地建設を承認した朝鮮がいない事である。
 そして、反日朝鮮人反日運動はあっても、反日朝鮮人テロリストの天皇・皇族暗殺計画はない。
 昔から、ロシア・中国・朝鮮は、日本の安全を脅かす敵性国家・敵対国家であった。
 仮想敵国ではなく、明らかな敵性国家・敵対国家であった。
 戦前の日本人は、非情な地政学に基づいた戦略戦術の国防計画を立案して、ロシア・中国・朝鮮と大人の関係を保っていた。
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 ロシアは、伝統的に、如何なるあくどい手段を使っても一度手にいれた土地を手放す事はない。
 国際法に違反しようと、人道に反して虐殺を行おうと、強奪した土地を返還した事がない。
 証拠を提出して、まともに話しても、通じる相手ではない。 
 ロシアは、助けられた事に対して感謝をしなければ、虐殺を行った事に対して謝罪もしない。
 それが、北方領土問題である。
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 ラブロフ外相「旧ソ連北方領土領有は第二次大戦の結果。日本は戦後体制を変えようとしている」
 プーチン大統領は、中国やノルウェーとの領土問題を解決した「面積折半の原則」で、北方領土を4島返還ではなく3.5島返還で解決を図ろうとしている。
 保守派は、クリミア統合同様に住民投票で合法的に帰属問題を最終決着しようとしている。
 日本国内に於いても、歴史的事実を無視してもロシアとの友好を優先し、3.5島返還である「面積折半論」を支持する日本人が存在する。
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 2015年4月29日 産経ニュース「北方領土への駐屯地建設「優先」 ロシア軍司令官
 ロシア東部軍管区のスロビキン司令官は29日、2017年までに管内で40以上の軍事駐屯地を建設し、中でも北方領土択捉島国後島への建設を「優先する」と述べた。社会インフラの整備に対応するためという。沿海地方ウスリースクでの発言としてインタファクス通信が伝えた。
 ロシア軍は、居住施設の近代化も急いでいる。スロビキン氏は、極東とザバイカル地方の管内全体で200以上の施設が新設あるいは補修されると述べた。(共同)」
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 4月30日 産経ニュース「日本人抑留死亡者名簿を公表 北朝鮮南樺太分など シベリア以外で初
 厚労省がロシア政府などから入手した、旧ソ連に抑留され北朝鮮などで死亡した日本人の名簿=28日、厚労省
 厚生労働省は30日、第2次大戦後に旧ソ連に抑留され、北朝鮮中国東北部、ロシアの南樺太地域などで亡くなった日本人延べ1万723人分の名簿を同省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で公表した。ロシア側から入手した資料を基にシベリアとモンゴルで死亡した約4万人分の名簿は既に公表されているが、それ以外の地域は初めてとなる。
 新たに公表されたのは、北朝鮮興南(フンナム)地域(1853人)と元山(ウォンサン)地域(11人)▽中国の大連(ダイレン)地域(178人)▽ロシアの南樺太地域など(88人)−で亡くなった2130人と、シベリア地域の追加分8593人の計1万723人の名簿。カナ氏名と死亡年月日、埋葬場所などが記載され、このうち2660人は個人を特定できたとして漢字氏名と出身都道府県が明記されている。個人が特定されたものは、同省から自治体を通じ、遺族側に記載内容を通知する方針。
 厚労省によると、新たな公表分の地域では、単身でシベリアなどに送られた軍人の抑留者と比べ、民間の日本人が会社単位で居住し、旧ソ連による占領後、居住地でそのまま抑留されたケースが多い。このため同省は「死亡情報は大半の遺族に周知されている」ことを理由に、遺族から照会があった場合に限り、個別に情報提供してきた。同省は公表について「戦後70年を迎えて遺族が高齢化していることを踏まえ、問い合わせの契機となる情報を広く提供をした方が良いと判断した」としている。
 日本政府は平成3年以降、ロシア側から抑留死亡者名簿などの資料を入手。翻訳した上で旧日本軍の資料と照合し、氏名や死亡時期などを公表してきた。資料には南樺太北朝鮮などで亡くなった人の資料も含まれていたが、シベリア・モンゴルでの抑留死亡者の公表を優先しており、対応が遅れていた。
 同省は、提供資料の照合について28年度までに終えたいとしており、死亡未確定者についてはロシア側へ新たな資料要請を続けるとしている。」
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 5月1日 産経ニュース「抑留死亡者名簿 露「機密解除」進まず、なお1万5000人超 日本政府、6月にも本格調査
 ロシア政府から提供されたシベリアや中国、北朝鮮で抑留された日本人10723人の抑留者名簿=東京・霞ケ関厚生労働省鈴木健児撮影)
