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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦争が起きれば、国際的軍需産業（死の商人）と戦争関連の全て企業は大金を稼ぐ事ができる。
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戦争には、正しい戦争、正義の戦争がある。
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ウクライナの軍隊は、核兵器を持つロシアの軍隊に比べて少数で弱兵で戦えば負ける事は明らかであったが、祖国を守る為に侵略軍に対して絶望的戦いを続けている。
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日本のリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者らによる護憲派平和主義者は無能である。
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２０２２年２月２７日07:39 産経新聞「ドイツ一転、ウクライナに武器支援 露のＳＷＩＦＴ排除にも前向き
ドイツのショルツ首相（ロイター＝共同）
【パリ＝三井美奈】ドイツのショルツ首相は２６日、ウクライナに対戦車兵器１０００基、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」５００基を供与すると発表した。これまではウクライナへの武器供与を拒否してきたが、方針を転換した。
ショルツ氏は、「ロシアの侵攻が転機になった。露軍に対するウクライナの自衛支援は、われわれの責務」とする声明を出した。
ドイツはこれまで、「紛争地には殺傷兵器を送らない」として、ウクライナへの軍事支援は自衛用ヘルメットの供与にとどめていた。発表を前に２６日、ベルリンを訪れたポーランド、リトアニア両国首脳は、ショルツ氏に対し、ウクライナに対する武器支援を強く求めていた。
ドイツは２６日、国際資金決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のネットワークからロシアを排除する金融制裁にも、限定的に応じる姿勢を見せた。ベーアボック外相が、「ＳＷＩＦＴ排除による巻き添え被害をどう抑えるかを検討中」だと声明を出した。ＳＷＩＦＴ排除は、ロシアが石油やガス輸出で得た外貨送金を遮断する手段。２５日の欧州連合（ＥＵ）外相理事会で、対露追加制裁の一つとして検討されたが、ロシア産ガスに依存するドイツが難色を示し、見送られた。」
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２月２７日10:06 産経新聞「ウクライナに追加軍事支援 米、対戦車など４００億円
ブリンケン米国務長官（共同）
ブリンケン米国務長官は２６日、ロシアの侵攻を受けたウクライナに最大３億５千万ドル（約４００億円）の追加の軍事支援を行うと発表した。国防総省高官によると、対戦車ミサイル「ジャベリン」などの兵器を供与する。
ブリンケン氏は声明で、装甲車両や軍用機などの脅威に対処するため、さらに強力な支援を実施すると説明。ウクライナに対する安全保障面の過去１年の支援総額は１０億ドルを超えたと指摘した。
ブリンケン氏は「ロシアの残忍でいわれのない攻撃に対し、ウクライナは勇気と誇りをもって戦っている」と強調。今回の支援を通じ、米国がウクライナ国民と共にあることを明確に示すとしている。（共同）」
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２月２７日13:14 産経新聞「「もっと多くの武器供与を」 米首都デモ、ウクライナ支援強化訴え
２６日、ウクライナの首都キエフで、焼けた軍用車両のそばを歩く同国軍兵士（ＡＰ＝共同）
ロシア軍のウクライナ侵攻後、初の週末となった２６日、米首都ワシントン中心部のホワイトハウス前でデモが開かれた。数百人が参加し、バイデン米政権に一層厳しい対ロ制裁を要求。ウクライナを守るため「もっと多くの武器供与を」と支援強化を訴えた。
参加者は青と黄色のウクライナ国旗を掲げ、ロシアのミサイル攻撃などで民間人にも被害が出ていると非難。「ウクライナと連帯する」「今すぐプーチン（ロシア大統領）を止めろ」と声を上げた。
米ホワイトハウスに向かってウクライナへの支援強化を訴える人々＝２６日、ワシントン（共同）
ウクライナ出身のソフィア・グラチョバさん（４４）は「両親らが住む首都キエフで市街戦が起きている。毎朝起きるたびに、もう会えないのではないかと不安になる」と声を震わせた。「米国が一番の頼りだ。武器や外交、資金などでもっと支援してほしい」と話した。（共同）」
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２月２８日04:40 産経新聞「ＥＵ ロシア追加制裁 領空飛行禁止 ウクライナに武器支援、露テレビも排除
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長（ロイター＝共同）
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）外相理事会は２７日、対ロシア追加制裁を決めた。ロシア航空機のＥＵ領空への乗り入れを禁止する。このほか、ウクライナに自衛用の殺傷兵器購入費として４億５０００万ユーロ（約５７６億円）を供与し、ロシア国営メディアのＥＵ域内での活動を禁止する。
乗り入れ禁止措置では、ロシア企業の所有機のほか、ロシアに登録されている航空機、ロシア人富豪が所有するプライベートジェット機が対象になる。ロシアからの移動を封じる狙いがある。
軍事支援では兵器の購入費に加え、５０００万ユーロ（約６４億円）がウクライナ軍の燃料や防護服などの費用として供与される。ＥＵが、戦闘地への武器供給を支援するのは初めて。
メディア制裁では、「ＲＴ（ロシア・トゥデイ）」や「スプートニク」が対象となる。フォンデアライエン欧州委員長は理事会を前に、記者会見で「プーチン露大統領の戦争を正当化し、ＥＵを分断するためのウソを拡散できなくなる」と述べた。」
