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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
インターネットに繋がった中国産電気機器は、使用者のデータをビックデータとして集めている。
中国共産党政府は、好きな時に中国企業に対して集めた個人・企業・組織・団体のビックデータを提出させるよう命じる事ができる。
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２０１９年５月２１日22:10 産経新聞「中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビなどは２０日、中国製の小型無人機（ドローン）が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバー攻撃の懸念を理由に中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」および関連企業６８社の製品を米国市場から締め出す措置を発表したばかりで、今回の警告も米中貿易摩擦をめぐる新たな対立材料となりそうだ。
同省は「米国のデータを権威主義的国家に送信し、同国の情報機関に思うままにアクセスさせている製品に強い懸念を抱いている」と指摘。その上で、国家安全保障や重要インフラ関連の組織や企業、団体に対しては「スパイ活動の（標的となる）危険が高いため、一層の警戒が必要だ」と訴えた。
警告は具体的な企業名を明記していないものの、ＣＮＮは米国とカナダの公的機関で使われているドローンの約８割が消費者向けドローン製造で世界最大手とされるＤＪＩ（本社・中国広東省深●（＝土へんに川））の製品だと指摘しており、警告は同社製品を念頭に置いているのは確実だ。
これに対しＤＪＩは声明で「顧客情報の収集と保存、送信に関しては消費者が全面的かつ完全に管理できる」と強調。特に政府や重要インフラ向けのドローンに関しては「ＤＪＩに情報を送信する機能を積んだドローンは提供していない」と主張した。」
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５月２１日20:08 産経新聞「ファーウェイ日本企業「部品や携帯で懸念広がる」
2019.5.21 経済産業・ビジネス
新製品を手に説明するファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏＝２１日午後、東京都内
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業にも警戒感が広がり始めた。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達している。さらに、日本でも人気が高い華為製スマホを売れなくなれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。
「影響は相当ある。部品の調達網（サプライチェーン）を組み替えないといけない」
経団連の中西宏明会長は２０日の記者会見で、米政府による華為への禁輸措置が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。
華為は、日本企業約１００社から部品などを調達。昨年の調達額は６６億ドル（約７２６０億円）に達し、今年は８０億ドル（約８８００億円）に増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。
現時点では、日本から華為への輸出にどういう影響が及ぶか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響を測りかねている状況。京セラ関係者も「具体的には読み切れていない」といい、取引自粛は考えていないという。ただ、２１日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。
一方、華為の日本法人は２１日、東京都内で新製品を発表。幹部は「販売済みや販売中の製品のサービスに影響はない」とアピールした。
だが、米グーグルは華為製スマホに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆。グーグルのスマホ基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」やメールソフトなどが使えなくなれば、販売できなくなる恐れもある。華為製スマホの新製品を今月発表したＮＴＴドコモの担当者は「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。
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５月２１日20:19 ｍｓｎニュース 共同通信社「ファーウェイ製携帯に日本で逆風 Gメール、動画投稿制限も
米グーグルが中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのスマートフォン向けソフト提供を中止したことで、日本市場で同社製端末の販売に逆風が吹き始めた。ロイター通信は「Gメール」や、グーグル傘下の動画投稿「ユーチューブ」といったアプリの利用も将来的に制限される可能性があると報道し、現実になれば商品価値を保てなくなる。携帯電話各社は情報不足の中、今夏の商戦で計画していた新機種投入の最終判断を決めかねている。
ファーウェイ端末は価格の割に高機能だという定評があり、顧客の裾野を広げたい携帯各社のほか、部品を納入しているメーカーにも痛手になる可能性が出ている。」
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🔯５７」─２─欧州諸王家の正統な王位継承権は特定の血筋・血統を絶対条件としている。～No.208No.209No.210
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人は、日本の歴史はおろか世界の如何なる国や民族の歴史も嫌いである。
歴史が嫌いな学者や教師は、学校で歴史教育として、自分が信じたい歴史を悪意をもって作り上げて子供達に教えている。
その結果として、天皇の戦争犯罪や天皇の戦争責任が、社会で歴史情報として氾濫し、日本国民は信じ込んでいる。
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西洋や中華の王家は、例外なく異人種異民族が軍団を引き入れに侵略し、虐殺と略奪で占領した征服王朝である。
征服王朝で即位する国王は、他国の人間である。
他国人の国王にとって、支配する領民は重税を課し重労働を強いて私財を搾取し、殺すも生かしも勝手にできる奴隷であった。
王位継承は、男系相続であれ女系相続であれ、正統な継承権は一つの血筋・血統である。
正統な血筋・血統は、国境を越え他国にも存在している。
それが、開かれた王国の正体である。
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王族の結婚相手は、血筋・血統の繋がった同国人ではなく、外国の人間、男性であれば王位継承権を持つ者、女性は教養をもつ者から選ばれた。
庶民の娘が王妃になるシンデレラはあっても、庶民の男性が国王になる事は、歴史上なかった。
ただし、身を持ち崩し、没落して貧しい生活をしてきた王家の若者が、請われるか、王女との結婚で国王に即位する白馬の王子はある。
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歴史的事実として、女系継承は国内はおろか外国との戦争に発展する事が多かった。
つまり、女系継承は戦争をもたらす事が多かった。
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現代日本人は歴史力が欠如している為に、その事が分からない。
日本の歴史はもちろん、西洋史も中華史（中国史・朝鮮史）も欠如している。
その傾向が強いのが、高学歴出身知的エリートその中でも政治家・官僚・メディア関係者達である。
反天皇反日的日本人、天皇制廃絶論者、反天皇主義者は、「自分は日本人」と言っても、武士・サムライの子孫である日本民族日本人ではない。
そして、歴史で活躍した勤皇派・尊皇派日本人とも縁もゆかりもない人間である。
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日本では、広い視野を持ち、深い教養を持った、優れた高学歴出身知的エリートは生まれ辛い、というより生まれない。
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２０１９年６月号 Ｈａｎａｄａ「令和時代と皇室の危機
『エンペラー』は天皇陛下だけ 八幡和郎／村上正敏
全世界で君主は３０人以下
八幡 世界の２００足らずの国々のうち、数え方にもよりますが、君主国は４５と言われています。うち１６は英連邦の構成国で、エリザベス女王を元首としていますから、君主は世界中に３０人しかいません。
そのなかに変則的な君主制もあり、たとえばマレーシアは９人いるスルタンの互選により、輪番で国王となり、任期は５年です。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、７人のアミール（首長）から大統領を選びます。サモアでは議会で国家元首が選ばれますが、議員はほとんどが伝統的な指導者層であるマタイから選ばれます。このほかに境界的な国が二つ、スペイン・フランス国境のピレネー山脈にあるアンドラ公国は、フランスの大統領（元は仏国王）とスペイン・カタルーニャ州のウルヘルというところのカトリック教会の司教が共同君主です。もう一つはバチカン市国、１００人あまりの枢機卿の互選で選ばれた教皇がいるために、君主国とされることがあります。
村上 英連邦を説明しますと、英語では『コモンウェルス』と言われ、５３の構成国のうち、イギリスを含む１６ヵ国でエリザベス女王を君主に戴（いただ）いています。たとえばカナダ、オーストラリア、ニュージーランドではそれぞれ、カナダ女王やオーストラリア女王と位置づけ、女王はロンドン在住ですから、代行である総督が儀礼を担当します。インド、マレーシア、南アフリカ、ケニアなどはコモンウェルスの一員ですが、女王とは別の元首がいます。
