💥16」─1─スウェーデン王国とリトアニアの徴兵制復活。北欧と移民問題。移民による失業問題と治安悪化。~No.62No.63No.64 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 国民主権主権在民)の国民とは、主権者の責任と義務から、外国の攻撃から国家と国民を守る為に武器を持って戦わなければならない。
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 良心的兵役免除は、極例外にしか認められていない。
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 キリスト教会は、祖国防衛の戦争を正しい戦争・正義の戦争であると賛成し、他国侵略の戦争を悪の戦争・不正義な戦争として否定している。
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 中立国は、他国からの援軍を得られない事を覚悟して自国のみの軍事力で侵略軍から自国を守らなければならない。
 永世中立国スイスは、祖国防衛の為に徴兵制度を採用している。
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 世界常識として、自国を武力で守らない国は存続を認められない。
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 中立国スウェーデンは、武器輸出国である。
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 国際市場における主要取引製品とは、武器である。
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 経済史において、全ての産業の中心核は軍需産業で、民需産業は付け足しに過ぎない。
 科学史・化学史・技術史とは、軍事史である。
 最先端科学技術は、軍事技術から生まれている。
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 先進国とは、軍需産業を持ち、武器・軍事物資を輸出する国である。 
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 2015年7月24日 日本経済新聞「【ビリニュス=古川英治】ソ連の支配を受けた歴史を持つバルト3国はそれぞれ多くのロシア系住民を抱え、「ロシア人を守る」との口実でウクライナに軍事介入したロシアのプーチン政権の動きに身構える。各国は北大西洋条約機構NATO)の支援と同時に自国の軍備てこ入れに取り組む。リトアニアは今年から徴兵制を復活させた。」
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 2016年1月28日 産経ニュース「【移民ショック】スウェーデン、移民8万人を国外退去に 難民申請却下の人が対象 相次ぐトラブル受け
 【ロンドン=岡部伸】英BBC放送によると、スウェーデンのイーゲマン内相は27日、難民申請が却下される者が8万人に上るとの見通しを示し、国外退去させる方針を明らかにした。数年かけてチャーター機で国外に移動させるという。内相は「現時点では(対象者は)6万人程度だが、いずれ8万人に達する可能性がある」と語った。
 スウェーデンは難民や移民に比較的寛容で、2015年に亡命を希望した者は16万3000人と、人口当たりの比率で欧州最多を記録した。
 移民らが大量に流入している欧州では、昨年12月の大みそかにドイツ・ケルンなどで発生した集団暴力事件を機に、世論の対立が緊迫化している。
 スウェーデンの首都ストックホルムでも昨年8月、野外音楽祭の会場で移民とみられる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加え、約200人が会場から追い出される事件があった。
 スウェーデンは今月4日、移民らの流入制限のため、隣国デンマークからの入国者を対象に半世紀ぶりに旅券など身分証の点検を強化した。これに伴い、デンマークも国内に滞留する移民らが増えるのを避けるため、ドイツとの入国審査の強化に踏み切っている。
 スウェーデン西岸の移民宿泊施設では25日、亡命申請をした15歳の少年が22歳の女性職員を刺殺した疑いで逮捕される事件が起きた。移民問題担当者によると、15年に大人の同伴なしに1人で同国への亡命を希望した未成年者は3万5400人と、14年の5倍に上る。