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２月２８日18:38 産経新聞「中立スウェーデン タブー破りウクライナに兵器供与
ウクライナへの武器供与を表明するスウェーデンのアンデション首相＝２７日、ストックホルム（AP)
【パリ＝三井美奈】スウェーデンは２７日、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表した。スウェーデンは非同盟国で武力紛争で中立政策をとってきたが、欧州連合（ＥＵ）の動きに同調した。交戦国に対する殺傷兵器供与は、第二次大戦終結後、初めてという。
供与するのは、スウェーデン製の携行対戦車弾ＡＴ４。このほか、ヘルメットや防護服などを軍事支援として送る。地元メディアによると、アンデション首相は、交戦国への兵器供与は１９３９年のソ連（当時）によるフィンランド侵攻時以来だと述べた。
ＥＵは２７日、ウクライナに対し、自衛用の殺傷武器購入を支援する計画を決めた。２６日にはドイツもウクライナへの対戦車兵器供与を発表し、「戦闘地に武器を送らない」という戦後のタブーを破った。」
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３月１日06:48 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「北欧2カ国もウクライナ武器支援 伝統的中立のNATO非加盟国
【ロンドン、ニューヨーク共同】フィンランド政府は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナにライフル銃などの武器を供与すると表明した。ロイター通信が報じた。スウェーデンも既に対戦車砲などの供与を決定。イタリアとノルウェー、カナダも28日、武器供与の方針を表明した。
北大西洋条約機構（NATO）非加盟で伝統的に中立を守ってきたフィンランドとスウェーデンも、NATO加盟の欧米諸国と同様にウクライナ支援を鮮明にした。
ロイターによると、ノルウェーは紛争が起きているNATO非加盟国に武器を供与しないという従来の原則を転換した。
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３月１日18:05 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「永世中立国のスイス、ロシア制裁でＥＵ同調…「異例の決定される特別な状況」
© 読売新聞 ロシアへの制裁を発表するスイスのイグナツィオ・カシス大統領（２月２８日）＝ＡＰ
【ジュネーブ＝森井雄一】スイス政府は２８日、ロシアに対し、欧州連合（ＥＵ）と同様の制裁を科すと発表した。永世中立国のスイスが各国と協調して制裁措置を講じるのは異例だ。
制裁対象となった個人や企業の資産は凍結され、新たな取引も禁止される。制裁にはプーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相の資産凍結も含まれる。また、人道や医療、外交目的を除き、ロシアの航空機に領空内の飛行を禁止する。
ロイター通信によると、２０１４年のロシアによるクリミア併合時を含め、スイスは制裁を避けてきた。イグナツィオ・カシス大統領兼外相は「我々は異例の措置が決定され得る特別な状況にある」と述べた。」
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３月１日22:14 産経新聞「欧州 武器支援急ピッチ 戦後の「平和主義」転機
２月２８日、ウクライナ東部ドニプロで前線に送るための物資を集めるウクライナ軍兵士ら （ゲッティ＝共同）
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）各国によるウクライナへの軍事支援が本格化してきた。首都キエフ攻防戦が長期化するにつれ、「紛争地に武器を送らない」としてきた伝統を破って、ドイツやスウェーデンなどが相次いで殺傷兵器の供与を決定した。戦後欧州の「平和主義」は転機を迎えている。
ＥＵでは２月２８日、フィンランドがウクライナへの殺傷兵器の供与を発表した。対戦車兵器１５００基のほか、自動小銃や弾薬などだ。フィンランドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟で、戦後の中立政策からの転換となる。
２７日には、同様にＮＡＴＯ非加盟のスウェーデンが紛争に対して中立の立場をとる国是を転換し、対戦車兵器の供与を発表した。北欧ではＥＵ非加盟ながらＮＡＴＯ加盟国のノルウェーも２８日、対戦車兵器の供与を表明した。
ＥＵでウクライナに自衛用の殺傷兵器供与を表明したのは、加盟２７カ国中、少なくとも１８カ国。ＥＵ外相理事会が２７日、ウクライナに兵器購入費として４億５千万ユーロ（約５７６億円）の供与を決めたのと前後して、オランダやギリシャなど各国の動きが加速した。ＥＵが交戦国の武器調達を支援するのは初めて。ロシアのウクライナ侵攻が「欧州防衛の戦争」と位置付けられるようになり、決断を迫られた。
ウクライナに対しては、米英が侵攻前から兵器支援を行ったのに対し、ＥＵの西欧諸国は消極的だった。独仏は外交解決を掲げ、ロシアを刺激することを嫌った。だが、露軍が首都キエフへ進軍したことで、空気が変わった。ロシアの「帝国」復活の狙いが浮き彫りになり、ポーランドのモラウィエツキ首相は「次の標的は旧ソ連のバルト三国と、ポーランド」と警告。西欧に意識改革を迫った。
露軍の攻撃を受けるキエフの様子がテレビやインターネットで刻々と伝わったことも、欧州の世論を動かした。ベルリンでは２７日、約１０万人がウクライナ支援デモに参加した。
ドイツのショルツ首相は２７日、連邦議会の演説で、ウクライナへの兵器供与について「プーチン露大統領の侵略を止めるには、ほかに対応策がない」と主張。さらに国防費を大幅に増額し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％というＮＡＴＯの目標達成を目指すと表明し、与野党議員から大きな拍手を浴びた。」
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