 旧ソ連による日本人の強制抑留をめぐっては、厚生労働省が死亡したと推定する5万3千人のうち、1万5千人以上に関する資料がロシア側から提供されていない。ロシアで名簿や資料の「機密解除」が進んでいないことが背景にある。
 抑留者に関する調査は1991年4月、当時のゴルバチョフソ連大統領が3万8647人の死亡者名簿を日本政府に引き渡し、本格化。ロシアのエリツィン初代大統領は93年10月の訪日で、抑留を「非人間的な行為」として謝罪した。
 ロシア側はこれまでに、のべ4万人以上の死亡者名簿や約70万枚にのぼる抑留者「登録カード」、護送部隊が抑留者を各地の収容所に移送した際の記録などを日本政府に提供している。これらの照合や分析を経てもなお、1万5千人以上に関する情報がロシア側から得られていない。
 しかし、ロシア側にまとまった資料が眠っている可能性は十分にある。
 2013年9月、「全国強制抑留者協会」(全抑協)がモスクワで開いた日露シンポジウムで、露国立公文書館のロゴワヤ副館長が「当方にも日本人に関する文書がある」と明かし、出席者を驚かせた。
 新たに存在が確認されたのは、その前年に機密解除されたソ連閣僚会議(政府)の送還業務全権代表部が作成した文書など。日本政府が過去に入手したものと重複しているが、現在の北朝鮮での抑留死亡者に関する情報も含まれていた。政府は、同館に依頼して6月にも本格調査を始める。
 ただ、公文書の「機密解除」の手続きには時間を要する。プーチン露政権は、スターリン期のソ連を肯定的にとらえる公式史観の流布に躍起となっており、機密解除が加速するとの見方は少ない。(モスクワ 遠藤良介)
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 5月8日 産経ニュース「中露首脳、歴史観めぐり共同歩調 対独・対日の「共闘」確認
 8日、モスクワのクレムリンで、会談に際し握手するロシアのプーチン大統領(左)と中国の習近平国家主席(ロイター)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワで9日に予定される「対ドイツ戦勝70周年式典」に合わせて訪露した中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は「ファシズム軍国主義と共闘した」と「戦勝国」の立場を強調した。
 首脳会談の冒頭、プーチン氏は「ソ連と中国は第二次世界大戦で最も被害を受けた」と述べ、中露間の良好な関係を強調。習氏も「中露はファシズム軍国主義と一緒に戦った。両国民にはこの時期、戦闘による強固な友情が形成された」などと応じた。
 両首脳は会談を受け、「戦略的互恵関係」の深化を盛り込んだ共同声明に署名。対日史観に言及する可能性もある。
 米欧主要国の首脳が軒並み式典を欠席する中、習氏は事実上の主賓として迎えられた。プーチン、習両氏は今年、少なくとも5度の首脳会談を行うとみられ、北京で9月に予定される「抗日戦争勝利70年」の式典にはプーチン氏が出席する意向を示している。
 両首脳は、ロシアが主導する「ユーラシア経済連合」と、中国が提唱する新シルクロード経済圏構想の連携推進をはじめ、経済関係強化でも合意する見通しだ。報道によると、習氏の滞在中、両国の政府や企業の間では、ロシアでの高速鉄道建設や資源開発など、経済分野を中心に約40の合意文書が締結される。」
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 5月9日 産経ニュース「「ナチズムと日本の軍国主義と闘った国に感謝」プーチン大統領 対独戦勝70周年記念式典
 9日、モスクワで開かれた対ドイツ戦勝70周年の記念式典で演説するロシアのプーチン大統領(ロイター=共同)
 【モスクワ支局】ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワ市内の「赤の広場」で行われた対ドイツ戦勝70周年式典で演説し、「ナチズムと日本の軍国主義と闘った国々の代表に感謝する」と語った。
 式典の実質的な主賓として招待されたのは中国の習近平国家主席で、プーチン大統領は「中国はアジアでの軍国主義との戦争で多くの人々を失った」と述べて、中国の貢献を評価した。
 両首脳は8日にも会談しており、習主席は「第二次大戦で、両国の間に固い友情が結ばれた」と述べていた。」
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 5月10日 産経ニュース「【対独戦勝70周年記念】「歴史総括し未来に警告」中国主席
 中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は9日、訪問先のモスクワでロシアのメドベージェフ首相と会談し、中露が今年、戦勝記念70周年の記念活動を行うのは「歴史を総括し、烈士をしのび、平和を守り、未来に警告するためだ」と述べた。
 メドベージェフ氏は「習氏の『歴史を忘れることは背信を意味する』という考えに完全に同意する」と応じた。(共同)」
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 5月20日 産経ニュース「露外相 北方領土問題で日本を批判