エンペラーとキングの違い
八幡 君主の肩書きの呼び方は？
村上 ヨーロッパの国王はキング、女王はクイーンですが、日本の天皇陛下はエンペラーです。
編集部 エンペラーとキングの違いは何ですか。
村上 エンペラーは皇帝で、昔はキングより一段高い位でしたが、現代では主権国家は平等という建前から、称号にかかわず形式的には平等です。
八幡 たとえば、ルクセンブルクの元首はグランドデューク、モナコはプリンス、リヒテンシュタインがフュルスト（Ｆｕｒｓｔ、ドイツ語）ですが、外交儀礼の序列は、称号ではなく即位順です。２０１２年、エリザベス女王の即位６０周年式典で君主だけの会合があったのですが、天皇陛下の序列は９番目でした。ちなみに、序列１位は昭和２（１９２７）年即位のルーマニア元国王、ミハイ１世でした。
村上 リヒテンシュタインは属邦が主権国家として現代に残った典型で、日本語では概ね侯爵にあたり、キングより下の位です。現代では一独立国の君主として平等に扱われます、起源が違うのです。
編集部 天皇をエンペラーと呼ぶのは、格上に見ていたのでしょうか。
村上 いまでもエンペラーと呼ばれているのは天皇陛下以外にいませんので、希少価値があり、権威もあります。この称号は欧州ではローマ皇帝を想起させ、その後裔（こうえい）を称したシャルルマーニュ大帝や神聖ローマ皇帝、そしてナポレオンが名乗り、一段高い位であると誇示しました。
八幡 エンペラーの語源はローマのインペラートル、命令者や軍司令官という意味です。中世ではフランク王国のカール大帝が、西ローマ帝国の復活を目指してエンペラーと名乗り、ギリシャ正教の東ローマ帝国とローマカトリック世界に一人ずつエンペラーがいる時代が続きました。
やがて東ローマ帝国は滅び、神聖ローマ帝国のハプスブルク家の皇帝もナポレオンに敗れ、今度はナポレオンが皇帝を名乗ったあたりから乱立気味になりました。ドイツのカイザー、ロシアのツァーも語源はローマのカエサルですから、英語ではエンペラーです。
東洋では中国の王が、秦の始皇帝以後に皇帝を名乗り、日本の天皇の語源はよくわからないものの、唐の３代目の髙宗が天皇という肩書きを使っていて、私はこれを取った可能性が高いと考えています。
近現代史ではエチオピア皇帝や、シャーと称したイランの国王、オスマントルコのスルタンも英語ではエンペラーと言われることがありましたが、いまは日本の天皇陛下だけです。
イスラム圏ではオマーン、ブルネイ、モロッコはスルタンを、クウェート、アラブ首長国連邦、ヨルダン、カタールはアミール（海軍提督のアドミラルの語源）を使用していますが、いずれも英語ではイングなのです、外国の元首が天皇陛下に謁見すると、現存するただ一人のエンペラーですから、歴史に入りこんだ気がして、喜ぶ人が多いそうです。
現代君主制の意義
八幡 現代のヨーロッパで、君主制のメリットはどう捉えられていますか。
村上 イギリスは不文憲法ですので、成文憲法であるスペイン憲法を引用しますと、『国王は国家元首であり、国の統一および永続性の象徴である』と定められており、これに尽きると思います。
国家の一体性と永続性の象徴というのは、日本にもあてはまる普遍的な価値ではないでしょうか。さらに非常時や戦時において国民を鼓舞し、国難を乗り切る精神的支柱としての重要性は、いまでも変わらないと思います。
第二次世界大戦当時のジョージ６世、エリザベス女王の父は『英国王のスピーチ』という映画になったように、ラジオを通じて国民に呼びかけ、ドイツに抵抗しました。同じことは、ナチスドイツの占領に無言の抵抗をしたデンマークのクリスチャン１０世にも言えますし、日本の３・１１、東日本震災のときも、非常時び国民の気持ちをまとめる君主制の意義を、多くの人が実感したと思います。
八幡 憲法論で言いますと、君主制は国家の正統性（レジティマシー）を保持しやすい。民主主義の選挙結果には不安定さがつきまとうのに対して、王位継承の伝統的な原則が世襲によって明確になっていけば、正統性は安定します。かつて多くの国が君主制だったのはこのためです。
村上 その正統性に基づいて、国王は栄典、勲章を授けることができます。叙勲（じょくん）によって国民に栄誉を与えるのは、君主に期待される大きな役割です。日本も同じでしょう。
……
血統の伝統、日欧の違い
八幡 日本人は万世一系を誇るあまり、ヨーロッパの君主が伝統的な血筋を守っていることを知らないように思います。
村上 イギリスの王位継承も男系中心で、女王や遠縁を補助輪としながら続いてきました。イギリス王の血統は、１１世紀（１０６６年）のノルマン征服からずっと繋がっています。
八幡 王朝が変わったといっても、女系相続で名前が変わったわけで、血統は維持されています。ただし、イギリスではもともと女系での継承を認めてきたからなのであって、日本の皇位継承で女系を認めると、くんしゅとしての正統性を傷つけると考えるのは当然です。ヨーロッパでも、継承順位を変えるのには慎重ですね。
村上 ヨーロッパの場合、特定の王様あるいは王族の子孫であることが求められます。たとえばイギリスでは、１７０１年の王位継承で『ハノーバー選帝侯妃ゾフィーのプロテスタンの子孫すべて』と規定されました。だいたい５，０００人くらいいる、特定の人物の子孫であることが絶対的な条件です。
なぜなら、日本のように神武天皇や天照大神まで限りなく無限に近い形で遡（さかのぼ）れるわけではないからです。皇室典範には特定の人物、たとえば明治天皇の子孫に限るとは書いておらず、皇統に属する男系男子というだけですから、大きな違いだと思います。
ヨーロッパも基調は男系継承でしたし、いまでもリヒテンシュタインでは男系男子による継承が続き、継承権を持つ人は約５０人います。
編集部 男系男子でなければいけないのですか。
村上 リヒテンシュタインではそう決められています。しかし、イギリスでは２０１３年に成立した王位継承法によって、男女問わず、先生まれた者が継承することになりました。エリザベス女王の次はチャールズ皇太子、そのあとは長男のウィリアム王子で、その長子がどちらになるか、キャサリン妃のご懐妊で注目されましたが、結局は男の子（ジョージ王子）でした。
女系に変わると争いが
八幡 ヨーロッパの王様は、天皇家より徳川や島津など封建領主に近いので、王位継承権は財産相続の一環であり、原点が根本的に違います。
男系か女系かの争いは、百年戦争の引き鉄（がね）になりました。フランスのカペー朝は十世代以上も順調に男子が続きましたが、ある国王に子供がいなかったので、当時のイギリス王エドワード３世は、母がフランス王の娘であることを理由に、フランス王位継承権を主張して戦争を起こします。
フランス側はそれを拒絶するために、古代フランク族の相続原則としてサカリ法典を持ち出し、男系に限定するのが伝統的な財産継承としたわけです。ただしそれは、フランス、ドイツ、イタリアなど旧フランク王国のみで、関係のないイギリスは通常の財産相続の原則に従い、男の子がいなければ女の子に継承されるようにしました。
村上 イギリスはヨーロッパであってヨーロッパではないと言われるように、大陸のサカリ法典とコモンローの違いは大きいと思います。
八幡 大陸ヨーロッパで、自分の娘に相続させたい王様が出てくると、争いにばります。典型的な例はハプスブルク家で、娘のマリア・テレジアに相続させようとして、オーストリア継承戦争が起きました。
マリア・テレジアが女帝というのは誤訳で、正しくは皇妃（こうひ）です。皇帝はフランスのロレーヌ公フランソワを迎えてフランツ１世とし、ハプスブルク家は夫の家名であるロートリンゲン・ハプスブルクとなり、マリア・テレジアは皇帝の妃（きさき）、かつオーストリアの女大公、ハンガリー女王ということになりました。同じような問題で、スペインでも継承戦争が起きています。
完全男系が残っているのはリヒテンシュタインと、すでに国王ではなくなっていますが、フランスです。今年の１月にアンリ７世がなくなってジャン４世になって、フランス王を潜在的に主張している血統は、ユーグ・カペーという１０世紀の王様の男系男子、嫡出（ちゃくしゅつ）の原則で、一度も外れることなく継承されています。
政治家としての立憲君主
八幡 エリザベス女王は国家機密をご覧になる権利がありますが、天皇陛下には国家機密文書をご覧になる権利があるのか、はっきりしません。
村上 日本の天皇は首相から内奏（ないそう）という形で報告を受けますが、これは明治憲法以来の慣習としていまも続いているわけです。どういうやりとりがなされているのかはオフレコで漏らされることになっていますが、佐藤栄作をはじめ戦後の首相に対しても、昭和天皇は個別の問題についていろいろ発言されていたと明らかになっています。
八幡 これまで曖昧にしてきたことも、原則を明確にしてどこまで内奏するのか、天皇陛下に機密情報を漏らすのを認めるか、（陛下は）政治的な意見はおっしゃっていいのか、世界を見て、だんだん曖昧にしない方向に流れていくような気はしますね。
村上 エリザベス女王の祖父にあたるジョージ５世は、昭和天皇が皇太子時代にイギリスに行かれたとき、立憲君主のあり方を直接伝えた、皇室とゆかりの深い方です。今上陛下も、ジョージ５世の伝記を立憲君主のモデルとして皇太子時代に読まれています。国王は、君主というのは国のなかで最も長期にわたって安定的に経験を積むことのできる政治家なのだという意味のことを書き残していて、これは日本にとっても参考になる意見ではないかと思います。
エリザベス女王は、チャーチルからいまのテリーザ・メイまで、１３人の首相に仕（つか）えられた経験に基づき、意見を述べています。ですから労働党のトニー・ブレア元首相のようんな左派も、やがて女王を尊敬し、耳を傾けるようになったそうです。
八幡 結婚について言うと、かつてのヨーロッパの国王は身分違いになる臣下を避け、外国の王女と結婚していました。いまも王族王族同士の結婚は多く、スペインの前の王妃はギリシャ国王の妹でした。庶民はシンデレラ物語が好きですが、そればかりではありがたみが失われます。その最たる例は、スウェーデンの王太子ヴィクトリア王女が通っていたフィットネスクラブの主人と結婚したことでしょう。
村上 日本では、イギリスのヘンリー王子がアメリカ人で離婚歴のある女優メーガン・マークルと結婚したような例が盛んにとりあげられ、上流階級同士の結婚が崩れてきているイメージを抱きがちですが、実は次世代でも王族と貴族の結婚は多いのです。
たとえば、リヒテンシュタインのアロイス公世子はバイエルン公の長女ゾフィーと結婚したし、ベルギー国王フィリップは同じベルギーの伯爵令嬢を迎えています。ルクセンブルクのギョーム大公世子も、２０１２年にベルギーの伯爵令嬢と結婚しました。
