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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
北方領土4島問題は、ヤルタ会議で反天皇反日本派・親中親ソ派のフランクリン・ルーズベルト大統領がスターリンに対日戦参戦の見返りとして北海道半分・北方領土4島・南樺太・千島列島を割譲すると約束した事が原因であった。
北方領土4島問題解決の障害は、アメリカとの日米安保条約であった。
ロシアとの北方領土・北海道の領有問題は、徳川幕府後期からの懸案であった。
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2022年2月7日17:11 MicrosoftNews ハフポスト日本版「「北方領土問題で日本を支持」駐日アメリカ大使が動画投稿→ウクライナ情勢を絡めたロシアへの牽制も
2022年1月に着任したアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、北方領土の日にあたる2月7日、Twitterに動画を公開し、日本を支持する姿勢を明確にした上で、軍事的な緊張が高まるウクライナ情勢でロシアを牽制した。
エマニュエル大使は7日、公式Twitterアカウントに1分38秒の動画を投稿。日本語と英語の両バージョンあり、このうち日本語のツイートには「北方領土の日に際し、はっきりと伝えたいことがあります。米国は北方領土問題で日本を支持しています」と添えた。
動画ではまず、アメリカが1950年代から北方領土における日本の主権を認めていると紹介すると、「ロシアによる他国の主権軽視も同様です。北方領土に限ったことではないのです」と話を展開させた。
エマニュエル大使は、7日にウクライナ大使と会談したことを明らかにし、「ウクライナ大使もこのことに驚いていません。国際ルールや、認知された国境の軽視を直に体験しているからです」と、軍事的な緊張が高まるウクライナ情勢にも言及。「ウクライナ国境に10万人の兵士を集め、ヨーロッパを紛争と危機の危険に晒しています」とロシアを批判した。
動画の最後では、北方領土と2014年にロシアに併合されたクリミア、そしてウクライナ東部を並べ、「侵略者が誰なのかは明らかです」と指摘。日本とロシアの平和条約の実現を「支援します」と結んだ。」
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2月7日15:41 産経新聞「露、軍事演習で実効支配誇示 対米最前線も
ロシアは不法占拠する北方領土での軍事活動を活発化させている。高性能のミサイルに加え、最先端の電子戦を想定した部隊を既に配備したとみられ、軍備強化は如実だ。北方領土の実効支配を誇示する中、日本と同盟関係にある米国を意識した動向もあり、さらに先鋭化する恐れもある。
ロシアは「北方領土の日」の7日から北方四島を含む海域でミサイル発射訓練を行うと通告。さらに、8日から国後(くなしり)島南東の海域で射撃訓練を実施するとしており、松野博一官房長官は7日の記者会見で、外交ルートを通じてロシアに抗議したとして、「ロシアの軍備強化はわが国の立場と相いれず、受け入れられない」と強調した。
ロシアは北方領土で定期的に軍事演習を行ってきたが、昨年後半からほぼ毎月のように実施している。政府関係者は「実戦能力を高め、象徴的な意味でも軍事活動を繰り返している可能性がある」と分析する。
ロシアは昨年までに択捉(えとろふ)島と国後島に高性能の地対空ミサイルや新型戦闘機などを配備。また、ウクライナの紛争などで威力を発揮した最新の電子戦に対応するシステムを駐留部隊に実装したとされる。
昨年6月からは北方領土周辺で局地的な射撃や爆撃、ミサイル発射訓練を毎月のように実施し、大規模な部隊を投入した演習も行った。ロシアは一昨年の憲法改正で「領土の割譲禁止」と明記し、領土問題で日本に譲歩しない姿勢を誇示した。さらに、北方領土を米国に対抗するための最前線と位置づけている節もある。
昨年6月に択捉、国後両島などで行った大規模演習はアジア太平洋地域での総合軍事演習の一環で、2つの対立した「国家集合体」による紛争をシミュレーションした。ロシアや中国、日本や米国の2陣営に分け、一方が島に上陸したとの想定だ。
ウクライナで軍事的緊張が高まる中、日本政府関係者は「ロシアは米国を牽制(けんせい)するため、太平洋側で行動を加速する恐れがある。太平洋につながる日本海、北方領土は緊張の最前線になるかもしれない」と指摘する。(中村昌史)」
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2月7日05:00 産経新聞「主張 北方領土の日 露の不当性を広く訴えよ
出邸する岸田文雄首相=3日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
ロシアによるウクライナ再侵攻が国際的に懸念される中で、2月7日の「北方領土の日」を迎えた。岸田文雄首相には、日本固有の領土である北方四島返還に向けた決意を、国民の代表として力強く語ってほしい。
ただし、求められているのは、日本にますます傍若無人な態度をとるプーチン露政権に迎合し、懇願するような対露外交ではない。
ウクライナ危機でロシアの無法ぶりが国際的に批判されている折である。日本がなすべきは、対露制裁の策定などで米欧と歩調を一つにし、さらには北方領土問題でのロシアの不当性を広く国際社会に訴えることだ。
近年のプーチン露政権は北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との虚説をふりまき、領土問題の存在すら否定する。一昨年の露憲法改正では「領土割譲の禁止」を盛り込み、厳しい罰則規定も設けた。ロシアのガルージン駐日大使は最近の日本外国特派員協会での記者会見で、日本と行ってきたのは平和条約締結交渉であり、北方領土交渉ではないと言ってのけた。
昨年の北方領土の日に本紙「主張」は「日本を愚弄し、翻弄し続けるプーチン政権との領土交渉はこちらから打ち切る決断をすべきときではないか」と訴えた。この立場は何ら変わっていない。
今の日本が全力を尽くすべきは、民主主義陣営の結束強化であり、北方領土問題の「国際化」である。1990年から92年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は毎年、議長声明や政治宣言でソ連・ロシアに北方領土問題解決を促した。これに倣い、日本への支持を広く取り付けてロシアに圧力をかけることが重要だ。
ロシアは2014年、ウクライナ南部クリミア半島を併合し、東部でも親露派武装勢力を支援して政府軍との紛争を惹起(じゃっき)した。昨年秋以降もウクライナ国境近くに10万人以上の軍部隊を集結させ、軍事的威嚇を続けている。
北方領土でソ連・ロシアの侵略を受けてきた日本は、ウクライナと認識を共有し、ウクライナを支える米欧諸国と協調すべきだ。歴史的にソ連・ロシアに辛酸をなめさせられてきた東欧・バルト諸国の知見にも学ぶ必要がある。
北方領土を返還させる好機は必ず来る。着々とそれに向けた素地をつくっておくことだ。」
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