 ロシアのラブロフ外相は19日付の国営ロシア新聞(電子版)に掲載されたインタビューで、北方領土問題に関連し「日本は第二次大戦の結果に疑いを挟む唯一の国だ」と述べ、日本を批判した。国連憲章107条(旧敵国条項)を引き合いに、日本が領土返還を求める権利はないとの考えを示したもの。ラブロフ氏は、「日本人に対し第二次大戦の結果を認めるかと問うと、全体としては認めるが、この問題は違うと答える」などと語った。(モスクワ 黒川信雄)」
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 6月26日 産経ニュース「北方領土に450億円投資計画 21件の開発計画
 ロシア・サハリン州のスダコワ投資・対外関係相代行は、実効支配する北方領土を含む千島列島(クリール諸島)で21件の開発計画が構想され、2023年までの投資額が200億ルーブル(約450億円)に上ると述べた。インタファクス通信が26日伝えた。
 北方領土をめぐっては、極東開発を統括するトルトネフ副首相が25日「千島に特区を創設する必要がある」と述べ、税制などを優遇する経済特区制度の導入に意欲を表明。経済開発を進め、北方領土の支配を強める狙いがあるとみられる。
 開発計画は漁業関連が18件で最も多いが、国後島択捉島での温泉を活用したホテル建設や、ウルップ島の金鉱採掘事業なども含まれている。(共同)」
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 7月11日 産経ニュース「中露の“抗日”共闘 他国も巻き込む 上海協力機構首脳会議 全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ
 10日、ロシア中部ウファで開かれた上海協力機構の首脳会議に先立ち、記念撮影のためポーズをとる(右から)中国の習近平国家主席プーチン露大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、キルギスのアタムバエフ大統領(AP)
 【ウファ(ロシア中部)=黒川信雄】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は10日、ロシア中部ウファで首脳会議を行い、中露は第二次大戦終結70年を踏まえた歴史問題で結束を深めた。SCOはまた、2001年の発足以来初めてインド、パキスタンの新規加盟承認に向けた手続き開始で合意。安全保障面での連携強化に向けた発展戦略も打ち出した。
 プーチン露大統領は全体会合の冒頭、SCO加盟国の全首脳が5月にモスクワで行われた「対ドイツ戦勝70周年式典」に出席したと述べ、北京で9月に行われる「抗日戦争勝利記念日」にも加盟国首脳が参加すると表明した。
 中国の習近平国家主席は「日本の軍国主義による中国侵略への対抗に協力してくれたすべての国に感謝する」と発言。首脳会議では「日本の軍国主義と雄々しく戦った中国人民の勇気と功績を高く評価する」との声明も発表された。
 9日に同地で行われた新興5カ国(BRICS)首脳会議の宣言文にも、歴史の歪曲(わいきょく)を「断固として拒絶する」との文言が盛り込まれた。歴史問題をめぐる中国の対日批判を踏まえたとみられ、中露が“共闘”して他国を巻き込む構図が浮かび上がっている。
 インド、パキスタンは昨年9月に加盟を申請。ウクライナ問題を背景に孤立を深めるロシアは、反米姿勢が強いSCOの拡大に意欲をみせていた。地域大国であるインドの加盟には中国が慎重とみられていたが、習主席が主導する「新シルクロード(一帯一路)構想」の要衝でもあるため、容認に傾いたと露メディアは分析している。
 ただ、今回の合意は「加盟手続きの開始」にとどまった。正式加盟にはさらに承認が必要とされ、中露間でふたたび駆け引きが行われる可能性もある。
 2025年までの発展戦略は「国際的なテロ組織の活動に特に注意を払う」としており、ロシアや中央アジア諸国への浸透が懸念されているイスラムスンニ派過激組織「イスラム国」を強く意識した内容だ。
 イスラム国は中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンで活動を活発化しており、SCOは10月にアフガンで会合を行う。」
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 7月22日 産経ニュース「【歴史戦】ロシア極東で対日戦勝式典 兵士3千人超動員、9月2日に 翌日には中国・北京で
 ロシア東部軍管区は22日までに、ロシアが事実上の対日戦勝記念日と位置付ける9月2日に、極東のハバロフスクユジノサハリンスク、東シベリア・ザバイカル地方チタで、兵員ら計3千人以上が参加する記念式典を開くと発表した。インタファクス通信などが伝えた。
 旧ソ連による対日参戦の拠点となった極東の主要都市では、これまでも退役軍人や地元当局者らによる式典が行われてきたが、戦勝70周年に当たり規模が大幅に拡大されることになる。