貴賤結婚という言葉の逆の事態、いわば〝貴貴〟結婚が、ヨーロッパの王室に再び増えているように思います。
八幡 王家同士の結婚で失われた正当性を回復する意味があるのでしょう。たとえば、イギリスの王家は直接的にはウィリアム１世（征服王）の子孫ですが、その前の王家とも女系で繋がっています。フランス王家は、１０世紀にカロリング家をカペー家が追い出して王になりましたが、あとでカロリング家の血を入れました。いまのイギリス王家にもフランス王家の血が入っています。たとえ女系に変わっても、あとから血統を回復するという手もあるのです。
村上 ヨーロッパの王室は、昔から婚姻によってみな親戚でした。ですから男系で途絶えて女系に変わっても、血統をたどれば正統性は保てます。外国王室と血の交わりを持たず独自の正統性を築いてきた皇室とは、大きく異なっています。
最後に、イギリス女王はじめヨーロッパの国王は、象徴的な形で軍の最高司令官の立場にあります。イギリスではいまも王族が軍務に就き、たとえばヘンリー王子はアフガニスタンに派遣されました。戦前の日本で天皇に統帥権があり、皇族が陸海軍に従軍していたのと同じです。令和の御代に憲法を改正して、自衛隊を憲法上どう位置づけるか議論していくなかで、天皇陛下と自衛隊の関係も、議論をしていく必要があるのではないでしょうか」
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日本人から正しい歴史が消えていけば、何時かは、特定の血筋・血統と由緒ある皇統に基づく正統な日本皇室は消滅する。
だが、血筋・血統と皇統に関係しない形ばかりの天皇制度は残り、天皇に即位する人間は何処の馬の骨ともわからぬ相手（人か人形か物か）になる。
日本人は気にはしない。
天皇・皇族・皇室を守るべき高学歴出身知的エリートの劣化は進み、醜悪さが目立ち始めている。
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男女の別なく王族がアジア人・アフリカ人・アラブ人との間で生んだ混血の私生児がヨーロッパの国王に即位できたら素晴らしい事である。
あるいは、敬虔なキリスト教徒であるアジア人・アフリカ人・アラブ人がローマ教皇に即位したら、絶対神やイエス・キリストは大歓迎するだろう。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人やアフリカ人を奴隷として売買して大金を稼いでいた。
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正統な王位継承権を受け継ぐ血筋・血統の範囲は、世界の諸王家では閉塞した限定であるが、日本の皇室は開放された無限である。
何故か、皇室における皇位継承権にはもう一つ皇統が存在するからである。
皇統で即位したのが、傍系で遠縁の第２６代継体天皇である。
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日本皇室の消滅の危機とは、強欲な日本人によって死滅・絶滅させられた在来種の日本産トキににている。
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日本人は、日本のトキを復活させる為に、中国共産党の支援を受けて血がつながらない外来種の中国産朱鷺を借り受けて人工繁殖を行っている。
日本人は、血がつながらない別系統であろうとトキは朱鷺であるとして、中国産朱鷺を日本産トキと誤魔化そうとしている。
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日本人は、天皇制度から皇室を切り離し、祖先を共にしない血がつながらない別の系図に替えようとしている。
現代日本人の本心は、民族の歴史・伝統・文化・宗教などには魅力を感じないし愛着もなく、興味も関心もない。
それが、皇室の危機である。
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日本人が欲しいのは、血に関係なく誰でも即位できる皇統の天皇制度であって、神聖不可侵の血筋・血統で特別な家として受け継いできた皇室ではない。
それが、男系相続と女系相続の皇室継承問題である。
そこに存在するのは、祖先神・氏神の人神崇拝である。
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日本が理想とする少数派忖度の多様性とは、後者の女系相続である。
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日本の天皇・皇室は、日本民族の血を引く天皇・皇室であって、中国人や朝鮮人（韓国人・北朝鮮人）とは血がつながらない赤の他人である。
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反天皇反日的日本人は、「味噌も糞も一緒」の信念から天皇制度廃絶・皇室消滅運動を続けている。
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日本の天皇という称号と天皇が定める元号は、中華文明圏から、中華皇帝から、中華帝国からの独立した自立国家であるという宣言である。
天皇の歴史的意義とは、国内の対立、差別・迫害、、混乱、分裂、内戦を早期に収め、社会に安定・安全・安心をもたらし、人々に陰惨な虐殺や無益な強奪に走らせないように防止する事である。
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🐖５０」─２─中国共産党は一帯一路構想を利用して顔認証監視システムを輸出する。～No.249No.250No.251
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２０１９年５月１６日 産経新聞「顔認証先進国・中国、ウイグル監視に利用 途上国へも輸出
中国のデジタル技術博覧会で、顔認証技術を適用され、スクリーンに映しだされた訪問客ら＝８日、福建省福州市（ロイター）
【北京＝藤本欣也】顔認証など人工知能（ＡＩ）を使った技術を犯罪捜査などに幅広く利用しているのが中国だ。ハイテク強国を目指す習近平政権の国家戦略の一環でもある。
「ＡＩは科学技術革命の重要な牽（けん）引（いん）力だ。人々の暮らしを大きく変えつつある」。習国家主席は１６日、北京で開催されたＡＩ関連の国際会議に祝辞を寄せ、こう強調した。
習氏は、全国の治安当局者が参加した今月上旬の会議でも、「ビッグデータを大きなエンジン」として活用し、治安対策の質と効率を高めるよう指示した。
中国は、高度な顔認証技術と治安当局のデータベースを基に、数秒で人物を特定できるシステムなどを開発。ＡＩを逃亡犯の検挙に役立てている。
一部の都市では、歩行者の信号無視対策にも利用されている状況だが、中国共産党の一党独裁体制下、プライバシーや人権の問題を指摘する声は小さい。
１００万人規模のイスラム教徒が「再教育」目的で施設に収容されているという新疆ウイグル自治区でも、膨大な顔認証カメラを設置しウイグル族らイスラム教徒を監視している。
同自治区にとどまらず、「中国国内全体でウイグル族を追跡するため顔認証システムが利用されている」という米紙の報道もある。
中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、ＡＩの監視技術をベネズエラやフィリピン、ジンバブエなど途上国に輸出しており、反政府デモの弾圧に悪用される可能性もある。」
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１１月８日17:11 産経新聞「中国「一帯一路」に欧州警戒 防衛研が年次報告書公表
中国建国７０年の記念式典で手を振る習近平国家主席。左は胡錦濤前国家主席＝北京の天安門（共同）
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は８日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０２０」を公表した。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を経済進出のみならず、国際秩序を変革する取り組みの一つに位置づけ、中央アジアや欧州などユーラシア大陸西方に進出していると指摘。「欧州で警戒感を呼んでいる」とまとめた。
報告書のテーマは「ユーラシアに向かう中国」。過去の報告書は、各国の強い反発を招いている海洋進出の分析が多かったが、今回は大陸で影響力を広げている現状に触れた。
報告書では、一帯一路について「新興国や途上国の発展とそれに伴う国際的な影響力の増強」が目的に加わったと強調した。中国の西隣に位置する旧ソ連の中央アジア５カ国はロシアとのつながりが強い。だが、内陸国であるため、海洋への物流アクセスを向上させる観点で一帯一路を受け入れていると指摘した。
ロシアにとっても、主要な対立相手が米国であることから「（中国との）利害の相違はなんとか管理しながら、米国を非難する際に中国の賛同の声を得ることがロシアの利益になる」とし、便宜的な協力関係にある現状を解説した。
中国は２０１５年頃から中欧や東欧に、影響力を強める目的も含め関与を強めていると分析。また、米のステルス戦闘機Ｆ３５製造に技術が使われているとされるドイツの産業用ロボット大手「クーカ」が２０１６年に中国企業に買収された例を挙げ、「中国への技術流出の懸念が欧州や米国で高まった」とした。
そのうえで、中国は「欧州での影響力の拡大がもたらす反作用をいかに管理していくのかという課題に直面している」と記した。
一帯一路をめぐっては、海外に建設した重要インフラを軍隊が防護するなど「軍事プレゼンスの拡大」が指摘されているが、中国脅威論が高まる可能性があることなどから「中国人民解放軍の海外展開を常態化させることはそう簡単ではない」と分析した。」
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１１月８日11:00 産経新聞ＷＥＳＴ「【エンタメよもやま話】人民を分類・監視し、自国の監視システムを他国に輸出する中国
岡田敏一のエンタメよもやま話
中国建国７０年の記念式典で、人民解放軍を閲兵する習近平国家主席＝１０月１日、北京（共同）
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、当局による「監視社会」がどんどん進む中国に関するお話です。