 デンマークでは26日、移民らの数を抑えようと、所持している貴重品を没収する法案を可決。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の財産没収のようだ−などと批判が出ている。」
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 2017年3月3日 産経ニュース「スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で7年ぶり
 AP通信などによると、スウェーデン政府は2日、徴兵制を約7年ぶりに復活させることを決めた。来年1月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。
 スウェーデンは2010年7月、100年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は18歳の男女が対象で、毎年少なくとも4千人を徴集する方針という。
 スウェーデン北大西洋条約機構NATO)に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。(共同)」
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 3月3日 朝日新聞スウェーデン、徴兵制復活へ ロシアに対抗、女性も スウェーデンのフルトクビスト国防相は2日、7年前に廃止した同国の徴兵制を2018年1月から復活させる方針を明らかにした。兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。
 国防相の報道官によると、従来から18歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、1999年以降に生まれた18歳の男女の国民約10万人からまず1万3千人を選び、適性検査を経て当面は年4千人に9〜11カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。4千人の中には18歳以上の志願兵も含まれるという。
 同国の徴兵制は1901年から100年以上続いたが、2010年7月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年4千人の要員のうち約2500人しか集められていなかった。
 フルトクビスト氏はAFP通信とのインタビューで、14年のロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。
 ロシアのクリミア併合を受けて、北大西洋条約機構NATO)に加盟するバルト諸国では軍事活動が活発化。さらに、NATO非加盟のスウェーデンも米国との軍事協力を強化していた。(ロンドン=渡辺志帆)」
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 3月30日 産経ニュース「【移民ショック】揺れる「移民大国」スウェーデン 深刻化する移民の失業問題に試行錯誤 「自国民第一」の反移民政党に勢い
 ストックホルム近郊のクニビスタ市で、移民向け住宅の建設用地を前に「地元発展に必要な事業になる」と話す地元開発会社のログネス社長=2月中旬(塩原永久撮影)
 移民や難民が流入する欧州で、移民の失業問題が深刻化している。職がない移民の増加は社会不安の火種となりかねない。受け入れ国は就業を支援するが、自国民からの「移民に職が奪われる」との反発もあり、対応が求められる政府には悩ましい課題だ。欧州で人口比でみた移民がもっとも多いスウェーデンでも、試行錯誤が続いている。(ストックホルム 塩原永久、写真も)
 ストックホルムから電車で北に約30分のクニビスタ市。人口約1万7千人の小さな新興自治体だが、人口変化率が年4・7%増と同国最高を記録した。その大きな要因が移民の流入だ。
 この街で、移民が住む住宅を移民自身が建設するプロジェクトに取り組む建築家がいる。ヤン・リデャンさん(49)。その理由について「移民が新天地で直面する大きな壁が住居と仕事の確保。その両方を同時に解決したい」と語る。
 自治体の資本が入る開発会社と組み、移民は下請け業者から賃金を受け取る仕組みだ。用地交渉を最近終え、年内にも着工する。建物の設計で、木材を使う手作業の工程を多く残す工夫をした。「移民の仕事をなるべく増やす狙いがある」(リデャンさん)という。
 こうした事業が考案された背景には、2014年以降、シリアなどから逃れた移民の急増がある。15年にスウェーデン入りした移民は約16万3千人に上った。
 だが、移民が職にありつけず、地域社会から疎外される事態が問題視され、経済協力開発機構OECD)の移民問題専門家は、「移民の労働参加が遅れるほど、地域社会への統合が困難になる」と指摘する。