 翌日の9月3日には中国が北京で抗日戦争勝利記念行事を開き、第2次大戦をめぐる歴史認識で共闘姿勢を示すプーチン大統領が出席の意向を表明している。ロシア側発表は、2日の式典にプーチン氏ら要人が出席するかどうかについては明らかにしていない。(共同)」
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 7月23日 産経ニュース「露首相が北方領土訪問を表明 「軍事的意義」
 ロシアのメドベージェフ首相(ゲッティ=共同)
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのメドベージェフ首相は23日、クリール諸島(千島列島と北方領土)には国防上の意義があり、近く現地を視察する予定であると述べた。閣議での発言を露主要メディアが伝えたが、具体的日程や島名は明らかにされていない。
 メドベージェフ氏は大統領だった2010年11月、旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土国後島に上陸し、12年7月にも首相として同島に入った。プーチン露大統領の年内訪日が計画されている中、3度目の上陸が敢行されれば日本政府の反発は必至だ。
 メドベージェフ氏は、クリール諸島には「国境を守る機能」があり、現地での軍事インフラ整備は「活発な段階に入っている」と発言。同諸島に経済特区を設ける方針を示したほか、他の閣僚も「現地を訪れるべきだ」と述べた。
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 ロシア政府は、日本領・北方領土から日本色を完全に消し去る為に、2016〜2025年までのクリル諸島北方領土・千島列島)開発計画に700億リーブル(約1,450億円)を支出する事を承認した。
 ロシアは、外交で日本から有利な条件を引き出す為に北方領土を日本に返還する様な発言を繰り返すが、返還する意思は全くなかった。
 だが。日本は、お人好しにも、ロシアの機嫌を取り一定の譲歩をすれば、何時かは返してくれると信じ切っていた。
 ロシアの日本に対する友好は、ソ連時代同様に見せ掛けに過ぎない。
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 7月25日 産経ニュース「ロシア首相、終戦の日前後に択捉島訪問か 関連イベントが現地で8月12〜24日に開催 露紙報道
 【モスクワ=黒川信雄】露紙コメルサント(電子版)は24日、ロシア政府が8月に北方領土択捉島で実施を計画する若者の愛国心育成を目的にしたサマーキャンプに、メドベージェフ首相が参加する可能性があると報じた。
 メドベージェフ首相は23日、クリール諸島(千島列島と北方領土)を近く訪問する予定であると表明。同氏は2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土国後島に上陸。その後も首相として同島に入っている。
 同キャンプはこれまで、ロシア西部セリゲル湖畔で毎年夏に実施され、プーチン大統領もたびたび出席していた。今年は、それを引き継ぐ形で択捉島のほか、昨年3月にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島バルト海に面するカリーニングラード州などで行われている。択捉島では8月12日から24日まで行われ、約200人の学生や教師、愛国団体関係者などが参加する予定という。
 ウクライナ問題で孤立を深めるロシアは、若年層の愛国教育を強化している。経済情勢などが悪化するなか、国内の引き締めを図る狙いがあるとみられる。」
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 7月30日 産経ニュース「中露が日本海で演習 来月20日から上陸訓練も、日米牽制
 中国国防省の楊宇軍報道官は30日の記者会見で、8月20〜28日に日本海で中国とロシア両軍が合同演習を行うと明らかにした。防空や対艦、対潜水艦訓練のほか、合同の上陸訓練も行うという。
 中国が領有権を主張する尖閣諸島沖縄県石垣市)や岩礁埋め立てで緊張する南シナ海情勢を念頭に、同盟強化を進める日米を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 楊氏によると、中国側は駆逐艦など7隻、戦闘機5機、早期警戒機が出動。ロシア側も艦船や潜水艦、航空機が参加するとされるが、具体的な艦船の数などは不明。
 中露は2013年7月にもロシア極東ウラジオストク沖で大規模な合同軍事演習を実施。今年5月には、初めて地中海で合同演習を行うなど連携を深めている。(共同)」
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 8月4日 産経ニュース「露、北方領土の土地無償分与へ 移住促進法案 実効支配強化…領土返還交渉への悪影響必至
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を準備し、北方領土にも適用する方向であることが3日までに分かった。法案は極東への移住促進を目的とし、来年1月から遊休地を希望者に1ヘクタールずつ分与する内容だ。安倍晋三政権はプーチン露大統領の年内訪日を目指しているが、北方四島が分与の対象とされた場合、現地での人口増加などを通じてロシアの実効支配が強まり、領土返還交渉に悪影響を与える可能性が出てくる。