産経ニュース２０１７年１１月３０日付の本コラム「中国１４億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかＡＩ監視カメラ＋顔認証＋ネット履歴＋犯罪歴…」
https://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html
などで何度も説明していますが、中国では２０１４年６月から、全人民約１３億８６００万人の社会・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム（社会的信用システム）」の構築を開始。２０２０年をメドに、ＡＩ（人工知能）を使って人民の一挙手一投足を監視し、人民をランク分けする野望を着々と進めていますが、その強力な監視体制は、われわれの想像をはるかに超えているようです…。
◇ ◇
■外国人から信者まで「電車切符の購入でも」監視…公安部データベース
１０月２１日付の米外交政策専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）などが報じているのですが、中国当局は、麻薬中毒者から、特定の宗教の信者まで、当局に刃向かったり、不都合な存在となりうる「要注意人物」を警察のデータベースと突き合わせて特定できる仕組みを構築しているというのです。
フォーリン・ポリシーの記事では、冒頭、こんな恐ろしい事例が紹介されています。
「２０１７年のある夏の夜、中国の地元警察は、私立の小さな語学学校で、中国人ではない学生全員のビザをチェックするという驚きの立ち入り検査を実施した。そこには博士号を取得した外国人の男子学生がいた。彼はパスポートをホテルに預けていたが、警官は『心配はいらない』と言った。そして『あなたの名前は何ですか？』と尋ね、片手に収まる大きさの小さな機械を取り出し、学生の名前を入力した。警官は言った。『これはあなたですか？』。機械の画面には、その研究者の名前やパスポート番号、ホテルの住所が表示された」
当局が外国人の個人情報をここまで完全に把握しているのです。それも２年前の夏の段階で…。寒気がしますね。
こうした事例は、現地のイスラム教徒を敵視し、彼らの動きをハイテク監視システムで徹底的にマークしている新疆ウイグル自治区（北部、山西省の南西部）ではもはや、普通になっているのですが、先にご紹介した事例は中国とミャンマーの国境に近い南西部の雲南省での出来事だといいます。
実際、国内の警察組織を統轄する公安部では、この手のひらサイズの機械と、人民の膨大な個人情報を蓄積しているデータベースを組み合わせ、仮釈放された犯罪者や違法薬物の常用者、外国人、当局にもの申す請願者、当局が問題視する宗教の信者といった人民を「ｋｅｙ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ」（注意すべき人々）と位置づけ、動向を逐一、追跡しているのです。
公安部が２００７年に定めたガイドラインによると、「注意すべき人々」とは「国の安全保障や公の秩序を脅かす疑いがある」と定義付けられており、対象者はかなりの広範囲にわたると考えられています。
実際、中国の一級行政区計３４のうち、２６に属する約７０の地方自治体が２０１１年から今年までの状況をまとめたところ「注意すべき人々」とカテゴライズされている人々は予想以上に多かったといいます。
とりわけ、頻繁に指摘されるカテゴリーは、当局にもの申す請願者や、当局が禁止した宗教団体のメンバー、「安定性の維持」や「テロ活動」といった言葉をしばしば用いる権利活動家や抗議者、新疆ウイグル自治区の少数民族グループのメンバーなどでした。
こうした監視対象の人々の増加に伴い、個人データの収集活動も活発化しています。
公安部が扱う今日の大規模なデータベースの起源は、１６歳以上の人民は常に携帯せねばならない身分証（居民身分証）をバージョンアップさせたもので、２０００年代半ばに導入された機械で読み取り可能な「第二世代身分証」でした。このカードの登場で、個人情報を電子的に保存し、公安部の支部の間で簡単に共有できるようになったのです。
そして２００６年、全国規模となる「注意すべき人々」の最初のデータベースの一つ「ダイナミック・コントロール・システム」が稼働しました。約２００万人の違法薬物の常用者のデータなどを蓄積していたこのシステムは、「第二世代身分証」を元に居場所を突き止めるとともに、個人の生体データを収集する初期の事例となりました。
列車の切符の購入などには「第二世代身分証」の掲示が必要で、情報が公安部のデータベースと照らし合わされ、地元警察が個人の位置を特定。違法薬物を使用していないかどうかを尿検査で調べます。その結果とともに、指紋やＤＮＡといった情報もデータベースに追加されます。
実際、２０１７年１１月には、国内最南端の海南省の警察が、データベースに登録されていた違法薬物の常用者から直接、ＤＮＡのサンプルを採取していたと報じられました。
■中国の人民監視システム、韓国など７３カ国を“支配”…
この「ダイナミック・コントロール・システム」はたちまち公安部の主要なデータ収集・蓄積システムとなり、国内の複数のハイテク企業がシステム構築への協力を申し出ました。２００８年以降、使われている最新システムは中国全土をフォローする強力なシステムとなっています。
そして、前述したように、このシステムは中国全土で特定のグループを監視しており、ハイテク技術を駆使した監視ツールを使って「社会的安定」を実現するという目的を掲げています。
問題なのは、その目的を達成するため、個人情報を蓄積したさまざまなデータベースが、より広範な監視プロジェクトと組み合わさっている兆候がみられることで、中には「注意すべき人々」のデータベースが、ホテルやインターネットカフェ、空港、駅などの情報システムと統合され、警察とリアルタイムでデータ共有できるものもあるといいます。
さらに、いくつかの企業は「注意すべき人々」を識別できる公共の場に設置された「顔認証カメラ」と当局のデータベースが統合されていることを誇らしげに公言しているといいます。
◇ ◇
さらに問題なのは、こうした中国の人民監視システムが、広く海外に輸出されていることなのです。
自由なネット社会とそのための技術革新の重要さを訴えるとともに、ネット上での検閲や人権侵害を告発するため、２０１２年に米政府が設立した「オープン・テクノロジー・ファンド」の調べでは、こうした中国の人民監視システムは、五大陸の７３カ国に販売されたといい、エジプトやアゼルバイジャンといった独裁国家だけでなく、ブラジルやマレーシア、タンザニア、ポーランド、韓国といった、半独裁的、または民主的な国々にも販売されたというのです…。
そのうえ、こうした中国の人民監視システムはセキュリティーが脆弱で、西側の専門機関によると、何百万人もの個人データがハッカーに盗まれる危険に日々、さらされていると指摘します。
フォーリン・ポリシーは、習近平国家主席のさらなる権威主義的な支配のもと、中国共産党は、人民を抑圧するための新たなターゲットを明らかにするとともに、中国企業が海外でこうした監視機器の販売を拡大しており、世界的にみても、こうしたデータベースの規模と影響は、今後数年で増加する可能性があると警告しています。
日本でも、多くの人々がスマホの画面に釘付けの昨今ですが、中国では、ネット技術とＡＩ（人口知能）技術の融合により、当局に個人情報が筒抜けというわけです。フォーリン・ポリシーは「こうした監視に対抗する効果的な対応策の開発は非常に困難である」と指摘しています。仕事であれば別ですが、そもそも中国には旅行しないのが一番かもしれません。（岡田敏一）
【岡田敏一の映画講座】映像文化に足跡 「スター・ウォーズ」を解説
１９７７年公開の「新たなる希望（エピソード４）」（監督・脚本、ジョージ・ルーカス）で映画の在り方を激変させた米ハリウッドの歴史的傑作「スター・ウォーズ」シリーズ。旧３部作（７７年～８３年）、新３部作（９９年～２００５年）と続き、２０１５年には続３部作がスタート。今年１２月２０日には掉尾（とうび）を飾る「スカイウォーカーの夜明け」が全世界公開となります。
このシリーズが世界の映画ビジネスや映像文化に与えた影響などについて、米国ロサンゼルス支局長時代、シリーズの生みの親、ルーカス監督の製作工房「スカイウォーカー・ランチ」を取材した産経新聞文化部の岡田敏一編集委員が解説します。５０人募集。
■時と場所 １１月２０日（水）午後２時～３時半、産経新聞大阪本社（大阪市浪速区）
■参加費 １５００円
問い合わせ・応募はウェーブ産経事務局（電話０６・６６３３・９０８７）。受け付けは平日のみ、午前１０時～午後５時。
産経ｉＤのサイト（ https://id.sankei.jp/ ）からも、お申し込みできます（産経ｉＤは登録が必要です。入会金・年会費は無料）。
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【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず） １９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家、産経ニュース（ https://www.sankei.com/ ）で【芸能考察】【エンタメよもやま話】など連載中。京都市在住。
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■毎週、日本を含む世界のエンターテインメントの面白情報などをご紹介します。ご意見、ご要望、応援、苦情は toshikazu.okada@sankei.co.jp までどうぞ。
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☭７５』─１─北方領土４島返還交渉における思慮分別のない日本の政治家。No.153
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日本人は、外国語が話せても外交能力は乏しいし、歴史力も怪しい。
稚拙で劣化が止まらず、愚鈍でさらに悪化していく高学歴出身知的エリート。
失望で言葉を失う。
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２０１９年５月１３日20:55 産経新聞「戦争で北方領土取り返す」酔って言及 元島民に維新・丸山議員