 スウェーデンの出生者の失業率は約5%だが、移民は15%超と格差が大きい。欧州連合(EU)全域でも、地元生まれの9%に対し、EU圏外からの移民は17%に上る(14年)。
 「政府は毎年、新たに到着した移民の対応に膨大な額を投じている。それでも移民の失業率は高止まりしたままだ」。反移民を掲げる野党スウェーデン民主党の幹部は米紙への寄稿で政府をこう批判。その上で、党が打ち出している「スウェーデン人第一」主義の意義を強調した。最近の一部の世論調査では、同党の支持率は首位に躍り出た。
 スウェーデンは伝統的に移民を積極的に受け入れてきたが、14年以降の急激な移民流入で、移民の就業教育・社会統合が追いつかない「パンク状態」があらわになっている。
 同国政治に詳しい龍谷大の渡辺博明教授は「移民を受け入れる政府方針の根幹は今後も変わらない」とする一方、国民に雇用や福祉をめぐる不安の高まりがみられる中、「スウェーデン民主党が引き続き不満の受け皿となり、存在感を示すだろう」と指摘している。」
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 4月10日 産経ニュース「スウェーデンのトラック突入 犯人はISに共感 警察が発表 
 9日、ストックホルム中心部の広場で、事件の犠牲者を追悼しようと花を手向ける人たち(共同)
 【ロンドン=岡部伸】スウェーデンの首都ストックホルムの繁華街で、トラックが通行人に突入して4人が死亡した事件で、スウェーデン警察は9日、記者会見し、実行犯としてテロ容疑で逮捕したウズベキスタン出身の男(39)がイスラムスンニ派過激組織「イスラム国(IS)」などの過激派組織に共感していたと発表した。ロイター通信が報じた。
 男はスウェーデン当局に2014年に永住許可申請をしたが、却下され、国外退去命令を受けた。強制送還が決まったが、無視して滞在を続け、保護施設に収容されていた。
 また、警察は死亡した4人について、少女を含む2人がスウェーデン人、英国人男性(41)ベルギー人女性(31)だったと発表した。」
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 8月7日 朝日新聞「軍事非同盟のスウェーデン、軍備強化へ 徴兵制も復活
 スウェーデン南部ゴットランド島で、陸軍防空部隊が地対空ミサイルの模擬弾をバルト海に向けた可動式発射台に設置する訓練を行っていた=5月、渡辺志帆撮影
 軍事非同盟を貫いて19世紀から他国と戦火を交えずにきたスウェーデンが、ロシアの脅威の高まりを受けて、軍備強化へと方針を一変させた。島部に常駐軍を再配置し、7年前に廃止した徴兵制を復活させる。北大西洋条約機構NATO)の加盟申請も現実味を帯び始めた。(ゴットランド島=渡辺志帆)
 バルト海に浮かぶスウェーデンゴットランド島。夏ともなると大勢の観光客が訪れるリゾート地だ。
 だが、人口6万人足らずののどかな島は、国土防衛の要衝でもある。
 5月中旬、紺碧(こんぺき)のバルト海を見下ろす島西部の高台で、陸軍防空部隊所属の兵士が地対空ミサイルの模擬弾を可動式発射台に載せる演習を行っていた。
 島の南東約300キロのバルト海対岸には、ロシアの飛び地カリーニングラードがある。近年、ここに核搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などが配備されたとされる。
 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受けて、スウェーデン政府は2015年、16〜20年の5年間の軍事費をそれまでの5年間に比べて170億クローナ(約2310億円)増やし、総額2240億クローナ(約3兆480億円)とする方針を発表した。ゴットランド島への常駐軍の再配置は目玉施策の一つだ。
 島は100年以上前から軍の演習地として使われ、冷戦期は数百人規模が駐屯した。だが04年に駐屯部隊は引き揚げた。7月の正規軍の配置を前に、国内各地の中隊が昨年9月から回り持ちで島周辺の防衛を担った。新たに約8億クローナ(約110億円)かけて基地を再建する。
 同島で軍を統括するマティアス・アーディン陸軍大佐は「バルト地域は戦争突入のリスクは低いが、不安定になっている。軍の再配備でバルト海沿岸の空と海を統制できる」と述べた。
 影響は島民にも広がる。政府は今年に入り、島内に約350カ所ある冷戦期の民間シェルターの点検を指示した。