 法案は露極東連邦管区を構成する9つの自治体の議論に付されており、極東発展省が月内にも政府に提出する。上下両院が秋の会期で可決する可能性が高い。
 同省は本紙に、「法案はロシア極東(全体)を対象としており、個別の地域に関する規定はない」と説明。極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも、無償の分与制度が適用されるとの認識を強く示唆した。
 現時点の条文によると、分与されるのは国や自治体に属する極東の遊休地で、ロシアの国民と個人事業者が対象。希望者が選定できる区画は、近隣居住区が人口5万人以上であれば最低10キロ、人口30万人以上であれば20キロ離れた場所であることが条件となる。
 ソ連崩壊後の法整備により、現在のロシアでは土地の私有が認められている。今回の法案は、分与された1ヘクタールが申請通りに使用されていれば、5年後に私有財産にできるとしている。
 政府はインターネット上で土地選定手続きを行えるよう準備を進めており、9月上旬にウラジオストクで行われる「東方経済フォーラム」で公表する方針だ。
 プーチン氏の年内訪日が計画される中、ロシアは北方領土の実効支配を強化する動きを鮮明にしている。
 露政府は先月、2016〜25年に700億ルーブル(約1403億円)を投じる新たな「クリール諸島(千島列島と北方領土)発展計画」案を承認。インフラ整備を集中的に進め、北方領土などの人口を25%増の2万4000人とすることが盛り込まれている。
 極東サハリン(樺太)州の高官は先月末、日本が北方四島での共同事業に関心を持たないなら、「韓国その他の国の参画を検討する」と発言。政府は北方領土での経済特区創設を検討しており、第三国の資本が大規模に流入した場合、北方領土交渉が複雑化することは必至だ。」
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 8月7日 産経ニュース「露「米の原爆投下は犯罪」 日米分断狙い糾弾、ソ連参戦正当化も
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが、米国による広島、長崎への原子爆弾投下を「犯罪」として糾弾する動きを強めている。米国を唯一の「非人道的な核使用国」と宣伝することで自国の核保有を正当化し、さらに日米分断を図る思惑が垣間見える。「米国の原爆でなく、ソ連の対日参戦こそが第二次大戦を終結させた」と主張し、日ソ中立条約を破った事実をかき消そうとする論調も目立つ。
 プーチン露大統領に近いナルイシキン下院議長は最近、専門家を集めて原爆問題を討議する円卓会議を主催。原爆投下には「当時の連合国だったソ連を威嚇する目的があった」などと批判し、「人道に対する罪に時効はない」と述べた。
 ナルイシキン氏はまた、「米ソの戦略核バランスのおかげで第3次世界大戦は起きなかった」とし、ロシアの核戦力は平和目的であるとの主張すらにじませた。円卓会議の出席者からは、「国際法廷」を設けて「米国の犯罪」を裁くべきだとする声が相次いだ。
 主要メディアも「原爆投下から70年」を手厚く取り上げている。有力大衆紙コムソモリスク・プラウダは、原爆が日本の降伏をもたらしたというのは「作り話だ」とする専門家のインタビューを掲載。「ソ連の参戦こそが、もはや勝利の望みがないことを日本に確信させた」と伝えた。
 政府系NTVは6日の特番で、米国には1945年10月、ソ連の主要都市を核攻撃する計画が存在した−との内容を放送し、視聴者の恐怖心をあおった。
 ただ、プーチン露大統領は昨年3月のウクライナ南部クリミア半島併合に際し、核戦力を臨戦態勢に置く用意があったと公言している。露国防省はクリミアに核搭載可能な戦略爆撃機の大隊を配備する計画であるほか、鉄道発射型の核ミサイル開発も急いでいる。
 ロシアは核軍縮の流れに逆行しているのが現実で、一連のキャンペーンには原爆投下にかこつけて対米批判を展開する目的がありそうだ。一方で、主要メディアは、ソ連による国際法違反である日本人強制抑留問題には触れていない。」
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 8月20日 産経ニュース「中国とロシアの海軍が日本海で演習、上陸訓練も 日米牽制か
 20日、合同演習のためロシア・ウラジオストクに到着した中国艦(手前)(共同)
 ロシアと中国の海軍は20日、極東ウラジオストク周辺の日本海で合同演習「海上連合−2015」を開始した。演習には対空、対艦、対潜水艦作戦などに加え、合同での上陸訓練が含まれており、中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島南シナ海をめぐる米中対立などを念頭に、日米を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