記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員＝１３日午後、北海道根室市
日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた１１日夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりしたことが１３日、訪問団への取材で分かった。
団員の一部は１２日、発言と行動について丸山氏に抗議。丸山氏は同日、騒いだことについては謝罪したという。維新代表の松井一郎大阪市長は記者団の取材に、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏を厳重注意すると明らかにした。
訪問団によると、丸山氏は１１日夜、酒に酔い、大塚小弥太団長（８９）に「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと質問。大塚氏は「戦争なんて言葉は使いたくない」と返答した。」
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５月１４日00:34 産経新聞「丸山議員発言、ロシア上院委員長が批判
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、北方領土へのビザなし交流に参加した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民に発言したことは「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と述べ、批判した。モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に述べた。
コサチョフ氏は「そのような挑発的な発言ができるのは、存在する問題の解決を望まない人々だ」と語った。（共同）
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５月１４日11:20 産経新聞「「遺憾で政府の立場とは異なる」と菅官房長官 維新・丸山氏の北方領土「戦争」発言
会見に臨む菅義偉官房長官＝１４日、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員＝大阪１９区＝が酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成か、反対か」と質問するなどしてトラブルになったことに関し、「事実であれば誠に遺憾だ」と述べた。
その上で「政府の立場とは全く異なるもので、日露交渉に影響を与えることは考えていない」と指摘し、「政府としては交渉を通じて北方領土問題を解決し、平和条約を締結する方針に何ら変わりない」と強調した。」
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５月１４日16:32 産経新聞「維新、丸山議員を除名 北方領土元島民前に「戦争奪還
北方領土の元島民に対する不適切な発言について謝罪する日本維新の会の丸山穂高衆院議員＝１３日午後１１時３６分、東京・赤坂の議員宿舎
日本維新の会は１４日、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、酒に酔って戦争による領土返還を元島民に質問した丸山穂高衆院議員（３５）＝大阪１９区、当選３回＝の除名を決めた。４月の大阪府知事・大阪市長の「ダブル選」や衆院大阪１２区補欠選挙を制し、党が掲げる「大阪都構想」の実現に向けて勢いづく中、冷や水を浴びせられた形となり、夏の参院選を前に問題の早期収束を図った。
「日本の根幹である『戦争の放棄』『平和主義』から大きく逸脱した発言だ。非常識極まりない」
維新の馬場伸幸幹事長は１４日、国会内で記者団にこう述べた上で、党としても謝罪の言葉を口にした。
松井一郎代表は大阪市役所で記者団に「外交上も非常に大きい問題だ。議員を辞めるべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。これに対し丸山氏は、自身のツイッターで「これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります」と投稿し、議員辞職を否定した。
丸山氏は１４日、離党届を提出したが、維新は党紀委員会で離党届を受理せず除名を決定。その後の持ち回り役員会でも除名処分を了承した。
丸山氏はこれまでも数々の騒動が報じられてきた。
平成２７年末には東京都内で飲酒した後に複数の一般男性らともみ合いの末、相手の手をかむトラブルを起こした。
２９年１０月には、衆院選での党の低迷を理由に代表選の実施をツイッターを通じて要求。維新創設者の橋下徹元大阪市長から「お前が勝てたのは松井さんが知事をやっているからだ。ボケ！ 代表選を求めるにも言い方があるやろ」と批判された。
維新幹部は「丸山氏は酒が入ると強気になる。失態の背景にはいつもアルコールがあった。何度も『酒を断て』と注意したのだが」と語った。
丸山氏の発言に対し、維新との関係が近い菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の立場とは全く異なる。誰が見たって不適切な発言だ」と強い不快感を示した。
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５月１４日18:34 ｍｓｎニュース 時事通信社「丸山氏発言、ロシアメディアが詳報＝「見過ごすな」と批判
【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは１４日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。
タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。
保守系のレグナム通信は１３日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政府は発言を見過ごしてはならないと訴えた。
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５月１４日19:15 ｍｓｎニュース 毎日新聞「北方領土に触れない外交青書「納得しうるものではない」 岸田政調会長
© 毎日新聞 自民党の岸田文雄政調会長
自民党の岸田文雄政調会長は14日の党総務会で、2019年版外交青書に、18年版まであった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなかったことについて、「我が国の公式的なスタンスを示す文書であり、今回の対応は納得しうるものではない」と疑問を呈した。
岸田氏は「今後の政府の答弁にも関わることであり、他国に間違った受け止め方をされる恐れもある」と指摘。記述のあり方について、引き続き外交部会で議論するよう指示したことも報告した。
この問題を巡っては、7日の総務会で問題提起を求める意見があり、10日の外交部会・外交調査会の合同会議では「領土問題の基本原則は記すべきだ」などと批判が相次いでいた。【佐藤慶】
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☭７４』─４─ラブロフ外相は日本が第2次大戦の全ての結果を認める必要があると重ねて強調した。～No.152
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２０１９年５月１０日16:59 ｍｓｎニュース 共同通信社「独裁者スターリンの胸像設置 ロで新設異例、高まる肯定評価
© KYODONEWS 9日、ロシア・ノボシビルスクに設置されたソ連時代の独裁者スターリンの胸像（地元インターネットメディア「シブネット」提供・共同）
【モスクワ共同】ロシア西シベリアのノボシビルスクで9日、第2次大戦での対ナチス・ドイツ戦勝74周年に合わせて、旧ソ連時代の独裁者スターリンの胸像設置式典が行われた。1953年の死後に始まったスターリン批判を受けてロシアでほぼ撤去された像が公共の場で新設されるのは異例。背景には近年高まる肯定的評価がある。
胸像の設置は、スターリンを「戦勝に導いた英雄で、戦後の経済復興も実現した」と評価する共産党が推進。公道に面した同党の地元委員会の敷地に設けられた。しかし市民の反対署名が1万人以上集まるなど論争を呼んだ。」
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５月１０日21:09 ｍｓｎニュース 共同通信社「日ロ共同活動の早期具体化へ指示 両国外相が会談、30日閣僚協議
© KYODONEWS 10日、モスクワで会談後に共同記者発表する河野外相（左）とロシアのラブロフ外相（共同）
【モスクワ共同】河野太郎外相は10日午前（日本時間同日午後）、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシアのラブロフ外相とモスクワで会談した。北方領土での共同経済活動の早期具体化に向け、事務方に作業を進めるよう指示を出すことで一致。日ロの外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を5月30日に東京で開催することで合意した。共同記者発表では領土問題を巡って主張の応酬となる場面もあり、隔たりが改めて浮き彫りになった。
会談後の記者発表でラブロフ氏は、交渉を進める上で日本が第2次大戦の全ての結果を認める必要があると重ねて強調した。」
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🐖４９」─２─中国共産党とファーウェイの反撃。～No.231No.232No.233
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２０１９年５月４日11:03 産経新聞「ファーウェイ念頭、５Ｇ整備「第三国のリスク」考慮 日米欧の国際会議が声明
ファーウェイの５Ｇ事業を巡る欧州の思惑（イラスト・ロイター）
【ベルリン＝宮下日出男】第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備をめぐり、日米欧など約３０カ国・機関のセキュリティー担当者による国際会議が３日までの２日間、チェコの首都プラハで開かれた。華為技術（ファーウェイ）など中国通信大手を念頭に、５Ｇ整備では「第三国」がもたらす「リスク」への考慮を促す議長声明を採択した。
