🐉123』─2─中国共産党は一帯一路構想を利用して顔認証監視システムを輸出する。No.408No.409No.410  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 2019年5月16日 産経新聞「顔認証先進国・中国、ウイグル監視に利用 途上国へも輸出
 中国のデジタル技術博覧会で、顔認証技術を適用され、スクリーンに映しだされた訪問客ら=8日、福建省福州市(ロイター)
 【北京=藤本欣也】顔認証など人工知能(AI)を使った技術を犯罪捜査などに幅広く利用しているのが中国だ。ハイテク強国を目指す習近平政権の国家戦略の一環でもある。
 「AIは科学技術革命の重要な牽(けん)引(いん)力だ。人々の暮らしを大きく変えつつある」。習国家主席は16日、北京で開催されたAI関連の国際会議に祝辞を寄せ、こう強調した。
 習氏は、全国の治安当局者が参加した今月上旬の会議でも、「ビッグデータを大きなエンジン」として活用し、治安対策の質と効率を高めるよう指示した。
 中国は、高度な顔認証技術と治安当局のデータベースを基に、数秒で人物を特定できるシステムなどを開発。AIを逃亡犯の検挙に役立てている。
 一部の都市では、歩行者の信号無視対策にも利用されている状況だが、中国共産党一党独裁体制下、プライバシーや人権の問題を指摘する声は小さい。
 100万人規模のイスラム教徒が「再教育」目的で施設に収容されているという新疆ウイグル自治区でも、膨大な顔認証カメラを設置しウイグル族イスラム教徒を監視している。
 同自治区にとどまらず、「中国国内全体でウイグル族を追跡するため顔認証システムが利用されている」という米紙の報道もある。
 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、AIの監視技術をベネズエラやフィリピン、ジンバブエなど途上国に輸出しており、反政府デモの弾圧に悪用される可能性もある。」
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 11月8日17:11 産経新聞「中国「一帯一路」に欧州警戒 防衛研が年次報告書公表
 中国建国70年の記念式典で手を振る習近平国家主席。左は胡錦濤国家主席=北京の天安門(共同)
 防衛省シンクタンク防衛研究所は8日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2020」を公表した。中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を経済進出のみならず、国際秩序を変革する取り組みの一つに位置づけ、中央アジアや欧州などユーラシア大陸西方に進出していると指摘。「欧州で警戒感を呼んでいる」とまとめた。
 報告書のテーマは「ユーラシアに向かう中国」。過去の報告書は、各国の強い反発を招いている海洋進出の分析が多かったが、今回は大陸で影響力を広げている現状に触れた。
 報告書では、一帯一路について「新興国や途上国の発展とそれに伴う国際的な影響力の増強」が目的に加わったと強調した。中国の西隣に位置する旧ソ連中央アジア5カ国はロシアとのつながりが強い。だが、内陸国であるため、海洋への物流アクセスを向上させる観点で一帯一路を受け入れていると指摘した。
 ロシアにとっても、主要な対立相手が米国であることから「(中国との)利害の相違はなんとか管理しながら、米国を非難する際に中国の賛同の声を得ることがロシアの利益になる」とし、便宜的な協力関係にある現状を解説した。
 中国は2015年頃から中欧や東欧に、影響力を強める目的も含め関与を強めていると分析。また、米のステルス戦闘機F35製造に技術が使われているとされるドイツの産業用ロボット大手「クーカ」が2016年に中国企業に買収された例を挙げ、「中国への技術流出の懸念が欧州や米国で高まった」とした。
 そのうえで、中国は「欧州での影響力の拡大がもたらす反作用をいかに管理していくのかという課題に直面している」と記した。
 一帯一路をめぐっては、海外に建設した重要インフラを軍隊が防護するなど「軍事プレゼンスの拡大」が指摘されているが、中国脅威論が高まる可能性があることなどから「中国人民解放軍の海外展開を常態化させることはそう簡単ではない」と分析した。」
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 11月8日11:00 産経新聞WEST「【エンタメよもやま話】人民を分類・監視し、自国の監視システムを他国に輸出する中国
 岡田敏一のエンタメよもやま話
 中国建国70年の記念式典で、人民解放軍を閲兵する習近平国家主席=10月1日、北京(共同)