 演習は28日まで。ロシアメディアによると、中国側から駆逐艦など7隻が参加。ロシア側からは太平洋艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「ワリャク」などが加わり、中ロ合計で22隻が参加する。
 中ロ海軍による日本海での合同演習は2013年7月以来で、昨年は上海沖の東シナ海で実施。両国海軍は遠洋での作戦能力を確認する狙いから、今年5月に地中海でも演習を行った。
 20日はウラジオストク港に中国側艦艇が到着。中ロ双方の関係者が出席し、歓迎式が行われた。(共同)」
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 8月22日 産経ニュース「露駐日大使「自分たちの島に誰が行こうが勝手だ」 首相の北方領土訪問で
 北方領土択捉島の水産加工場で、説明を受けるロシアのメドベージェフ首相(右)=22日
 日本政府は22日、ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問に強く反発し、外交ルートを通じ厳重抗議した。外務省の林肇欧州局長がロシアのアファナシエフ駐日大使に電話で「現職のロシア首相による北方四島訪問は日本の立場と相いれず、国民の感情を傷つけるものだ。極めて遺憾だ」と申し入れた。8月末〜9月初旬を軸に調整していた岸田文雄外相の訪ロの延期も検討する。
 政府筋は、択捉島に上陸したメドベージェフ氏を「ほかのロシア閣僚が訪問するのとは重みが違う」と非難。外務省関係者は「少なくとも現時点では、日ロ双方がハイレベルで対話を続けられる環境とは言い難い」と指摘した。
 ただ日本側には、領土交渉進展への意欲を繰り返し表明してきたプーチン大統領との関係を途切れさせたくないとの思いが強く、同氏の年内来日計画については引き続き実現を模索する考えとみられる。」
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 8月29日 産経ニュース「露、極東ハバロフスクで対日戦勝パレード
 第2次大戦終結70周年の記念式典で披露された劇の一場面。ソ連兵が日本兵に銃を向けていた=29日、ロシア・ハバロフスク(共同)
 ロシア極東ハバロフスクで29日、第二次大戦終結70年を祝う事実上の対日戦勝記念式典が行われ、軍人ら千人以上がパレードを行った。イタル・タス通信が伝えた。演説した露軍東部軍管区のスロビキン司令官は、満州樺太などでのソ連軍の作戦が日本の関東軍の「壊滅を決定付けた」などと主張。式典では、日本軍との戦闘を題材にした劇も行われたという。
 大戦でソ連は日本の降伏後も一方的に侵攻を続け、北方領土を占拠。ロシアは日本が米戦艦上で降伏文書に調印した9月2日を、事実上の対日戦勝記念日に制定している。(モスクワ 黒川信雄)」
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 9月1日 産経ニュース「北方領土発展事業の加速指示 ロシア首相
 8月22日、北方領土択捉島の水産加工場を訪ねたロシアのメドベージェフ首相
 ロシアのメドベージェフ首相は31日の閣議で、北方領土を含むクリール諸島の発展事業について「テンポを失ってはならない」と述べ、加速を指示した。インタファクス通信が伝えた。
 ロシア政府は8月、クリール諸島に来年から10年間で総額約700億ルーブル(約1300億円)を投入する第2次発展計画を承認。首相は8月中旬、計画の進捗状況視察などを目的に北方領土択捉島を訪問、日本政府から厳しい抗議を受けた。(共同)」
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 9月2日 産経ニュース 「プーチン大統領、シベリアでの対日戦勝式典で献花 愛国心の鼓舞狙う
 2日、ロシア・チタで、第二次世界大戦に参加した退役軍人らと握手するプーチン大統領(右、AP)
 【ウラジオストク=黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は2日、東シベリア・ザバイカル地方のチタを訪れ、第二次大戦の犠牲者の記念碑に献花した。
 ロシア極東のシベリアではこの日、第二次大戦終結70年を祝う事実上の対日戦勝記念式典が行われ、軍人や各種兵器によるパレードが実施された。シベリアで行われた式典に国家元首が参加するのは初めてとみられる。プーチン氏はパレードには出席しなかったが、献花をすることで住民の愛国心を鼓舞する狙いがあったとみられる。
 現地報道によると、プーチン氏は地元住民らと握手を交わし、住民らは涙を浮かべていたという。
 大戦でソ連は日本の降伏後も侵攻を続け、北方領土を占拠。ロシアは2010年に、日本が米戦艦上で降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定している。
 この日はチタのほか、北方領土を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクでも、軍兵士と兵器によるパレードが実施された。ハバロフスクでも8月29日に兵士らによるパレードが行われ、ソ連軍と日本軍の戦闘を題材にした劇が行われた。」