国際会議はチェコ政府が主催し、日米のほか、オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表者も参加した。中国やロシアは参加していない。
議長声明は５Ｇ整備にあたっては「特に統治手法に関連し、第三国が事業者に与える全面的なリスクを考慮すべきだ」と提案した。名指しはしていないが、中国当局が華為に影響力を行使し、セキュリティー上の脅威となる事態に警鐘を鳴らした形だ。ただ、提案に拘束力はない。
華為製品をめぐっては、米国が機密漏えいなどを警戒し、欧州など同盟諸国に５Ｇ整備からの排除を求めているが、欧州側は５Ｇ整備の遅れなどを懸念し、全面排除に慎重だ。このため会議では参加者が５Ｇのセキュリティー確保に向けた協調的な対応を模索した。」
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５月４日20:57 産経新聞「ファーウェイ、英南部に半導体開発拠点 ５Ｇシステム採用へ貢献アピールか
【ロンドン＝板東和正】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が英南部ケンブリッジに半導体の開発拠点を設置する計画を立てていることが４日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じた。同紙によると、２０２１年までに稼働し、４００人を雇用するという。
華為が設ける施設は、光ファイバーなどに用いられる光半導体デバイスに関する研究開発を担う。
英国は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの採用をめぐり、華為製品を認めるかどうか近く、最終的な判断をするとみられている。欧州連合（ＥＵ）離脱の混乱で英国への投資を見直す企業が多い中、華為は英経済への貢献をアピールし、システム採用につなげる狙いがあるようだ。
華為は昨年２月、英国に５年間で３０億ポンド（約４４００億円）を投じると発表していた。」
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１月２５日 産経新聞 ｉＲＯＮＮＡ「「米国はもう崖っぷち」５Ｇ戦争、ファーウェイ排除のウラ側
『山田敏弘』
山田敏弘（国際ジャーナリスト）
米国の対イラン制裁に違反したとしてカナダ司法省が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長である孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏を逮捕してから２カ月がたった。
孟氏は昨年１２月１１日に１０００万カナダ・ドル（約８億５０００万円）の保釈金で釈放された後、現在もバンクーバーにある邸宅で、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）ブレスレットを足首につけた状態で監視下にある。自宅周辺に張り付いていたマスコミに孟氏がピザのデリバリーを振る舞い話題になったこともあった。
米国は１月末までに孟氏の身柄引き渡し要請を行う方針を明らかにしており、対立する米中、カナダの間で緊張が高まっている。今回は事件の背景を振り返りつつ、今後のファーウェイなどが絡む米中の覇権争いがどこに向かうのか、探ってみたい。
まず最初に、この件について知っておくべきことがある。今回騒がれた米中のサイバー空間における覇権争いは、今に始まった事ではないという事実だ。ファーウェイが米国などへ進出を始めた２０００年代初頭から長年にわたって、同社と米国のせめぎ合いは続いてきた。今回、イラン制裁に絡む話が浮上したことで、米国がファーウェイを締め出す好機を得たということにすぎない。
そもそも米国が見据えているのは、ファーウェイや中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）ではない。むろん、その背後にいる中国政府だ。
米国に言わせれば、中国共産党と人民解放軍、民間企業は一蓮托生（いちれんたくしょう）である。軍のハッカーなどが世界から知的財産や機密情報を盗み、それを民間企業に漏洩するという流れがあるとの見方もある。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元幹部、ジョエル・ブレナー氏は筆者の取材に、グーグルの検索エンジン技術の「ソースコードが、中国に盗まれてしまっている」と語っている。また、米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・サンガー記者も、中国は盗んだグーグルのソースコードで「今は世界で２番目に人気となっている中国の検索エンジンである百度（バイドゥ）を手助けした」と指摘している。
つまり、こうした政府系ハッカーらによるサイバー攻撃が、中国系企業を下支えしてきたともみられている。いや、それだけではない。軍事機密も盗んでおり、戦闘機や潜水艦の設計図なども盗み出すことに成功しているのである。
中国ではもともと、民間企業であっても政府の命令には従う必要があった。米高官や外交官らが中国を訪問し、民間のホテルに泊まれば当たり前のように盗聴器が仕掛けられているという類いのエピソードは、何度も米政府機関関係者などから聞いたことがある。しかも中国は最近、それを明文化した法律も制定している。２０１７年に施行された「国家情報法」がそれであり、民間企業も個人もすべて政府が行う情報活動に協力しなければならない、という決まりを徹底している。
こうしたことから、米国は長年ファーウェイなどが米企業などの知的財産を盗んでいると批判し、政府のために機密情報などをスパイする可能性を指摘してきた。そして最近になって、米国が本気で中国製品を排除しなければならない事情も浮上してきた。５Ｇ（第５世代移動通信システム）のインフラ機器やスマホの分野における中国企業の台頭である。
５Ｇは、現在の１００倍とも言われる超高速のシステムであり、それが普及すれば、世界は一変すると言っていい。全てがＩｏＴ（モノのインターネット）などでつながり、ほぼすべての情報がデジタル化され、ネットワーク化される。すなわち、個人情報から軍事機密まで莫大（ばくだい）な多種多様のデータを運ぶ通信インフラを支配できれば、情報を思いのまま手に入れることができるというわけだ。
中国はファーウェイを介して、その５Ｇインフラを世界中に安価で提供し、シェアを広げようとしている。つまり、データが行き来するサイバー空間の覇権、ひいては世界における情報の掌握を狙っている。中国は８０年代後半の段階から「情報を制するものは世界を制する」と考え、インターネットの検閲といった支配権なども「情報戦争」の一環と捉えてきた。最近、国家戦略としている「製造業２０２５」の核として中国製の５Ｇ機器などを世界で広めようとしているのは、そうした背景からだ。
一方の米国を中心とする欧米側は、世界を一変させる５Ｇインフラ市場で劣勢にある。少し前に筆者が米政府関係者から手に入れた６０ページほどの米政府公式文書によれば、「ファーウェイは（通信の基地局などの世界的シェアを高めていることから）インフラそのものになりつつある。シェアの拡大に成功し、特に途上国ではそれが顕著である。ただ、米国のような先進国はそれを許してはいけない。ファーウェイがインフラになれば、中国のインテリジェンス（スパイ）活動につながっていくからだ」とした上で、こう警戒する。「米国は今、崖っぷちにある。情報化時代の未来を率いるか、もしくは、サイバー攻撃の渦から抜け出せなくなる」
こうしたせめぎ合いから、米国は実際に中国企業であるファーウェイなどの排除に乗り出し、同盟国にもファーウェイ製品の禁止措置を取るよう促してきた。事実、オーストラリアやニュージーランドはすでに５Ｇのインフラからファーウェイ製品を締め出す措置を決めているし、英国の電気通信社も同社製品を禁止にした。カナダはファーウェイの社員がスパイ工作に関与している可能性があるとして、ビザの発給を拒否したこともある。
その一方で、中国を目の敵にしている当の米国も、これまでサイバー空間でスパイ工作を繰り広げてきた国の一つである。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）はファーウェイを脅威と警戒し、創業者である任正非（レン・ジェンフェイ）ＣＥＯを２００９年頃からハッキングによって監視。その作戦は「ショット・ジャイアント」と呼ばれ、ＮＳＡは内部情報や同社製品のソースコードまで入手していた。さらにスパイ工作という意味で言えば、米国は例えば「エックスキースコア」という監視システムなどで世界中の人々のネット上での活動を、日本も含む世界１５０カ所の収集拠点で集めて監視してきたし、中国メディアは中国を狙うサイバー攻撃は米国からのものが最大であると指摘している。
このように、サイバー工作をめぐる対立は水面下で続いてきた。では５Ｇの登場で今後、この攻防はどう展開していくだろうか。
まず、日本が排除を発表するに至ったように、今後も米国と同じ価値観を共有する国々の間で、ファーウェイ排除の流れが続く可能性は避けられないだろう。
現時点では、ファーウェイの禁止に乗り出した日本（各省庁や自衛隊）を含む国々では、排除対象は基地局やルーターなどに使われるファーウェイ製品であり、スマートフォンやタブレットまでは対象になっていない。ただ今後、これらの国では、政府関連の事業やプロジェクトに関与する際には、民間企業であってもファーウェイの機器は使えないようになっていく可能性があるし、関係者もスマホやタブロイドを使うわけにはいかなくなるだろう。
例えば日本では排除の対象をインフラ事業者まで広げるとの話も出ているが、そうなればさらにインフラ事業にも携わる多くの人たちがファーウェイのスマホなどを使っていられなくなるだろう。こういう形で、結果的にすべてのファーウェイ製品が使われなくなっていく可能性は高い。
さらに言えば、米国のイラン経済制裁を破った容疑という「威力」は大きい。世界的に見ても、制裁違反をするファーウェイとのビジネスを控えなければ、米国企業とは取引ができないという現実に直面しかねない。世界中でファーウェイとの取引を控える動きが起きるかもしれない。例えば、世界的な大手銀行は既にこの動きを見せている。イラン制裁違反に絡んで、英金融大手ＨＳＢＣ銀行やスタンダードチャータード銀行などは米国政府からのプレッシャーなどもあってファーウェイとのビジネスを制限してきた。それが最近では、シティバンクなども今後の対応を検討していると言われている。