 シェルターは集合住宅や学校など島の至る所にあり、目印に30センチ四方のパネルが掲げられている。80年代に建てられた教会の地下シェルターを見せてもらった。体重をかけてハンドルを回すと、厚さ10センチ以上の扉がきしみながら動いた。広さは50平方メートルほど。フィルターを備えた換気ダクトがあり、ミサイル攻撃などの際に人々が逃げ込めるようになっているという。
 信者の女性(71)は、「私たちは西側、ロシアは『あちら側』。ロシアは危険だと島育ちの私たちは子どもの頃から十分認識し、備えてきたのです」と話した。」
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 徴兵制を復活させた国々。 
 ウィキペディア
 スウェーデン軍は、スウェーデンにおける国防軍である。正式名はスウェーデン国防軍スウェーデン陸軍・スウェーデン海軍・スウェーデン空軍の三軍、および、その他に補助組織のスウェーデン郷土防衛隊で構成されている。スウェーデン国防省に所属する。
 概要
 スウェーデンは非同盟中立の立場をとりつつ自国を守るため強力な軍隊を組織している武装中立の国家として知られる。
 兵器の国産にも熱心で独自の潜水艦・戦闘機・戦闘車両などを開発し配備している。
 NATOには加盟していない。そのため、軍事費、兵器生産などは自国で負担する。近年は、軍事予算は削減しているが、規模は維持している。その背景には、ロシアなど東欧を中心とした政治的な不安定さがある。
 スウェーデンの総人口は約900万人ほどと、ニューヨーク市や東京23区程度にとどまるので、三軍の正規軍の規模はそれほど巨大ではない。しかし、2010年7月1日には男子に対する兵役の義務が正式に廃止されたが、郷土防衛隊は3万以上を保有している[要出典]。また実戦部隊は11万人おり、予備役は30万人にも及ぶ(2001年)。GDPに占める軍事支出は2%であり、冷戦終結後の主要先進国としてはやや高い割合である。徴兵制度を課していた時代には、良心的兵役拒否が合法化されており、代替役務が制度化されていた。現在の軍の課題としては、急速にその規模を縮小させられているにもかかわらず、海外派遣任務については変わらないか、むしろ増加していることによって、兵士の遣り繰りが困難になってきているという状態にある。
 2010年度より正規兵+ボランティア軍(パートタイム兵)で構成されているが、ボランティア軍が予定されていた人数を下回る事と質の低下により2018年度から徴兵制の復活が検討されている(18歳以上、年4,000人の徴兵を予定)。
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 リトアニア軍は、リトアニアの国軍。
 歴史と防衛戦略
 リトアニア独立革命後に再建され、1993年にはロシア連邦軍が撤退。2004年3月、リトアニアは他のバルト三国と同時に北大西洋条約機構NATO)に加盟した。他のバルト三国と同様、ロシアと近接しながら国土面積や人口、経済規模が小さいため、NATOとの協力を重視している。NATOが防空を担っているほか、2014年以降のロシアのクリミア侵攻や東部ウクライナ紛争を受けて、ドイツ軍を主体とするNATO多国籍地上部隊が1,000人規模で駐留するようになった。2017年2月7日の式典でグリバウスカイテ大統領は「我々はカリーニングラード州での活発な軍事化に直面している。部隊は適切な時期に適切な場所に到着した」と歓迎した。
 自国の防衛力も強化しており、徴兵制を再導入。ロシアの情報活動を通報するホットラインを設けるとともに、2016年10月にはロシアからの侵攻に備えた民間防衛の手引書を配布した。さらに、西隣にあるロシア領カリーニングラード州との国境130kmに高さ2mのフェンスを設置することも計画している。有事に際しては、カリーニングラード州とロシア寄りのベラルーシに挟まれたポーランド国境(スバルキ・ギャップ)でNATO諸国との連絡線維持を図る戦略である。
 機構
 四軍
  リトアニア軍は、陸軍、空軍、海軍、特殊作戦部隊の四軍種から成る。
  リトアニア陸軍(Lietuvos sausumos paj?gos)
  リトアニア国防義勇軍(Kra?to apsaugos savanori? paj?gos)
  リトアニア空軍(Lietuvos karin?s oro paj?gos)
  リトアニア海軍(Lietuvos karin?s j?r? paj?gos)
  リトアニア特殊作戦部隊(Lietuvos Speciali?j? Operacij? Paj?gos)
 民兵組織
  銃卒同盟:ロシアによる侵攻時には正規軍の補佐やレジスタンス活動を行う民兵組織。
 人員は約1万1,000人。
 統制機関
  国防省
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