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 9月3日 産経ニュース 「ロシア外務次官、「日本と北方領土の対話せぬ」 領土問題は「70年前に解決済み」
 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのモルグロフ外務次官は2日、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示した。平和条約締結交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「70年前に解決済みだ」と述べた。プーチン露大統領が3日、北京での抗日戦争勝利記念行事に出席するのに合わせ、日本を強く牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
 モルグロフ氏はこの中で、「クリール諸島(千島列島と北方領土)の問題」に関しては「日本といかなる対話もしていない」と発言。北方四島は「第二次大戦の結果として合法的にわが国に移った」とし、「ロシアの主権には疑いの余地がない」と主張した。
 平和条約交渉については「建設的に継続する用意がある」としたものの、「日露関係全般」を広く発展させる中で、「相互に受け入れ可能な解決策」を模索すべきだと述べた。
 日露間では、領土問題を解決して平和条約を締結する方針が確認されている。ただ、ラブロフ外相が「日本は大戦の結果を認めない唯一の国だ」と語るなど、ここにきてロシア側は対日姿勢を硬化させている。」
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 9月3日 産経ニュース 「【抗日70年行事】中国が露大統領に最高の“おもてなし”、蜜月アピール プーチン氏も同調「歴史改竄しようという者いる」
 夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領(左)と中国の習近平国家主席。右はロシアのプーチン大統領=2日、北京の釣魚台迎賓館(共同)
 【北京=川越一】ロシアのプーチン大統領は2日、中国の抗日戦争勝利70年記念行事に出席するため、北京に到着した。日本や欧米の主要国の首脳が欠席する中、中国の習近平国家主席は“主賓”としてプーチン氏をもてなし、経済および軍事面での中露蜜月をアピールする。
 習氏は2日、プーチン氏を迎える前に、韓国の朴槿恵大統領と会談した。韓国側は、習氏が会談の後で朴氏と昼食を共にしたことを「格別の配慮、歓待」と喜んだ。
 しかし、中国メディアによると、習氏は「プーチン氏のための晩餐会」を開催。3日の軍事パレードで習氏や各国首脳が登る天安門の楼上での立ち位置でも、プーチン氏が最も礼遇されると予想されている。
 中国国営新華社通信によると、プーチン氏は訪中前に中露メディアと会見し、「ロシアと中国は第二次大戦の原因、歴史、結果に対し、似た見方を持っている。ナチズムと(日本の)軍国主義の復活や拡散を防止すべきだ」と述べ、中露を“盟友”と表現した。
 さらに、「今日、欧州とアジアには第二次大戦の歴史を改竄(かいざん)し、特に戦前戦後の一連の事件を、根拠なく勝手に曲解しようとしている者がいる」と主張。「ある国は犯罪を美化して、名誉を回復するために東京裁判の決定を変えようとしている」と続け、日本批判を繰り返す中国に同調する姿勢を鮮明にした。
 欧米の対露制裁で中露経済協力に負の影響が出ているとの意見には、「関係は史上最高レベルに達している」と述べて反発した。
 中露は今年、地中海と日本海で合同軍事演習を行うなど、軍事面での協力強化を宣伝している。エネルギー資源や高速鉄道などでも協力を促進。プーチン氏は中国を「経済パートナーのカギ」と認めている。
 一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)によると、中国の王毅外相は最近、「中露は新型大国関係を構築する」と発言。中露の発言からは、米国という共通の“標的”の姿が浮かび上がる。」
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 9月3日 産経ニュース「【抗日70年行事】プーチン大統領、「大戦の結果」誇示 北方領土で日本を牽制
 ロシアのプーチン大統領は3日の抗日戦争勝利70年記念式典に参加することで、歴史認識で中国と歩調を合わせる姿勢をあらためて強調した。「戦勝国ロシア」の北方領土支配を「第2次大戦の結果」と正当化する立場を誇示し、4島の帰属確認を求める日本を牽制する狙いもありそうだ。
 「欧州でもアジアでも第2次大戦の歴史を歪曲する試みがある」。プーチン氏は北京訪問前、新華社タス通信と会見、日本を念頭にこう語った。今後、歴史をめぐる中国との対日共同歩調に北方領土問題も組み込み、対日交渉で対応を強める可能性もある。
 モスクワの外交筋は「プーチン氏が80%の高支持率をつなぎとめる命綱はナショナリズム」と指摘。国民の愛国心を刺激する歴史と領土問題での妥協は難しい環境が出来上がっている。(共同)」