むろん、こうした動きに中国政府もファーウェイも、黙ってはいない。
中国政府は孟氏の逮捕以降、中国国内でカナダ人を１３人拘束し、そのうち５人ほどは今も釈放されていないとみられている。いずれも取ってつけたような容疑であり、ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が「中国らしいやり方だ」と言及したように、報復措置であることは明らかだ。また今後、中国政府が米通信機器メーカーを中国市場から締め出す報復措置を取る可能性を指摘する声もある。
また、米国内で米政府と対峙（たいじ）するための法務チームの強化も行っているし、同社は「われわれは世界をリードしている」「他国の安全保障に対して脅威になっているという証拠はない」と強気を崩さない。さらに任ＣＥＯが珍しくメディアの取材に応じ、中国当局にデータを提供することはないと主張している。
日本でも、ファーウェイ側は疑惑を否定する声明を発表して対抗している。「（ファーウェイ製品を）分解したら余計なものが入っていた」「スパイウェアのような動きをする」という日本のメディア報道が事実誤認であると指摘し、法的措置に乗り出すとも発表している。
ところで、実際に同社の製品が何らかの「怪しい動き」をすることは考えられるのだろうか。先日、筆者はネットテレビ「Abema Prime」に出演し、そこで実際に解体されたファーウェイのスマホを目にする機会があった。というのも、「スマホ分解のプロ」という専門家が番組の始まる前に実際に解体してファーウェイのスマホに「おかしなもの」が入っていないかを確認したのである。その結論は「余計なものは見つからなかった」というものだった。
とはいえ、筆者は以前、ある欧米諸国の情報機関関係者から、政府系通信会社が市民に提供する機器にチップを埋め込む工作を担当していたという話を直接聞いたことがある。また、米政府も国外の要人に対して同様の工作を仕掛けていたことが明らかになっているし、中国が数年前に米ＩＴ企業が使うサーバーに製造過程でチップを埋め込んでいたという疑惑も、米メディアで大々的に報じられて物議を醸したばかりだ。
もっとも、今はチップをわざわざ仕込むような時代ではない。「チップを使う」というやり方はいかにも古い工作という印象で、今もやっているとは考えづらい。今なら、電子機器のプログラムに後でアクセスできるような、いわゆるバックドア（裏口）を埋め込んでいたり、何らかのマルウェア（不正プログラム）を入れておいた方が手っ取り早いだろう。
いずれにしても「ファーウェイ製品が怪しい」と見られてきたことは紛れもない事実だ。最近話を聞いた国際的大手企業の元サイバー担当者は、こんな発言をしていた。「２０１４年にオーストラリアの大手企業が会社のネットワークからファーウェイ製品を介して不正にデータが中国に送られていることに気がついたんです。それ以降、オーストラリアは政府関係機関や大手企業にファーウェイ機器を使わないよう非公式に通達していた」
２０１８年８月にファーウェイとＺＴＥを５Ｇインフラから排除したオーストラリアでは、２０１４年の時点で既に非公式にファーウェイ排除の方向に舵を切っていたという。
いずれにせよ、これまで各地で続いてきた動きからも分かる通り、ファーウェイをめぐる話はハイテク産業における中国のビジネス的な台頭を米国が押さえつけようとしている、という単純な話ではない。次世代の覇権と安全保障に深く関わる話である。それゆえに、米中両国は一歩も譲歩できない。少なくとも米国は今後も、引く構えをみせることはないだろう。
今、欧州や南アジアなど世界中の国々がファーウェイとどう付き合っていくのか検討が行われている。５Ｇをめぐる米国vs中国の攻防は引き続き、世界を巻き込んで激化していくはずだ。」
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💠３」─１─世界の女性差別主義。女性が成れない職業、就任できない地位とは。〜No.8NNo.9No.10 ②
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
女性は、如何なる俗世の地位に就く事ができるが、だが神聖な最高位の地位には就けない。
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王侯貴族の当主には、女性でもなれる。
軍団を指揮する最高指揮官には、女性でもなれる。
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カトリック教会のローマ教皇とコンクラーベに参加できる枢機卿、大司教。
イスラム教の律法学者や宗教指導者。
ユダヤ教のラビや律法学者。
仏教の最高位僧侶。
儒教の最高位学者。
共産党の党首、書記長、主席。
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女性差別主義を支えているのは宗教である。
全ての宗教は、男尊女卑で、女性は男性を惑わし正しい道から邪な道に誘い込む汚らわしい生き物として嫌っている。
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イスラム教の原理主義者やテロリストは、アラーから与えられた生殺与奪の権利によって女性を男の奴隷として、殺すも・強姦するも・人身売買するも当然の権利として行っている。
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暗黒の中世時代。
キリスト教会は、アフリカと日本をキリスト教化する為に、異教徒のアフリカ人や日本人を奴隷として売買する事を認め、改宗したアフリカ人や日本人は保護するように命じていた。
宗教戦争では、魂の救済は絶対神がしてくれるとして、異教徒・異端者と決めつけた相手、女性や子供まで虐殺していた。
異端審問や魔女狩りでは、神の御名により、異端者を女性や子供に関係なく生きたまま焼き殺していた。
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宗教は、血への恐怖心から正気の戻った。
思想・主義主張の共産主義（マルクス主義）は、血に酔い痴れ、狂気を増幅させ正気に戻る事はなかった。
宗教は数百万人を虐殺したが、共産主義（マルクス主義）は数千万人から約１億人を大虐殺した。
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全ての宗教で神と称えられているのは、男性・父親で、女性・母親はない。
聖母マリアは、神の子イエス・キリストの生母として信仰の対象になっても、神にはなれない。
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女性差別主義を根絶するには、宗教と思想における男尊女卑を克服する必要がある。
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日本には、伝統的な男尊女卑として女性差別主義が存在し、女性の社会進出を阻み、社会進出しても男性よりも給料などの諸条件は低い。
日本が世界から性差別で非難されるのは当然の事である。
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日本には、女性蔑視として女人禁制・女性立ち入り禁止の箇所が数多く存在する。
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天照大神は、皇室の祖先神である。
日本仏教では、釈迦如来などの男性仏と女性的な観音諸仏を同列にしている。
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ウィキペディア
神の一覧では、各神話の神を列記する。
凡例：日本語名（英語名）
一覧は、日本語版ウィキペディアに多数の記事がある神話は五十音順、他言語版ウィキペディアの記事へのリンクが大勢を占める神話はアルファベット順になっている。
各単語の定義も参照されたい : 神、女神、仏、神話、宗教、聖典、世界の宗教。
中近東
アブラハムの宗教
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ神を信じている。しかし、ユダヤ教徒とイスラム教徒は神を、厳格な唯一神教的な語として思い浮かべるのに対して、ほとんどのキリスト教徒の神は三位一体として存在すると信じている。
ユダヤ教
モーセの十戒の1つ、出エジプト記 20章7節の命令を根拠として、ユダヤ教においては古代から神の名を発音することを避けてきた。このため、現在では正確な呼称を知っている者は少なく、祭司家系の者たちの間で口伝されるのみであると伝えられる。
詳細は「ヤハウェ」を参照
キリスト教
歴史的には、キリスト教はひとりの神を信じ、「神」として知られ、ひとりの神また神格を成す神聖な三者（三位一体）を信じると公言した。（参照 : アタナシウス信経）。
そのため、三位一体論的一神論者であるキリスト教徒がほとんどであるが、中にはそれに異議を唱える者もいる。以下の記事を参照。
アリウス派、ユニテリアン主義、例えば末日聖徒イエス・キリスト教会、エホバの証人。これら反三位一体論のグループは、ただひとりの父なる神が神であると信じている。末日聖徒は父と子イエス・キリストと聖霊とが三つの別個の神々を成すと信じている。エホバの証人はエホバ(ヤハウェ)はイエス・キリストより上位であり、聖霊は神の活動する力であると信じている。
イスラム教
アッラーフはイスラム教のもっとも伝統的な神を表す言葉である（固有名詞ではない）。イスラム教の伝統はまた99の神名（99 Names of God）も語る。ユダヤ教やキリスト教よりもある意味では詳細に神の存在の状態を定義しており、キリスト教で伝える三位一体は明確に否定し、その実態については「目なくして見、耳なくして聞き、口なくして語る」物理的な要素はない精神と力のみの存在としている。
その他
二つの小宗教はアブラハムの宗教のどの区分にもまったく該当しない。ラスタファリ運動はジャーを崇拝し、バハーイー教もユダヤ教、キリスト教、イスラム教と同じ神を崇拝する。
日本の神々