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、当局による「監視社会」がどんどん進む中国に関するお話です。
 産経ニュース2017年11月30日付の本コラム「中国14億人『完全管理』ディストピア実現へ 街なかAI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴…」
https://www.sankei.com/west/news/171130/wst1711300002-n1.html
などで何度も説明していますが、中国では2014年6月から、全人民約13億8600万人の社会・経済的な信用度を評価する「ソーシャル・クレジット・システム(社会的信用システム)」の構築を開始。2020年をメドに、AI(人工知能)を使って人民の一挙手一投足を監視し、人民をランク分けする野望を着々と進めていますが、その強力な監視体制は、われわれの想像をはるかに超えているようです…。
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 ■外国人から信者まで「電車切符の購入でも」監視…公安部データベース
 10月21日付の米外交政策専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)などが報じているのですが、中国当局は、麻薬中毒者から、特定の宗教の信者まで、当局に刃向かったり、不都合な存在となりうる「要注意人物」を警察のデータベースと突き合わせて特定できる仕組みを構築しているというのです。
 フォーリン・ポリシーの記事では、冒頭、こんな恐ろしい事例が紹介されています。
 「2017年のある夏の夜、中国の地元警察は、私立の小さな語学学校で、中国人ではない学生全員のビザをチェックするという驚きの立ち入り検査を実施した。そこには博士号を取得した外国人の男子学生がいた。彼はパスポートをホテルに預けていたが、警官は『心配はいらない』と言った。そして『あなたの名前は何ですか?』と尋ね、片手に収まる大きさの小さな機械を取り出し、学生の名前を入力した。警官は言った。『これはあなたですか?』。機械の画面には、その研究者の名前やパスポート番号、ホテルの住所が表示された」
当局が外国人の個人情報をここまで完全に把握しているのです。それも2年前の夏の段階で…。寒気がしますね。
 こうした事例は、現地のイスラム教徒を敵視し、彼らの動きをハイテク監視システムで徹底的にマークしている新疆ウイグル自治区(北部、山西省の南西部)ではもはや、普通になっているのですが、先にご紹介した事例は中国とミャンマーの国境に近い南西部の雲南省での出来事だといいます。
 実際、国内の警察組織を統轄する公安部では、この手のひらサイズの機械と、人民の膨大な個人情報を蓄積しているデータベースを組み合わせ、仮釈放された犯罪者や違法薬物の常用者、外国人、当局にもの申す請願者、当局が問題視する宗教の信者といった人民を「key individuals」(注意すべき人々)と位置づけ、動向を逐一、追跡しているのです。
 公安部が2007年に定めたガイドラインによると、「注意すべき人々」とは「国の安全保障や公の秩序を脅かす疑いがある」と定義付けられており、対象者はかなりの広範囲にわたると考えられています。
 実際、中国の一級行政区計34のうち、26に属する約70の地方自治体が2011年から今年までの状況をまとめたところ「注意すべき人々」とカテゴライズされている人々は予想以上に多かったといいます。
 とりわけ、頻繁に指摘されるカテゴリーは、当局にもの申す請願者や、当局が禁止した宗教団体のメンバー、「安定性の維持」や「テロ活動」といった言葉をしばしば用いる権利活動家や抗議者、新疆ウイグル自治区少数民族グループのメンバーなどでした。
 こうした監視対象の人々の増加に伴い、個人データの収集活動も活発化しています。
公安部が扱う今日の大規模なデータベースの起源は、16歳以上の人民は常に携帯せねばならない身分証(居民身分証)をバージョンアップさせたもので、2000年代半ばに導入された機械で読み取り可能な「第二世代身分証」でした。このカードの登場で、個人情報を電子的に保存し、公安部の支部の間で簡単に共有できるようになったのです。
 そして2006年、全国規模となる「注意すべき人々」の最初のデータベースの一つ「ダイナミック・コントロール・システム」が稼働しました。約200万人の違法薬物の常用者のデータなどを蓄積していたこのシステムは、「第二世代身分証」を元に居場所を突き止めるとともに、個人の生体データを収集する初期の事例となりました。
 列車の切符の購入などには「第二世代身分証」の掲示が必要で、情報が公安部のデータベースと照らし合わされ、地元警察が個人の位置を特定。違法薬物を使用していないかどうかを尿検査で調べます。その結果とともに、指紋やDNAといった情報もデータベースに追加されます。