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 9月7日 産経ニュース「露運輸相が北方領土国後島入り 
 ロシアのソコロフ運輸相が7日、北方領土国後島に入った。地元メディアが報じた。島内の交通インフラ視察が目的としている。ソコロフ氏は択捉島入りも計画しているという。日本の外務省は在日ロシア大使館に「日本の立場と相いれず受け入れられない」と電話で抗議した。イタル・タス通信によると、ロシア大使館側は「ロシアの大臣は自国領内を自由に移動できる」と主張した。(モスクワ 黒川信雄)」
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 10月15日 産経ニュース「【歴史戦】ロシア、日本の記憶遺産登録の撤回を要求 シベリア抑留資料で 日本は「パンドラの箱を開けた」と非難
 【モスクワ=遠藤良介】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は15日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。
 1945年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約57万5千人を連行して強制労働を課し、約5万5千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
 オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の48〜56年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。
 中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝70年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
 オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は2国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
 「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者1万5千人超の資料を開示していない。
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 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。」
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 2016年8月6日 産経ニュース「ロシア、択捉島で「愛国集会」 北方領土の実効支配誇示
 北方領土択捉島で6日、ロシア政府が主催する愛国主義的な青年集会「全ロシア青年教育フォーラム」が開幕した。北方領土での開催は2回目で、ロシアの実効支配誇示が狙いとみられる。
 昨年はメドベージェフ首相やトルトネフ副首相らが参加し、日本政府が厳重に抗議した。
 青年集会は大統領府の監督の下、連邦青少年問題庁が主催。ロシア全土から約70人が参加した。開幕式にはサハリン州のコジェミャコ知事が出席し、ロシア国旗が掲げられた。
 今年の集会は9月3日までで、約300人が3回に分かれて参加するという。外国人参加者も初めて招き、「島はロシア領」との対外宣伝を強める見通しだ。プーチン大統領は開幕式に合わせて集会参加者に祝電を送り、極東の発展への貢献は重要だと指摘した。(共同)」
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 9月2日 産経ニュース「ロシア極東各地で対日戦勝記念式典が開催
 2日、露極東ウラジオストクの中心部で行われた記念式典(黒川信雄撮影)
 【ウラジオストク=黒川信雄】ロシア極東各地で2日、第二次世界大戦終結71年を祝う事実上の対日戦勝記念式典が行われた。ウラジオストク市中心部の広場では、大戦時の功績をたたえる記念碑に市民や元軍人らが献花を行った。
 ロシアは2010年、日本が米戦艦上で降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定。ソ連は日本の降伏後も侵攻を続けて北方領土を占拠を完了しており、記念日制定はその行為を正当化する狙いがあるとみられている。
 大戦で旧日本軍と戦ったという元軍人の男性(84)は「日本と友好を結ばなくてはいけない」と述べつつ、「なぜ日本が領土を返せと言い続けるのか理解できない」と話した。
 大戦終結70年の昨年よりも規模は縮小されたが、式典は北方領土を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクや、ハバロフスクでも行われた。」
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