神道、民間信仰で多数な神がおり、総称して「八百万（やおよろず）の神」といわれる。日本神話において天津神・国津神の神々のなかでもとくに三柱の御子が尊いとされ、その天照大神は主神となっている。
「日本の神の一覧」を参照
「神 (神道)」および「日本神話」も参照
仏教
仏教では神は扱われないが、数多くの仏（ほとけ）があり、神のように扱われる場合もある。
詳細は「仏の一覧」を参照
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女神（めがみ）とは、女性の姿を持つ神のこと。
解説
多神教においては、往々にして神にも性別が存在し、そのうち女性の神を女神と称する。対して男性の神を男神（おがみ）と呼ぶ。
女性は子供を産むという属性ゆえに原始宗教・神話の世界では「母神」として表現されることが多い（NEUMANN・p.95、後述論文）。日本の土偶もヨーロッパからシベリアに至るユーラシア大陸において後期旧石器時代以後、広く分布する狩猟・採集・漁労民の女神像の一環と捉えられている（後述論文）。狩猟・採集・漁労民の女神信仰は、農業民の女神信仰と根本的に異なり、農業社会では地母神信仰が顕著に見られるが、前者の信仰では大地の生産性や生命力に対する認識・信仰はない（後述論文）。前者の信仰で重要なのは、獲物が取れるかどうかであり、それは超自然的な力に左右される（後述論文）。土偶も出産や多産を願う気持ちから作られた「お産の女神」の性格をもち、子供は老後の支えとして必要であり、土偶はお産の女神と同時に「家神」としての性格ももつ（『古代学研究 159』 古代学研究会 2002年12月、p.1に所収、角林文雄 『土偶と女神』）。角林文雄は、土偶はあくまで多産信仰が基本であり、「食べ物を産み出す」性格と「食べ物（作物）の成長を守る」性格を有した女神の信仰は、農耕社会（日本では、弥生・古墳時代以降）からであるとする（『古代学研究 159』 p.4）。そしてイザナミに関連した神話に関しても、稲作農業との接点がないことから（地母神的性格はみられるものの）、原神話は縄文時代に東南アジアから伝えられたもので、のちに高天原神話に取り込まれたとする（『古代学研究 159』 p.7）。一方で、天照大神の方は食べ物を産み出す農業社会の女神としての性格をもち、農耕の守護者である天照大神と農耕の妨害者であるスサノオの対立という信仰が成立する（『古代学研究 159』 pp.8 - 9）。
美しい若い女性や、ふくよかな体格の母を思わせる姿のものが多い。中にはモイライの様な年老いた女神や、カーリーの様な恐ろしい姿の者もいる。大地や美や性愛を司る神は、各地においてたいてい女神である。それらは往々にして母性と結びつけられ、まとめて「地母神」と呼ばれる。神に人間のような性別があるかどうかは神学においては議論や研究の対象であり、神には性別が無いとする立場からは、単に外見が人間の女性に酷似する神とされる。
アブラハムの宗教のような一神教においては、唯一の存在である神には性別は存在せず、従って女神も存在しない。一方、フランス革命以降のフランスにおいては、キリスト教から脱する考えにおいて、信仰の対象ではなく単なる象徴として、女神が奉られた（自由の女神）。またヨーロッパの多神教時代の民話などを、近代以降に翻案するにあたっても、具体的な神から単なる女神へと置き換えられる場合が多い（金の斧など）。このためヨーロッパでは各地で女神像を散見する。
日本神話（高天原神話）における役割
性差が存在することによって、一神教のような男性優位の社会を主張する流れとは異なる物語の形成に繋がっている。例として、イザナギ・イザナミの婚姻譚において、男から先に声をかけなかったために失敗したといった流れがあり、一見すると男性優位の物語として語られているように見えるが、その後、産まれた男神であるヒルコを廃し（流し）、女神たるヒルメを立てているところは女性優遇といえるものであり、河合隼雄は著書『中空構造日本の深層』において、男性優位と女性優位の物語を交互に語らせることで、カウンターバランスを成立させ、男女が互いに欠点を補い合うことで安定化を図っているとした社会思想を神話によって語らせているとしている。またアマテラスとスサノオの「清い心を示す勝負」では、男神を生み出したアマテラス＝女神に対して、女神を生み出したスサノオ＝男神を勝たせている。一種、女神の存在は、一方の性を優遇するといった一辺倒な社会の否定に繋がっている。
『神皇正統記』に「陽神（おかみ）陰神（めがみ）」と表記されているように、陰陽思想の下では女神は「陰」に比定される（『神統記』内では陰神の表記が度々用いられている）。また、日本では女神の呼称の他に「姫神（ひめがみ）」という言葉を用い、これに対して男神を「彦神（ひこがみ）」と呼称する（『広辞苑 第六版』岩波書店より）。
山神と女神の関係
日本では山神は女神の場合が多く（後述書 p.103）、山神が男神の場合、狩猟・伐採・芸能を司る。水や生命を育む森・山は基本的に女性原理として表現されるため、山に男女で入ると女神が嫉妬したり、女性の入山自体を嫌う話も多いとされ、山神が生産を司る以上、日本語の「ヲンナ」は「ヲミナ」＝産むの意であると捉えられている。
柳田國男は『妹の力』において、霊山における女性の立ち入りを禁じる結界岩は、多くは、山の中腹にあり、本当に入山を禁じていたのなら、中腹に結界岩を置くのは不自然であり、むしろ禁じていたのではなく、足の弱い女性が頂上まで登らずとも参拝できるようにとの配慮からと考察する。
女神と笑いの関係
ギリシア神話には悲しみに沈んだ大地の女神デメテルにバウボという女が自らの性器を見せ、笑わせ、大地の生産力を回復させた話があり、日本神話にもアメノウズメが性器を見せ、神々が笑い、アマテラスが口を開いた話が見られ、怒れる自然（デメテルやアマテラス）に豊穣多産を回復させるために行う話の類型であり、自然を再生させることは、女神を笑わせ、機嫌を取り戻すことで、そうした神話（女性器を見せることで女神の笑いを取る）として表現されたものと松本信広は解釈している。関連は不明だが、古墳時代の女性埴輪の中には性器を強調したものがみられる。
女神の数
ギリシア神話の女神の数については、ギリシア神話の固有名詞一覧を参照。
『古事記』に記される280柱前後（神武東征以後は除く）の内、無性別の神・性別不詳の神・男神を除いた女神の数は65柱前後である。この内、オオゲツヒメが殺害されており（『紀』ではウケモチ）、またクシナダヒメの姉妹神もヤマタノオロチに殺されているため、厳密な数は不明。全体数の約4分の1とギリシア神話と比較して少ないが、これは日本神話において無性や性別不詳の神がギリシア神話と比べて多いためであり、例として、八種の雷神、因幡の白兎、サヒモチの神＝サメなど人外神が豊富にいる。本州（大倭豊秋津島）＝天御虚空豊秋津別も『記』における男神女神の書き順からいえば、女神だが、明記されていないなど不明瞭な部分がある。
備考
女神も兼ねた柱というのもあり、例えば、神としての四国は、体一つに顔が四つで、顔にはそれぞれ名があり、男名2、女名2で男女対となっていると『古事記』には記述されている（例、伊予国の神名はエヒメと記され、女神として扱われる）。
元は女神を祀っていたものが、仏教（厳密には空海）の影響によって男神とされるようになった例としては、伏見稲荷神社がある。
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ピクシブ百科事典
女神について
女神信仰の興りは正確な数値は定かではないが、少なくとも２万年前には世界各地で平行進化的に各々の地母神崇拝を発展させてきた。文字を発明する以前の時代から、灌漑農業を発見する以前の時代から、人類は誰に言われたわけでもなく人として当然の感情として、手乗りサイズの小さな女体像を作り、そのノウハウを後世に伝えた。人類最古の信仰である。
詳しくは地母神のページを参照。
その匠の遺伝子は、現代でもフィギュアの原型師に受け継がれている。
中東で最も広く信仰されたイシュタルは、ユーラシア大陸各地の地母神信仰に多大な影響を与えた。下記リストの神々の信仰形態や神話上のエピソードを少しでも手に取れば、いかにイシュタル信仰から多くのものを学んだかが窺えるだろう。
ヒンドゥー教ではデーヴィーたちへの信仰が盛んである。男神たちと同様に様々な相や化身を持ち、それぞれ配偶神の相や化身と神話において深く結びついている。
また、仏教ではもともとインド土着のバラモン教ないしヒンドゥー教の神々のほとんどを天部と呼びさほど特別視しないが、弁財天吉祥天などの女神が仏法の守護神として取り込まれている｡
阿羅漢は女性でもなれるが如来は男性しかなれないとされるため、女の如来は存在しない。もっとも、そんなことは一般的に認知されるはずがなく、絶世の美女を「生き如来」と表現する歴史は古い。
菩薩には女性もおり、ターラー（多羅菩薩）は女性の尊格である。
観世音菩薩は男性の尊格であるが、法華経に記された三十三身（化身）には女性も含まれており、東アジア及び日本では女性的な容姿で描かれることも多い。
ローマではギリシャ人が信仰した神々を引き継いで信仰したが、実はポエニ戦争前後からエジプト由来のイシス信仰も伝来しており、彼女を祀ったイセウム神殿は現在もオベリスクを遺している。
欧米において近代に興ったペイガニズム（新異教主義、異教復興主義）やニューエイジにおいても女神は重要な存在である。
ペイガニズムではヨーロッパ各地の神話から、ニューエイジでは世界中の神話から引用される。
ニューエイジにおいては前述の観音菩薩は当然のごとく女神として扱われる。
ちなみに、男性の神のことは男神(だんしん、おがみ)と呼ばれる。
神道系
漢字表記も読みも色々なので独断と偏見で記載
イザナミ、黄泉津大神：国生みの母、黄泉の支配者、神代七代の七代目
天照大神（アマテラス）：太陽の女神、三貴子の一柱
瀬織津比売（セオリツヒメ）：祓戸四神の一柱、天照大神の荒御魂。鈴鹿権現、鈴鹿御前
神産巣日（カミムスビ）：造化の三神の一柱
櫛名田姫（クシナダヒメ）：スサノオの最初の妻
菊理姫（ククリヒメ、キクリヒメ）：シャーマンの女神
天宇受売（アメノウズメ）：神々の前で全裸に近い姿で踊った女神
木花咲耶姫（コノハナサクヤヒメ）：繁栄と美の女神
石長姫（イワナガヒメ）：長寿の女神
豊玉姫（トヨタマヒメ）：海神の一人
宗像三女神：田心姫、湍津姫、市杵嶋姫：海上交通の女神、弁財天と習合
仏教系
弁財天（弁才天、弁天）：七福神の紅一点
鬼子母神（きしもじん）：夜叉、元は食人鬼であったが仏道に帰依し子供を守る女神となった
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