 実際、2017年11月には、国内最南端の海南省の警察が、データベースに登録されていた違法薬物の常用者から直接、DNAのサンプルを採取していたと報じられました。
 ■中国の人民監視システム、韓国など73カ国を“支配”…
 この「ダイナミック・コントロール・システム」はたちまち公安部の主要なデータ収集・蓄積システムとなり、国内の複数のハイテク企業がシステム構築への協力を申し出ました。2008年以降、使われている最新システムは中国全土をフォローする強力なシステムとなっています。
 そして、前述したように、このシステムは中国全土で特定のグループを監視しており、ハイテク技術を駆使した監視ツールを使って「社会的安定」を実現するという目的を掲げています。
 問題なのは、その目的を達成するため、個人情報を蓄積したさまざまなデータベースが、より広範な監視プロジェクトと組み合わさっている兆候がみられることで、中には「注意すべき人々」のデータベースが、ホテルやインターネットカフェ、空港、駅などの情報システムと統合され、警察とリアルタイムでデータ共有できるものもあるといいます。
 さらに、いくつかの企業は「注意すべき人々」を識別できる公共の場に設置された「顔認証カメラ」と当局のデータベースが統合されていることを誇らしげに公言しているといいます。
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 さらに問題なのは、こうした中国の人民監視システムが、広く海外に輸出されていることなのです。
 自由なネット社会とそのための技術革新の重要さを訴えるとともに、ネット上での検閲や人権侵害を告発するため、2012年に米政府が設立した「オープン・テクノロジー・ファンド」の調べでは、こうした中国の人民監視システムは、五大陸の73カ国に販売されたといい、エジプトやアゼルバイジャンといった独裁国家だけでなく、ブラジルやマレーシア、タンザニアポーランド、韓国といった、半独裁的、または民主的な国々にも販売されたというのです…。
 そのうえ、こうした中国の人民監視システムはセキュリティーが脆弱で、西側の専門機関によると、何百万人もの個人データがハッカーに盗まれる危険に日々、さらされていると指摘します。
 フォーリン・ポリシーは、習近平国家主席のさらなる権威主義的な支配のもと、中国共産党は、人民を抑圧するための新たなターゲットを明らかにするとともに、中国企業が海外でこうした監視機器の販売を拡大しており、世界的にみても、こうしたデータベースの規模と影響は、今後数年で増加する可能性があると警告しています。
 日本でも、多くの人々がスマホの画面に釘付けの昨今ですが、中国では、ネット技術とAI(人口知能)技術の融合により、当局に個人情報が筒抜けというわけです。フォーリン・ポリシーは「こうした監視に対抗する効果的な対応策の開発は非常に困難である」と指摘しています。仕事であれば別ですが、そもそも中国には旅行しないのが一番かもしれません。(岡田敏一)
 【岡田敏一の映画講座】映像文化に足跡 「スター・ウォーズ」を解説 
 1977年公開の「新たなる希望(エピソード4)」(監督・脚本、ジョージ・ルーカス)で映画の在り方を激変させた米ハリウッドの歴史的傑作「スター・ウォーズ」シリーズ。旧3部作(77年~83年)、新3部作(99年~2005年)と続き、2015年には続3部作がスタート。今年12月20日には掉尾(とうび)を飾る「スカイウォーカーの夜明け」が全世界公開となります。
 このシリーズが世界の映画ビジネスや映像文化に与えた影響などについて、米国ロサンゼルス支局長時代、シリーズの生みの親、ルーカス監督の製作工房「スカイウォーカー・ランチ」を取材した産経新聞文化部の岡田敏一編集委員が解説します。50人募集。
 ■時と場所 11月20日(水)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区
 ■参加費 1500円
 問い合わせ・応募はウェーブ産経事務局(電話06・6633・9087)。受け付けは平日のみ、午前10時~午後5時。
 産経iDのサイト( https://id.sankei.jp/ )からも、お申し込みできます(産経iDは登録が必要です。入会金・年会費は無料)。
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 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家、産経ニュース( https://www.sankei.com/ )で【芸能考察】【エンタメよもやま話】など連載中。京都市在住。
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